付図1-1 工場立地の動向
付表1-2 輸出・輸入の国・地域別ウェイトの推移
付図1-3 労働力人口、就業者数と失業率
付図1-4 貯蓄率が低下する中で消費は底堅い動き
付図1-5 投資家別売買高の推移
付表1-6 国際収支の内訳
付図1-7 製造業部門別投入・産出物価指数の推移
付図1-8 過剰感の推移
付図1-9 資本ストックのGDP比率が低下
付図1-10 産業別雇用の増減と景気循環（時系列）
付図1-11 労働力状態のフロー（男女別、推移確率％）
付図1-12 職種別欠員率
付図1-13 労働者に占める若年の割合は大企業ほど低下
付図1-14 若年失業者は特に親と同居する未婚者で増加傾向
付図1-15 賃金改定・ボーナス支給状況の推移
付図1-16 労働分配率とその内訳
付図1-17 消費、貯蓄率、所得の動向
付図1-18 住宅取得能力指数の推移
付図1-19 川上（素材価格）から川下（消費者物価）への波及
付表1-20 銀行等の資産構成の推移
付表1-21 日本のデフレ・リスク指数
付表1-22 税制改正(内国税関係）による増減収
付図1-23 2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリを実現
付表1-24 2004年度予算における特別会計見直しの措置状況（事例）
付表1-25 モデル事業
付図1-26 現行年金制度を維持した場合と今回の改正の保険料（率）
付図1-27 厚生年金における新制度と現行制度の違い
付表1-28 世代ごとの保険料負担と年金給付
付図1-29 設備投資の業種別寄与度
付図1-30 輸出と生産・投資の相関係数
付表1-31 消費の先行きへの影響分析
付表2-1 地域別最終需要項目別の生産誘発依存度
付図2-2 一人当たり県民所得の平均・標準偏差
付表2-3 構造改革特区分野別認定状況
付表2-4 構造改革特区を認定された全国市・区の特徴
付図2-5 国際旅行収支
付図2-6 都道府県別観光客数（2001年度）
付図2-7 都道府県別観光関連従業者
付図2-8 県別観光客数推計値と実績値のかい離（2001年度）
付図2-9 観光上の比較優位と観光客の伸び率
付表3-1 我が国と各国との経済連携協定交渉に関する動き
付図3-2 対内直接投資残高と対内直接投資受入れに対する「実効税負担率」の関係
付表3-3 諸外国における外国人労働者の受入れ制度
付表3-4 在留資格一覧
