第２章 地域別にみた経済情勢 南関東
１．主要経済指標の対全国シェアの推移
２．産業・就業構造
（１）域内総生産に占める産業別構成比の推移
（２）就業構造の変遷（産業別構成比の推移）
（３）南関東地域の特徴
域内人口は３，３４７．６万人（２００３年）で、対前年比０．６３％増加した（６５歳以上人口の比率は１６．０％）。域内総生産は１５５．２兆円（２０００年度）で対前年度比０．２％増加し、製造品出荷額等は５２．９兆円（２００２年速報）で対前年比９．２％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が９５年と２００３年、域内総生産が９５年度と２０００年度、卸売販売額と小売販売額が９４年と２００２年の比較において上昇した。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、２０００年度においては、全国に比べて金融・保険業、卸売・小売業、サービス業、不動産業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、建設業の割合が低い。９０年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、卸売・小売業は構成比が上昇したが、製造業、建設業は構成比が低下した。運輸・通信業は、９５年度に構成比が上昇したものの、２０００年度は低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は９５年に低下したものの、２０００年に上昇している。建設業は９５年に上昇したものの、それ以降は低下している。
３．２００２年度から２００３年央までの経済動向
２００２年中は、大型小売店販売額はおおむね横ばいで推移し、住宅建設はやや増加に転じたものの、鉱工業生産は緩やかな増加を続けるなど、景気は緩やかな持ち直しを続けた。２００３年前半は、携帯電話向けの半導体製造装置が弱含んだことなどから鉱工業生産はおおむね横ばいとなり、大型小売店販売額も引き続きおおむね横ばいで推移しているものの、有効求人倍率が上昇し、完全失業率が前年を下回るなど、景況は持ち直しの動きが続いている。
- 生産活動：鉱工業生産（関東全域）は、２００２年中は緩やかな増加を続けた。電気機械では、パーソナルコンピュータの不振を理由に減少に転じ、化学では、アジア向け外需を中心に増加が続き、一般機械では、一進一退の動きが続き、輸送機械では、引き続き輸出を中心に好調なほか、内需でも新車投入効果がみられ、堅調に推移した。２００３年４－６月期には、一般機械、情報通信機械では、携帯電話の新機種導入に向けた切り替え時期を理由に減少に転じ、化学では、SARSの影響により中国向け輸出が減少し、輸送機械では、北米向けの輸出が減速して、鉱工業生産はおおむね横ばいとなっている。
- 個人消費：大型小売店販売額は、２００２年中は、天候不順等から季節衣料が伸び悩む時期が多く、おおむね横ばいであった。２００３年４－６月期は、天候不順の影響を受けたものの、引き続きおおむね横ばいとなっている。百貨店では、在京球団の優勝セール効果等により２００２年９月に前年を上回った以外は、おおむね横ばいとなっている。スーパーでは、紳士服や飲食料品が好調だったことから、２００２年８、９月と２か月連続して前年を上回るなどしたが、その後はおおむね横ばいとなっている。乗用車新規登録・届出台数は、２００２年には新車投入効果により小型車を中心に増加した。２００３年４－６月期には効果も一巡し、グリーン税制の駆け込み需要の反動減もあり、トラックが排ガス規制による買い替え需要で好調だったものの、前年を下回っている。
- 建設活動：新設住宅着工戸数は、２００２年中は貸家を中心に動きがみられ、下げ止まった。２００３年４－６月期には分譲を中心に前年を上回った。公共工事請負金額は、２００２年１０－１２月期には前年をやや上回ったものの、それ以外の四半期では前年を下回っている。
- 設備投資：２００２年度は、非製造業がほぼ同水準であったものの、製造業が大きく下回ったため、全産業では前年度を下回った。２００３年度計画は、非製造業が前年度を下回っているものの、製造業が前年度を上回っているため、全産業では前年度とほぼ同水準になっている（関東全域）。
- 雇用情勢：２００２年は、完全失業率が前年を上回り続け、有効求人倍率はおおむね横ばいで推移し、厳しい状況が続いたが、１０月以降、緩やかに上昇するなど持ち直しの動きもみられた。２００３年に入ってからは、完全失業率が前年を下回るようになり、有効求人倍率も上昇し、持ち直しの動きが強まっている。
- 企業倒産：２００２年の企業倒産件数は前年を上回ったものの、１０月以降、減少傾向となった。２００３年に入り、倒産件数は減少している。
４．景気ウォッチャー調査」にみる南関東地域の景況
- 現状判断DIは、２００２年５月をピークに緩やかに低下し、２００２年１１月には３５．０まで下がった。その後、緩やかな上昇に転じ、２００３年９月には、４７．６まで上昇している。
現状判断DIの推移
５．南関東地域の主要経済指標
