平成18年度版 地域の経済2006 目次 PDF版
［年次リスト］
- 『地域の経済2006』の公表にあたって（PDF形式：15KB）
- 『地域の経済2006』で用いた地域区分（PDF形式：95KB）
- 第１部 地域経済の回復の現状（PDF形式：62KB）
- １．景況判断の推移
- ２．企業部門の回復
- ３．家計部門への波及は進んでいるか
- ４．ばらつきを伴う回復
- ５．先行きに対するいくつかの視点
- 第２部 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり
- 第１章 中心市街地の再生（PDF形式：69KB）
- １．現状の確認
- ２．これまでの施策
- ３．活性化のためのヒント
- ４．街づくりに向けた新たな動き
- 第２章 公共サービスの民間開放－指定管理者へのアンケートから－（PDF:）（PDF形式：132KB）
- １．公的部門の効率性の追究
- ２．アンケートの概要
- ３．公募に当たって
- ４．運営に当たって
- ５．今後の業務継続
- ６．いくつかの効果の試算
- ７．まとめ
- ＜コラム＞ 寒波・豪雪が地域経済に与えた影響（PDF形式：25KB）
- ＜コラム＞ 新空港開港後の利用状況（PDF形式：25KB）
- 第１章 中心市街地の再生（PDF形式：69KB）
- おわりに 「地域」という舞台を創り上げる力（PDF形式：17KB）
- 参考文献等（PDF形式：18KB）
- 問い合わせ先（PDF形式：14KB）
図表目次
- 第１部 地域経済の回復の現状（PDF形式：244KB）
- 第１－１－１図 各地域の景況判断（地域経済動向 2006年11月）
- 第１－２－１図 各地の生産に占める電子部品・デバイスと輸送機械の寄与度
- 第１－２－２図 設備過剰感
- 第１－２－３図 設備投資計画
- 第１－２－４図 雇用過剰感
- 第１－２－５図 債務の過剰－有利子負債・キャッシュフロー比率－
- 第１－２－６表 業種別成長企業の推移（02年→05年）
- 第１－２－７表 地域別成長企業の推移（02年→05年）
- 第１－２－８図 成長企業増加率と県内総生産比率との関係
- 第１－２－９表 成長企業（製造業）の業種別増加寄与度
- 第１－２－10図 業種別構成比の変化（一般機械製造）
- 第１－２－11図 中小企業景況判断ＤＩの改善幅
- 第１－２－12図 法人企業景気予測調査 景況判断ＢＳＩ(1)06年７－９月期 (2)大企業・中小企業の差
- 第１－２－13図 法人企業景気予測調査 従業員数判断ＢＳＩ(1)06年７－９月期 (2)大企業・中小企業の差
- 第１－２－14図 法人企業景気予測調査 設備投資
- 第１－３－１図 景気回復局面における失業率の変化
- 第１－３－２図 就業者数の増減（02年→05年）
- 第１－３－３図 有効求人倍率は各地域で上昇
- 第１－３－４図 地域別定期給与の推移（2000年度→05年度、04年度→05年度）
- 第１－３－５図 就職内定率
- 第１－３－６図 百貨店販売額
- 第１－３－７図 高額商品の動き
- 第１－３－８図 外食産業と景気ウォッチャーの飲食関連ＤＩ
- 第１－３－９図 国内旅行取扱額・北海道来道客数・沖縄県入域観光客数の推移
- 第１－３－10図 大型小売店販売額増減寄与度（05年7-9月期→06年7-9月期 全店ベース）
- 第１－３－11図 第３世代（３Ｇ）携帯普及率
- 第１－３－12図 お取り寄せ消費
- 第１－４－１図 各指標(1)鉱工業生産指数 (2)完全失業率 の改善度からみる地域のばらつき
- 第１－４－１図 各指標(3)有効求人倍率の改善度からみる地域のばらつき
- 第１－４－２図 過去の回復局面との比較(1)鉱工業生産指数 (2)有効求人倍率
- 第１－４－２図 過去の回復局面との比較(3)完全失業率
- 第１－４－３図 雇用後進県の回復度（02年→05年）(1)完全失業率 (2)有効求人倍率
- 第１－４－３図 雇用後進県の回復度（02年→05年）(3)鉱工業生産指数 (4)非製造業従事者数
- 第１－４－４図 有効求人倍率と公的依存度の相関
- 第１－４－５図 商業地地価の推移
- 第１－４－６表 商業地地価年間変動率 上位10地点・下位10地点
- 第１－４－７表 前年よりも地価の下落幅が拡大した市町村の割合(06年)
- 第１－５－１図 景気ウォッチャー調査 先行き判断ＤＩ
- 第１－５－２図 仕入価格判断ＤＩと販売価格判断ＤＩ
- 第１－５－３図 原油価格上昇の中小企業への影響
- 第１－５－４図 ガソリンと灯油価格の推移
- 第１－５－５図 乗用車新規登録・届出台数
- 第１－５－６図 消費支出に占めるガソリンと灯油の割合
- 第１－５－７図 家計に占めるガソリン支出と灯油支出の負担増率（05年11月→06年11月）
- 第１－５－８図 生産の自動車依存度
- 第１－５－９図 設備投資の自動車依存度
- 第１－５－10図 電子部品・デバイスの在庫循環
- ※ 第１－３－11図及び第１－３－12図は本文に添付されているため、そちらを参照（PDF形式：62KB）のこと。
- 第２部 自らの魅力を惹き出すための舞台づくり
- 第１章 中心市街地の再生（PDF形式：184KB）
- 第２－１－１図 景気ウォッチャー調査 現状判断ＤＩ（商店街・一般小売店）
- 第２－１－２図 「繁栄している」商店街の割合
- 第２－１－３表 景気ウォッチャーが指摘する中心商業地域の衰退要因
- 第２－１－４図 ショッピングセンター、超大型店の出店状況
- 第２－１－５表 閉店した百貨店（2000年以降）
- 第２－１－６図 スクリーン数とシネコンスクリーン数
- 第２－１－７図 シネコンスクリーンの地域別割合
- 第２－１－８図 自動車の普及率
- 第２－１－９図 １人当たり乗用車保有台数
- 第２－１－10図 買い物での自家用車の利用状況
- 第２－１－11表 中心商業地域の商業地地価の下落状況
- 第２－１－12表 中心商業地域の衰退要因に関する定量的分析
- 第２－１－13表 商店街の抱える問題点
- 第２－１－14表 日ごろ買い物する場所
- 第２－１－15表 買い物への満足度
- 第２－１－16図 大店立地届出と旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出件数
- 第２－１－17図 旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出市町村の内訳
- 第２－１－18図 取組別の分類
- 第２－１－19表 2005年度 中心市街地活性化関連予算
- 第２－１－20表 大型店出店のための手続きを簡素化した特区の効果
- 第２－１－21図 消費者の抱くまちの中心部の役割や中心部への希望
- 第２－１－22表 景気ウォッチャーのコメントからみる、中心部商店街繁栄の要因
- 第２－１－23表 小売吸引度が高い市の属性の示唆
- 第２－１－24図 年間商品販売額に占める中心商業集積地の比率
- 第２－１－25図 高齢者の外出状況(1)外出手段 (2)自動車の運転頻度
- 第２－１－26図 おおむね全地域で減少の見込まれる将来推計人口
- 第２－１－27表 地方財政の弾力性を示す指標は10年前に比べ悪化
- 第２－１－28図 自家用車のCO2排出量の推計（１世帯当たり）
- 第２－１－29図 月10回車で買い物に行くと仮定して、うち１回を車以外の手段にした場合のCO2削減量(試算)
- 第２－１－30表 中心部の住宅地地価
- 第２－１－31表 中心部への居住や大型店誘致への主な支援策
- 第２－１－32図 現在の居住地別にみた居住希望地
- 第２－１－33図 街なかに住みたい理由（複数回答）
- 第２－１－34図 今後のまちのあり方
- ※ 第２－１－６図及び第２－１－７図は本文に添付されているため、そちらを参照（PDF形式：69KB）のこと。
- 第２章 第２章 公共サービスの民間開放－指定管理者へのアンケートから－
- 第２－２－１図 既存調査による指定管理者の団体属性
- 第２－２－２図 既存調査による指定管理者選定時の公募実施割合
- 第２－２－３図 指定管理者制度導入施設の種類と立地
- 第２－２－４図 公募方式で指定管理者となった団体の属性
- 第２－２－５図 共同企業体として参入した理由
- 第２－２－６表 産業別・企業規模別の内訳
- 第２－２－７表 各施設指定管理者の属性別内訳
- 第２－２－８表 民間事業者上位５業種の参入施設
- 第２－２－９図 指定管理者と管理施設の立地関係
- 第２－２－10図 公募段階での地域要件の有無
- 第２－２－11図 具体的な地域要件
- 第２－２－12図 公募への参入理由
- 第２－２－13図 公募を知ったきっかけ
- 第２－２－14図 公募を告知するうえで望ましい媒体
- 第２－２－15図 公募期間の実際と理想
- 第２－２－16図 行政側からの予定価格提示の有無
- 第２－２－17図 応募価格の決定方法
- 第２－２－18図 審査基準の明示
- 第２－２－19図 審査への第三者の関与の有無
- 第２－２－20図 審査結果の開示
- 第２－２－21図 公募上の問題点
- 第２－２－22図 正規職員数、うち新規雇用割合、自治体職員雇用の有無
- 第２－２－23図 モニタリング体制－行政、自己、第三者
- 第２－２－24図 リスク負担の取り決め
- 第２－２－25図 取り決めによるリスク負担者
- 第２－２－26図 利用者の満足度
- 第２－２－27図 利用者満足度の測定方法
- 第２－２－28図 運営後にサービスが向上した点
- 第２－２－29図 実際に仕事をした感想
- 第２－２－30図 受託後のビジネスチャンスの広がり
- 第２－２－31図 失望した理由
- 第２－２－32図 共同企業体による参入のメリット
- 第２－２－33図 共同企業体による参入のデメリット
- 第２－２－34図 今後の参加形態
- 第２－２－35図 今後の業務継続意志
- 第２－２－36図 業務継続理由、他業種への参入意思
- 第２－２－37表 指定管理者制度の対象となりうる業務に従事する地方公務員数
- 第２－２－38表 指定管理者制度の対象となりうる事業の現在の人件費（試算）
- ※ 第２部第２章の図表は本文に添付されているため、そちらを参照（PDF形式：132KB）のこと。
- 第１章 中心市街地の再生（PDF形式：184KB）
- 付図・付表（PDF形式：77KB）
- 付表１－１ 各地のボーナス（06年夏季）
- 付図１－１ 有効求人倍率
- 付図２－１ １人当たり歳出総額と人口密度
- 付表２－１ 公共サービスの民間開放等に関するアンケート調査について
- 参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移