第2章　第3節

２－３．企業収益の動き

次に企業収益の動きを振り返る。ここ３年間、企業収益は改善を続け、先ずは大都市部で先行したが、このところは地方でも着実に改善が進んでいる。

（全ての地域において企業収益は改善）

地域別（本社所在地別）の経常収益（資本金10億円以上の法人（金融業、保険業除く全産業））について、2012年度以降の動きをみると、2013年度、2014年度と全ての地域で増収となっており、企業収益の改善は大都市部にとどまらず、地方でも着実に進んできている。2014年度に入ると、製造業の収益改善に一服感がみられたものの、非製造業も含む幅広い業種で収益改善が継続し、全ての地域で着実な収益改善が続いた。2015年10－12月期についても、収益改善に一服感がみられるものの、引き続き高水準となっており、地方企業の収益改善は継続しているとみられる。（第２－３－１（１）、（２）図）。

（収益改善を背景として、法人２税も増加基調）

また、中小企業を含む企業の収益状況を反映する都道府県の法人２税（都道府県民税法人分と事業税法人分）をみると、2014年度の税収額は４兆円、2013年度、2014年度の累計伸び率は、24.9％となった。都道府県別にみると、2013年度は一部の県で減収となったが、2014年度は全都道府県で増加した。都道府県の法人２税の課税対象は前年所得となることから、2013年度は2012年度の所得の動向を反映したものであり、減収となる地域もみられたが、2014年度は、2013年度の企業収益の改善を受けて、全ての地域で増収となった。

なお、2015年４－2016年１月期について前年同期の伸び率をみると、徳島県、愛知県、佐賀県では前年に比べ減収となったものの、ほとんどの都道府県で引き続き増収となっている。このように、各都道府県の税収の状況からも、企業収益の改善が大都市部から地方へ波及する姿がみられる（第２－３－２図）。