| 国名 |
公的資金投入・
リスケジュール等 |
金融機関の整理統合・
破産手続のスムーズ化 |
不良債権処理機関設置
・貸し渋り対策等 |
| 韓国 |
○ 金融機関の自己資本強化
- 減資を条件に韓国第1銀行、ソウル銀行に1兆5000億ウォンを投入（98年1月）
（98年末時点で、資本注入は当初計画の75％を終了）
○ 不良債権買取への公的資金投入
（98年末時点で、不良債権買取は当初計画の61％を終了）
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○ 金融機関の整理・統合
- 14のマーチャントバンクを閉鎖。残り16行についても、自己資本比率（8％）達成に時間制限を付与。
- HSBCにソウル銀行を売却
- 経営不振の生命保険会社7社を99年前半に売却
○ 会社更生法の国際標準化 |
○ 不良債権処理等機関の設置
- KAMCO（不良債権買取機構）設立
- FSC（銀行リストラの監督機関）設立
- マーチャントバンクの預金保険をKDIC（商業銀行の預金保険後者）に統合
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| タイ |
○ 金融機関の自己資本強化
- 3000億バーツの国債発行による資本注入計画（98年8月）
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○ 金融機関の整理・統合
- 56社のファイナンスカンパニーを閉鎖
- 6つの銀行を国有化
○ 会社更生法・破産法等の法制整備
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○ 不良債権処理等機関の設置
- FRA（ファイナンスカンパニーのリストラ案の評価及び資産売却機関）設立
- AMC（競売資産買取機関）設立
- ラダナシン銀行（Good Bank）
- 民間債務再編成促進委員会
○ 貸し渋り対策
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| マレイシア |
○ 不良債権買取への公的資金投入
（98年末までに、約197億リンギの不良債権処理に目途。99年半ばまでにすべての処理を終了させる予定）
○ 金融機関の自己資本強化
- 自己資本強化に160億リンギ投入
- 9つの金融機関に対し、46億リンギの資本注入計画
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○ 金融機関の整理・統合
- ファイナンスカンパニーの集約（99年末までに39社から半分以下にする予定）
- 商業銀行を22行から16行に統合予定
○ 会社更生法・破産法等の法制整備
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○ 不良債権処理等機関の設置
- ダナハルタ（不良債権買取機構）設立（98年8月）
- ダナモダル（財務の悪化した銀行への資本注入機関）設立（98年6月）
○ 貸し渋り対策
- 融資残高の伸び率目標を8％に設定
- 融資規制の一部緩和
- 法定準備率引下げ
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| インドネシア |
○ 不良債権買取への公的資金投入（257兆ルピア）
○ 金融機関の自己資本強化
- 国債発行などにより、救済見込みの銀行に対し、300兆ルピア注入
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○ 金融機関の整理・統合
- 小規模銀行16行を閉鎖（97年11月）
- 54行をIBRAの管理下におく（98年5月）
- 経営不振の38行を閉鎖（99年3月）
- 自己資本比率がマイナス25％以下の銀行は整理の方針（98年12月）
○ 破産法代行政令施行
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○ 不良債権処理等機関の設置
- IBRA（インドネシア銀行再建庁）設立
- INDRA（インドネシア債務再編庁）設立
- ジャカルタ・イニシャティブ・タスクフォース（債務者・債権者間の債務交渉支援）
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