2. メインバンク・システムの経済合理性

我が国の「間接金融優位」を支えたメインバンク・システムの特徴は,銀行と企業の間に,長期的・固定的でかつ通常の資金の貸借を越えた関係があるということである。アンケート調査によると,企業が考えるメインバンクの要件として,融資量のほかに様々な側面が指摘されている( 付注3-1-1 )。こうした関係が形成されるまでには,当然歴史的な背景があり,また,各種制度要因等も前提となるが,このような一見,市場経済原理では割り切れないようなシステムも,一定の条件の下では経済的な合理性を有している。我が国の場合,戦後の経済発展にこうしたメインバンク・システムが一定の役割を果たしたことは,広く認められているといえる。

一般に,我が国におけるメインバンクの機能として,①情報の非対称性に伴うエージェンシー・コストの引下げ,②リスクに対する保険,③各種情報交換等が挙げられる。このうち,情報の非対称性の問題については,更に,①金融仲介機関としてのモニタリング機能,②その他の金融機関に対するシグナリング機能,③株主としてのモニタリング機能に分かれる。そこで,以下ではこれらの機能について,具体的に我が国経済と関連付けながら整理する。

(エージェンシー・コストの引下げ)

まず,メインバンクによるエージェンシー・コストの引下げ効果について,金融仲介機関の情報生産という観点から考えてみよう。一般に,投資家と借手がいる場合,借手自身が自らの投資内容や活動方針,財務内容の情報量を最も豊富に有しているという意味において,借手と投資家の間に情報の非対称性が存在する。このとき,企業情報が内部化され,企業経営者が投資家に投資判断材料を十分に提供しない場合には,投資家が損失を被る,あるいは投資家が損失分を見越してリスクプレミアムを要求するなど,情報の非対称性から生じるコスト,つまりエージェンシー・コストが発生する。したがって,金融仲介機関は,単に投資家と借手を結び付けるだけではなく,借手企業をモニタリングすることによって,投資家と借手あるいは金融機関自身との間の情報の非対称性を補完し,エージェンシー・コストを低下させるような情報生産機能が求められる。このとき,ここでの金融仲介機関がメインバンクであれば,情報の非対称性に有効に対応できると考えられるのである。

例えば,銀行が企業の投資プロジェクトに資金を貸し付ける場合,①銀行は,企業の実情を踏まえてまず事前にプロジェクトの評価,選別を行い,②貸付け後も企業の投資プロジェクトにかかわる活動状況を監視し,③さらに,事後的な財務内容を監視して,貸付資金が回収不可能なものとならないかを常にチェックする。こうしたモニタリングは,一定のコストを要する専門的な情報収集・分析活動であることはいうまでもない。ただ,これらの活動は,取引を新規に開始する場合には,かなりのコストを必要とする一方で,その後の活動においてはそれまでに蓄積された情報の活用が可能となる。逆に,取引が継続されない場合は,過去の蓄積された情報は無に帰するものであり,情報収集に要した費用は「サンク・コスト」(埋没費用)となる。したがって,企業と銀行の取引関係が長期的かつ固定的であるメインバンク・システムにおいては,銀行はモニタリング・コストを抑えることが可能となり,借手側もコスト低下分をシェアできることから,双方にとって経済合理性がある。

しかも,こうしたメインバンクの存在は,他の金融機関に対する「シグナリング効果」を発生させることから,銀行部門全体としての情報生産コストを節約することにもなる。すなわち,企業の投資プロジェクトが多額の資金を要する場合,通常,メインバンク以外の金融機関も協調融資を行うことで資金を賄うが,他の銀行は,個別に多大な情報収集を行わなくとも,メインバンクの融資を一つのシグナルとして融資を実行するため,メインバンクが存在しない場合に要したコストが節約できるのである。なお,他の金融機関による「ただ乗り」が発生するということは,メインバンク自身の情報生産インセンティブを阻害することになるが,メインバンクが投下したコストに見合うだけの利得を享受できればシステムは均衡する。この点については,後述するように,企業との情報交換を通じたメインバンクのメリットが存在するほか,戦後の我が国経済に関しては,預金金利規制と資金需要のひっ迫が,メインバンクに一定のレントをもたらすような環境を作り上げていたと考えられる。

また,我が国では,さきにみたようにメインバンクが融資先企業の債権者であると同時に株主でもある。したがって,メインバンクは一安定株主として,アメリカでひんぱんにみられるような企業の敵対的買収を抑制する役割を果たしてきたと考えられる。また,理念上は,メインバンクが他の株主とともに企業を監視するというコーポレート・ガバナンス構造となっており,株主と経営者との間の情報の非対称性に伴うエージェンシー・コストも節約される。ただ,我が国のメインバンクが株主としての機能を果たしてきたか否か,また,こうした機能を銀行であるメインバンクに求めることが適当か否かは,議論の余地が残るところである。

(保険機能)

メインバンクの保険機能について最も端的な例は,メインバンクが安定資金の供給源となり,借手の経営危機に際して資金手当て等の救済を行うケースである。我が国の戦後の恒常的な資金不足期においては,企業にとって安定的な資金の供給源を確保できることのメリットは小さくなかった。一方,メインバンクとしても,我が国経済の高い成長が期待できたことから,長期的な資金供給を約束することで,いわば保険料込みのメインバンク・レントを享受することが可能だった。救済コストに十分見合うレントを実際に獲得できていたかどうかを検証することは容易ではないが,金利規制と資金需給のひっ迫は,銀行がレントを得やすい環境を提供していたことは間違いない。しかも,我が国においては,メインバンクは長期的な取引関係を築くことによって,社債発行時の受託,外債発行時の保証に関与し,金利収入以外のこれら手数料収入も確保したのである。

このほか,金利変動に対するリスクシェアリング機能もメインバンクの提供する保険の一つと考えることができる。すなわち,市場金利が低下しているとき,メインバンクが高めの貸出金利を設定する一方,市場金利が上昇したときに貸出金利の上昇を抑制することで,企業は金利変動リスクを回避し,収益の安定確保を図ることができたのである。

(情報交換機能)

メインバンクと企業の関係は,上記のほか,様々な情報交換を通じて両者の経営コストの軽減に寄与していることも指摘できる。すなわち,企業側にとっては銀行は単なる資金提供者ではなく,資金の効率的な調達・運用のアドバイサーでもあり,長期的な観点から資産・負債を統合的に管理できるメインバンクの高度な専門性が,企業の財務管理コストを引き下げているものと思われる。また,メインバンクは個々の企業に必要な情報を理解し,かつ企業が独自に情報収集するよりも低コストで提供できることから,この面でもメインバンクは経営コストの軽減に寄与しているであろう。一方,銀行側もメインバンクとして企業と長期的な情報交換を行うことにより,当該企業から取引先の紹介を受けて営業基盤を拡大できるほか,企業の後押しの下で従業員との取引を行うことができるケースも考えられる。

3. メインバンク・システムをめぐる環境の変化

メインバンク・システムが一定の経済合理性を有し,我が国の経済発展に寄与してきたことは確かであろうが,今日,様々な外的環境の変化の中で,我が国のメインバンク・システムが従来のような形では有効に機能し得なくなっている可能性も否定できない。そこでまず,メインバンク・システムをめぐる外的環境の変化を整理しておこう。

(金融自由化)

まず,第一に指摘できる点は,金融自由化である。金融自由化は,貸手,借手の双方に影響を与えた。すなわち,貸手である銀行側からみれば,金融自由化以前は,金利規制による低金利政策の下,恒常的な資金の需要超過が発生し,貸出しの際にメインバンクとしての情報生産コストを賄うレントを確保しやすい環境にあった。しかも,銀行は,現在では制度的に禁止されている預金の歩止まりを要求することにより,実質ベースでは,一定のプレミアムを獲得することができたといわれる。しかし,70年代後半から譲渡性預金(CD)等自由金利商品による資金調達が増加するとともに利ざやは低下し始めており( 第3-1-7図 ),つれてメインバンク・レントも縮小したものと考えられる。なお,業態別にみると,自由金利調達比率が高く競争条件も厳しい都市銀行においては,80年代初めに市場金利が上昇したこともあって,この時期に利ざやが急速に縮小する一方,地方銀行は80年台を通じて緩やかに利ざやが低下している。