(19) 「青少年の就労に関する研究調査」(内閣府、2005年7月)によると、無業者の無業期間が6ヶ月未満である者の比率は、「求職型」(無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明し、求職活動をしている個人)が34.3%でもっとも多く、「非求職型」(無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、求職活動をしていない個人)が24.1%、「非希望型」(無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない個人)が12.5%となっている。したがって、逆に無業期間が6ヶ月以上である者の比率は、「求職型」よりも、「ニート」いわゆる「非求職型」や「非希望型」が多くなるということになる。