補論１　首都圏人口の変化の長期的推移

戦後我が国では、地方から大都市に向けて、若年層を中心にほぼ一貫して人口の流出が生じたことは、第３章で述べた。こうした人口の動きは、地方における高齢化の加速、都市経済の成長と地方経済の停滞、さらには所得の地域間格差の大きな要因の一つとして、長らく議論されてきた。都市圏では人口の自然増が緩やかになってきているものの、それを地方部からの人口流入すなわち人口の社会増が補う構図となっており、その意味では、確かに大都市圏が地方から人口を吸収することで、その規模を成長させ続けていることは事実である。

しかし、今日全国規模で進行している少子高齢化は大都市圏でも例外ではなく、むしろ大都市圏においてこそ老年人口の急増が今後予想されている。また、未婚化・晩婚化も急速に進んでおり、それに伴って少子化のスピードも顕著である。そうした人口の変化が大都市圏では加速度的に進行しているが故に、それが引き起こす問題はむしろ深刻となり得る。

本論では、最大の都市圏である首都圏（東京都及び神奈川・千葉・埼玉県）⁹⁶を例として取り上げ、戦後の首都圏人口の変化の長期的推移を概観する。そして、それを前提として、引き続き補論２では、都市圏内で生じている重大な問題である郊外地域での“街の高齢化”を、首都圏について詳論する。