[目次]
図表目次
第1章 この1年間の地域経済の歩み
- 第1－1－1図 実質GDP成長率の推移（先進国）
- 第1－1－2図 世界各国・地域間の貿易額と増減率
- 第1－1－3図 為替レートの推移
- 第1－1－4図 産業別・資本金規模別1年後の予想円レート及び採算円レート
- 第1－1－5図 「空洞化」に関するニュース件数と円ドルレート
- 第1－1－6図 景気ウォッチャー調査における「海外シフト」関連のコメント
- 第1－1－7図 「空洞化」懸念につながる最近のニュース事例
- 第1－1－8図 タイ洪水により浸水した工業団地及び日系企業数、主要企業
- 第1－1－9（1）図 訪日外客と日本人出国者の推移
- 第1－1－9（2）図 日本からみた中国のプレゼンス
- 第1－1－9（3）図 中国からみた日本のプレゼンス
- 第1－1－10図 2011年度の降雪状況について
- 第1－1－11表 全国的な大雪に伴う公共交通機関等への被害状況について
- 第1－1－12表 青森県除雪費の推移
- 第1－1－13図 格安航空会社の国内路線（1日当たりの往復便数）
- 第1－1－14表 格安航空会社参入路線の運賃比較
- 第1－2－1図 鉱工業生産指数の推移
- 第1－2－2図 鉱工業生産指数 地域別・業種別ウェイト表
- 第1－2－3図 鉱工業生産 業種別寄与度の推移
- 第1－2－4図 主要業種の鉱工業生産指数（季節調整値）の推移
- 第1－2－5図 商品別輸出通関額の前期比増減率
- 第1－2－6（1）表 2005年地域間産業連関表における各地域の輸送機械生産額
- 第1－2－6（2）表 鉱工業生産指数による輸送機械の生産増及び輸送機械の生産増額
- 第1－2－6（3）表 輸送機械の生産増額を想定した際の産業連関表上の生産誘発額
- 第1－2－6（4）表 生産誘発額の輸送機械生産増額に対する倍率
- 第1－2－6（5）表 輸送機械の生産増額を想定した際の各地域各産業の生産総額に対する割合（生産押し上げ効果）
- 第1－2－6（6）表 輸送機械の生産増額を想定した際の各産業の全国生産総額に対する割合（寄与度）
- 第1－2－7（1）図 輸送用機械の生産増加による各産業の生産押し上げ効果の地域別寄与度分解
- 第1－2－7（2）図 輸送用機械の生産が与えた生産押し上げ効果
- 第1－2－8図 景気ウォッチャー調査 企業関連DIの推移
- 第1－2－9図 企業動向関連における『中国』または『尖閣』に関するコメント数及びDI
- 第1－2－10表 企業動向関連における主なコメント（2012年9月調査）
- 第1－2－11表 「特例公債法案」に関する主なコメント（2012年8月及び9月調査）
- 第1－2－12図 2011年度設備投資額
- 第1－2－13図 地域別設備投資
- 第1－2－14図 総設備投資額に占める震災復旧・復興投資の割合
- 第1－2－15図 地域ブロック別の工場立地件数の年次比較
- 第1－2－16図 地域ブロック別の立地面積の年次比較
- 第1－2－17図 大規模小売店舗立地法 第5条第1項（新設）の届出件数
- 第1－2－18図 大規模小売店舗立地法 第6条第5項（廃止）の届出件数
- 第1－2－19図 大規模小売店の新規と廃止届出数
- 第1－2－20図 地域別不動産業用建物着工件数
- 第1－2－21図 東日本大震災関連倒産件数
- 第1－2－22図 倒産件数 産業別寄与度
- 第1－2－23図 公共工事請負金額の推移
- 第1－2－24図 有効求人倍率の推移
- 第1－2－25図 新規求人倍率の推移
- 第1－2－26図 地域別就業構造（2010年）
- 第1－2－27図 産業別新規求人数（パートタイム含む）
- 第1－2－28図 全国における新規求人倍率の変化の寄与度分解
- 第1－2－29図 各地域における新規求人倍率の変化の寄与度分解
- 第1－2－30図 完全失業率の推移
- 第1－2－31（1）図 現金給与総額（全産業）の推移
- 第1－2－31（2）図 現金給与総額（製造業）の推移
- 第1－2－31（3）図 現金給与総額（非製造業）の推移
- 第1－2－32図 大型小売店販売額の推移（四半期）
- 第1－2－33図 大型小売店販売額の推移
- 第1－2－34図 コンビニエンスストア販売額の推移（四半期）
- 第1－2－35図 乗用車新規登録・届出台数の推移
- 第1－2－36図 景気ウォッチャー、地域別家計DIの推移
- 第1－2－37図 『電力不足』または『節電』に関するコメント数及びDI
- 第1－2－38図 『円高』または『為替』に関するコメント数及びDI（全国）
- 第1－2－39図 地域別、一般世帯国内旅行増減率
- 第1－2－40図 観光客数の推移
- 第1－2－41図 訪日外国人総数の推移
- 第1－2－42（1）図 『中国』または『尖閣』に関するコメント数及びDI
- 第1－2－42（2）図 景気ウォッチャー調査における2010年9月調査と2012年9月調査の地域別内訳
- 第1－2－43（1）表 主なコメント（2010年9月調査～11月調査）
- 第1－2－43（2）表 主なコメント（2012年9月調査）
- 第1－2－44図 地域別消費者態度指数の推移（一般世帯）
- 第1－2－45図 新設住宅着工戸数 利用関係別寄与度の推移（2010年、11年、12年1－8月）
- 第1－2－46図 不動産価格指数（住宅）の推移
- 第1－2－47図 三大都市圏におけるマンションと更地・建物付土地価格推移の比較
第2章 東日本大震災からの復旧・復興
- 第2－1－1表 復興の主な動きと関連立法
- 第2－1－2図 国及び被災3県の体制
- 第2－1－3図 復興庁の体制と概要
- 第2－1－4表 東日本大震災後の予算
- 第2－1－5表 被災3県の2012年度一般会計当初予算（東日本大震災分）
- 第2－1－6表 被災3県の復興に関する2012年度予算の主な事業について
- 第2－1－7図 災害廃棄物の仮置き場への搬入状況
- 第2－1－8表 全国における災害廃棄物等広域処理の進捗状況
- 第2－1－9表 除染特別地域における除染の進捗状況
- 第2－1－10表 除染実施計画策定済市町村（計86市町村）
- 第2－1－11表 宮城県、福島県における県管理道路の規制状況（全面通行止）
- 第2－1－12表 東北地方の鉄道復旧状況（運休区間）について
- 第2－1－13表 東日本大震災における病院の被害状況
- 第2－1－14表 診療所再開状況
- 第2－1－15図 東日本大震災に伴う被災3県の津波による被災農地の復旧状況
- 第2－1－16図 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動
- 第2－1－17図 被災3県の転入超過数
- 第2－1－18図 福島県の転入・転出先
- 第2－1－19図 避難者数の推移
- 第2－1－20図 阪神・淡路大震災における応急仮設住宅の推移
- 第2－1－21図 被災3県で活動するボランティア数
- 第2－1－22表 被災地域における本社移転状況
- 第2－2－1図 被災3県の公共工事請負金額の推移
- 第2－2－2図 被災3県の各県の公共工事請負金額の推移
- 第2－2－3表 東日本大震災関連公共事業がもたらす波及効果
- 第2－2－4図 産業別割合
- 第2－2－5表 東日本大震災関連公共事業がもたらす波及効果
- 第2－2－6図 業種別生産誘発額及び生産増加率
- 第2－2－7図 地域別生産誘発額及び生産増加率
- 第2－2－8図 鉱工業生産指数の推移
- 第2－2－9図 東北地方における水産加工業のサプライチェーンの崩壊
- 第2－2－10図 東北及び全国における設備投資額前年度比増減率
- 第2－2－11図 東日本大震災後の資金繰り支援策融資実績
- 第2－2－12図 東北地区企業短期経済観測（資金繰り判断）の推移
- 第2－2－13図 東日本大震災関連倒産件数の推移
- 第2－2－14図 農業経営体の再開状況
- 第2－2－15図 福島県産きゅうり、さやいんげんの価格指数の推移
- 第2－2－16図 福島県産ミニトマト、トマトの価格指数の推移
- 第2－2－17図 福島県産もも、ピーマンの価格指数の推移
- 第2－2－18図 岩手県、宮城県における水揚げ数量及び金額の推移
- 第2－2－19図 福島県における水揚げ数量及び金額の推移
- 第2－2－20図 宿泊施設稼働率の推移
- 第2－2－21図 延べ宿泊者数の推移
- 第2－2－22図 全国及び被災3県の有効求人倍率の推移
- 第2－2－23図 被災3県における有効求人倍率の推移
- 第2－2－24図 被災3県における有効求人倍率の変化の寄与度
- 第2－2－25図 被災3県における新規求人数の業種別内訳の推移
- 第2－2－26図 雇用調整助成金及び失業給付の対象者数の推移
- 第2－2－27図 岩手県における職業分類ごとの有効求人倍率
- 第2－2－28図 宮城県における職業分類ごとの有効求人倍率
- 第2－2－29図 福島県における職業分類ごとの有効求人倍率
- 第2－2－30図 東北のスーパー及びコンビニエンス・ストア店舗数の推移
- 第2－2－31図 被災3県の大型小売店販売額の推移
- 第2－2－32図 東北の1店舗当たりのスーパー販売額の推移
- 第2－2－33図 被災3県の平均地価（住宅地）の推移
- 第2－2－34表 全用途（住宅地、商業地、工業地など）での全国変動率順位
- 第2－2－35図 宮城県石巻市における地価動向
- 第2－2－36図 東日本大震災に係る地震保険支払件数、金額
- 第2－2－37図 被災3県の新設住宅着工戸数の推移
- 第2－3－1表 復興関連行程表
- 第2－3－2表 被災3県の復興計画
- 第2－3－3（1）表 岩手県陸前高田市の復興実施計画工程表
- 第2－3－3（2）表 宮城県石巻市の復興実施計画工程表
- 第2－3－3（3）表 福島県いわき市の復興実施計画工程表
- 第2－3－4表 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
- 第2－3－5図 東北でのグループ補助金に関するアンケート結果
- 第2－3－6図 被災3県及び全国の将来推計
- 第2－3－7表 被災3県の復興計画における産業の集中などに関する内容
- 第2－3－8図 岩手県復興計画における都市再生型モデルのイメージ図
- 第2－3－9図 宮城県復興計画における水産業再構築のイメージ図
- 第2－3－10表 宮城県における拠点漁港の再編案
- 第2－3－11表 宮城県における水産業復興の方向性
- 第2－3－12表 集約を進めるメリット・デメリット
- 第2－3－13表 復興推進計画の認定状況一覧
- 第2－3－14表 防災集団移転について
- 第2－3－15表 集団移転促進事業計画策定済地区について
- 第2－3－16図 岩沼市のエコ・コンパクトシティの考え方
- 第2－3－17表 災害公営住宅の整備状況
- 第2－3－18表 防災集団移転と災害公営住宅整備の進捗状況
- 第2－3－19図 石巻市の地域拠点や高台移転などのイメージ
- 第2－3－20表 石巻市防災集団移転（高台移転）地区一覧
- 第2－3－21図 石巻市の市街地復興土地区画整理事業のイメージ
第3章 集積のメリットを活かした地域づくり
- 第3－1－1図 地域ブロック別人口の推移
- 第3－1－2図 地域ブロックに占める政令市及び県庁所在市の人口比率の推移
- 第3－1－3図 地域ブロック及び政令市の大学等卒人材比率の推移
- 第3－1－4図 都道府県及び県庁所在市の大学等卒人材比率の推移
- 第3－1－5図 都道府県及び県庁所在市の大学院卒人材比率（2007年）
- 第3－1－6図 地域ブロック及び政令市の高所得人材比率の推移
- 第3－1－7図 都道府県及び県庁所在市の高所得人材比率の推移
- 第3－1－8図 地域ブロック及び政令市の専門職人材比率の推移
- 第3－1－9図 都道府県の専門職人材比率の推移
- 第3－1－10図 地域ブロック及び政令市のIT人材比率の推移
- 第3－1－11図 都道府県のIT人材比率の推移
- 第3－1－12図 地域ブロックの外国高度人材比率の推移
- 第3－1－13図 都道府県の外国高度人材比率の推移
- 第3－1－14図 地域ブロックに占める政令市の生産額比率の推移
- 第3－1－15図 地域ブロックに占める政令市の事業所数比率の推移
- 第3－1－16図 都道府県の事業所密度
- 第3－1－17図 政令市及び東京23区の事業所密度
- 第3－2－1図 労働生産性（実質）の推移
- 第3－2－2図 人口密度と労働生産性の関係
- 第3－2－3図 地域ブロック別の小売業の労働生産性（2007年）
- 第3－2－4図 人口密度と小売業の労働生産性の関係（2007年）
- 第3－2－5図 大学等卒人材密度と労働生産性の関係
- 第3－2－6図 高所得人材密度と労働生産性の関係
- 第3－2－7図 専門職人材密度と労働生産性の関係
- 第3－2－8図 IT人材密度と労働生産性の関係
- 第3－2－9図 外国高度人材密度と労働生産性の関係
- 第3－2－10図 都道府県及び政令市の事業所密度と労働生産性の関係
- 第3－2－11図 札幌バレーの事例における雇用者密度と労働生産性の関係（2001～09年）
- 第3－2－12図 各地域ブロックの人口集中度と労働生産性との関係
- 第3－2－13図 地域ブロック別人口1,000人当たりの従業員数の推移
- 第3－2－14図 地域ブロック別人口密度と業種別従業員数の関係
- 第3－2－15図 業種別従業員数の人口密度弾力性
- 第3－2－16図 都市規模別立地業種数の推移
- 第3－2－17図 都市規模別立地業種数の比較
- 第3－2－18図 都市規模別立地業種数の推移（医療機関）
- 第3－2－19図 都市規模別立地事業所数の推移
- 第3－2－20図 都市規模別立地事業所数（人口1,000人当たり）の推移
- 第3－2－21図 都市規模別立地事業所密度の推移
- 第3－2－22図 人口密度と1人当たり歳出総額（全国の市）
- 第3－2－23図 人口密度と1人当たり歳出総額（1人当たり歳出総額が小さい市）
- 第3－2－24図 人口密度と歳出の各費目（1人当たり）の関係
- 第3－3－1図 都道府県におけるDID人口比率
- 第3－3－2図 都道府県におけるDID人口密度
- 第3－3－3図 都道府県における人口増減率とDID人口密度の変化率
- 第3－3－4図 都道府県におけるDID人口密度とDID人口増減率
- 第3－3－5図 政令市のDID人口増減率
- 第3－3－6図 東京23区及び政令市のDID人口密度
- 第3－3－7図 政令市のDID人口密度とDID人口増減率
- 第3－3－8図 都道府県におけるDID人口密度と労働生産性
- 第3－3－9図 政令市におけるDID人口密度と労働生産性
- コラム第1図 東京23区の事業所密度
- コラム第2図 東京都6区における14業種の特化係数（2009年）
- コラム第3図 東京23区におけるDID人口密度と事業所密度の変化率
- 第3－3－10図 中心市街地活性化基本計画を有する各都市の時点別DID人口密度変化率の関係
- 第3－3－11表 中心市街地活性化基本計画における目標指標の状況
- 第3－3－12表 中心市街地活性化基本計画における取組の状況
- 第3－3－13表 中心市街地活性化基本計画に基づく取組の概要
- 第3－3－14図 中心市街地への新築・移転等に関する問題点
- 第3－3－15図 徒歩や自転車で行ける範囲に必要な施設・機能
- 第3－3－16図 中心市街地に必要とされる住居施設に関するアンケート調査結果
補論 製造業の縮小と地域経済－賃金構造からみた課題
- 第4－1図 都道府県の製造業労働者比率と平均賃金の関係
- 第4－2図 都道府県の製造業労働者比率と完全失業率の関係
- 第4－3図 全産業平均賃金（年収換算）の変化の要因分解（2001年→2011年）
- 第4－4図 都道府県の大学等卒人材密度と平均賃金の関係
- 第4－5図 都道府県のIT人材密度と平均賃金の関係
付図・付表
- 付表1 2011年7月～2012年9月までの主な事象
- 付図2 企業動向関連における『尖閣』に関するコメント数及びDI
- 付表3 新旧エコカー補助金制度の概要
- 付表4 自動車重量税及び自動車取得税減税制度の概要
- 付図5 景気ウォッチャー調査における『尖閣』に関するコメント数及びDI
- 付表6 フラット35Sの制度概要について
- 付表7 住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイントの概要
- 付表8 東日本大震災関連公表事業がもたらす波及効果～地域間産業連関表による生産波及効果及び付加価値波及効果～