２．人口の社会増の実態

（人口移動を引き起こす要因）

ここまで述べてきた首都圏人口の長期的な動向について、さらに出生・死亡・移動の人口学的事象（demographic event）別に検討する¹⁰⁵。

まず、人口移動についてみてみると、人口が地域間移動を行う誘因として、経済的要因・社会的要因・人口学的要因等、様々な要因が指摘されている。

経済的要因としては、より豊富な就業機会、高い所得水準を求めて移動することが考えられ、社会的要因としては、職業・教育事情（転勤、進学等）、家族事情（結婚、親との同居・近居等）、住宅事情、健康事情等、様々な要因が指摘されている。さらに、看過できない要因として、人口学的要因の影響が挙げられる。例えば、就職・進学等で移動が活発な若年層がどの地域にどれくらい存在するかが、人口移動の大きさや移動元・先に大きく影響する。また、地方における前述の「潜在的他出者」の存在の多寡も、都市への人口流出圧力を左右する要因となる。

（首都圏の人口移動の方向）

首都圏人口の社会増の動きを転入・転出数別に見たのが、第４－１－４図である¹⁰⁶。

第４－１－４図　首都圏の転入・転出数と移動効果係数

（備考）

1. 総務省「住民基本台帳人口統計」より作成。
2. 

首都圏は、特に60年代に圏外から多くの人口を受け入れており、その転入数は60年代には年間70万人を超えており、70年には86万人にも上った。他方、首都圏からの転出数も、転入数に比べて少ないものの上昇を続け、第１次オイルショックを迎えた73年に66万人となっており、これに伴い、純転入数も減少し、76年には５万人台をも割り込んだ。

首都圏がどれだけ人口を一方的に受け入れたかを移動効果係数¹⁰⁷でみると、60年の0.391をピークとして徐々に低下し、76年には0.036と低い水準にまで下がっており、転入・転出数ともに減少しつつも、人口移動が首都圏と圏外の間で双方向的になってきた様子がうかがわれる。

（首都圏の人口移動の経済的要因）

首都圏への人口流入に関して、上記の人口移動要因のうち、経済的要因についてみてみる。

高度成長期には太平洋沿岸地域を中心に重化学工業化が進展し、所得水準の上昇が実現されるのに伴い、より良好な雇用機会や賃金水準等を求めて、三大都市圏に人口が集中することとなった。この期間における所得の地域間格差を見たのが第４－１－５図であるが、首都圏の一人当たり県民所得を100とした場合、60年代には北海道、北陸、中国各地域で70前後、東北、北関東、四国、九州各地域では60前後で推移しており、首都圏のより高い所得水準が人口移動を惹起する誘因となったことが推察される¹⁰⁸。

第４－１－５図　各地域の一人当たり所得の推移

（備考）

1. 内閣府「県民経済計算」より作成。
2. 首都圏を100とした場合の、各地域の一人当たり県民所得の比率。
3. 首都圏は１都３県。（南関東と同じ）
4. 地域区分はＡ。

しかし、70年代以降は、首都圏では前述のように地方からの人口の純流入の勢いが弱まっているが、この傾向は、前掲第４－１－１図で純流入数が大きく減少したことで確認できるほか、第４－１－４図の移動効果係数の値が低下し、94、95年にはマイナスになって一時的に純流出に転じたことにも端的に現れている。これについては、経済的要因として、70年代に我が国経済全体が低成長期に入り、都市圏における所得の伸びが相対的に必ずしも高くなくなったことが考えられ、実際、第４－１－５図にあるように、70年代前半に東海地域以外の各地域の一人当たり所得の相対水準が上昇し、首都圏との所得格差が縮小したことが分かる¹⁰⁹。

（若年層を中心とした人口の流れ）

首都圏への人口流入の中で特に注目すべきは、若年層の移動である。それは第１に、若年層は就職・進学や結婚等を機に移動する者の割合が多いことによる。2000年の国勢調査の人口移動集計では、20歳代前半の18％、後半の16％、30歳代前半の13％、後半の10％の者が直前５年間に都道府県間移動を行っており、この20、30歳代の移動が全年代の都道府県間移動の６割を占める（第４－１－６図）

第４－１－６図　年齢層別都道府県間移動の比率

（備考）

1. 総務省「国勢調査」より作成。
2. 常住者のうち５年前の住所が県外であった者の割合を示す。
3. 各年とも10月１日現在。

また、第２に、若年層の移動の持つ意味合いが大きいことによる。先に述べたように、若年層が生産活動や消費活動の主力としての役割を以後長期にわたって担う労働者であり消費者であるという経済的理由のみならず、将来世代を産み育てる「人口の再生産力」の高い世代であるという人口学的理由からでもある。

首都圏への人口移動では、特に第１次ベビーブーム世代¹¹⁰などの年齢層が若年期に達しつつある60年代に活発な流入が観察される。そこで、第１次ベビーブーム世代のコーホートに注目し、その各時期における在住地域を追跡してみよう。第１次ベビーブーム世代を含む46～50年生まれの者は、60年時点ではまだ10歳代前半の子ども期であるが、全国の分布をみると、首都圏に16.5％、その他の都市圏(大阪府・兵庫県・京都府・愛知県)地域に15.0％、都市圏以外の地域には68.5％が在住していた（第４－１－７図）。その後、70年時点では、この世代は既に成人して20歳代前半となっており、就職や進学等のために都市圏へ移動しており、首都圏在住者は29.1％、その他の都市圏在住者も21.9％に上昇している。その後はむしろ首都圏からの流出があって、この世代が30歳代後半となった80年代後半以降、都市圏以外の地域に54％程度が在住する状態が続いている^111,112。

第４－１－７図　ベビーブーム世代の人口分布の推移

（備考）

1. 総務省「国勢調査」より作成。
2. ベビーブーム世代（1947-49年生まれ）を含む1946-50年生まれのコーホートを対象。

107　移動効果係数は、ある地域の他地域との間の人口の転出入の動きがどの程度一方的か、あるいは双方向的かを示すもので、以下のようにして算出される。大友(1997)。