第1章 第2節 4．雇用の改善にもばらつき
雇用情勢をみると、景気の谷頃と比較して、いずれの地域でも改善している。
有効求人倍率は、02年1－3月期と直近の07年7－9月期を比較すると、全都道府県で上昇している。ただし、上昇幅は各都道府県によって異なっており、愛知県では1.28倍ポイント上昇（0.69倍→1.97倍）しているものの、北海道は0.11倍ポイント（0.47倍→0.58倍）にとどまっている。こうしたことから、直近の有効求人倍率が１倍以上のところは22都府県に留まっている（第1－2－12図）。
第1－2－12図 有効求人倍率の変化
| （備考） | 厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。 |
失業率についても同様であり、02年と06年を比較すると、全都道府県で低下している。ただし、その改善幅は各都道府県によって差があり、宮崎県では2.6％ポイント改善（6.4％→3.8％）した一方で、鳥取県では0.1％ポイントの改善（3.7％→3.6％）にとどまっている。この結果、02年には失業率が5％を超えていたところが22の都道府県あったが、06年にもまだ6道県ある。ちなみに、同じ期間において失業率の最高県と最低県をみると、最高県の失業率よりも最低県の失業率の改善幅が大きかったため、最高県と最低県の差はやや拡大している（第1－2－13図）。
第1－2－13図 完全失業率の変化
| （備考） | 総務省「労働力調査」（モデル推計による都道府県別結果）により作成。 |