平成16年度

年次経済財政報告

(経済財政政策担当大臣報告)

−改革なくして成長なしIV−

平成16年7月
内閣府

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付図1-1 工場立地の動向

付表1-2 輸出・輸入の国・地域別ウェイトの推移

付図1-3 労働力人口、就業者数と失業率

付図1-4 貯蓄率が低下する中で消費は底堅い動き

付図1-5 投資家別売買高の推移

付表1-6 国際収支の内訳

付図1-7 製造業部門別投入・産出物価指数の推移

付図1-8 過剰感の推移

付図1-9 資本ストックのGDP比率が低下

付図1-10 産業別雇用の増減と景気循環(時系列)

付図1-11 労働力状態のフロー(男女別、推移確率%)

付図1-12 職種別欠員率

付図1-13 労働者に占める若年の割合は大企業ほど低下

付図1-14 若年失業者は特に親と同居する未婚者で増加傾向

付図1-15 賃金改定・ボーナス支給状況の推移

付図1-16 労働分配率とその内訳

付図1-17 消費、貯蓄率、所得の動向

付図1-18 住宅取得能力指数の推移

付図1-19 川上(素材価格)から川下(消費者物価)への波及

付表1-20 銀行等の資産構成の推移

付表1-21 日本のデフレ・リスク指数

付表1-22 税制改正(内国税関係)による増減収

付図1-23 2002年度予算以降、歳出抑制の中で予算配分のメリハリを実現

付表1-24 2004年度予算における特別会計見直しの措置状況(事例)

付表1-25 モデル事業

付図1-26 現行年金制度を維持した場合と今回の改正の保険料(率)

付図1-27 厚生年金における新制度と現行制度の違い

付表1-28 世代ごとの保険料負担と年金給付

付図1-29 設備投資の業種別寄与度

付図1-30 輸出と生産・投資の相関係数

付表1-31 消費の先行きへの影響分析

付表2-1 地域別最終需要項目別の生産誘発依存度

付図2-2 一人当たり県民所得の平均・標準偏差

付表2-3 構造改革特区分野別認定状況

付表2-4 構造改革特区を認定された全国市・区の特徴

付図2-5 国際旅行収支

付図2-6 都道府県別観光客数(2001年度)

付図2-7 都道府県別観光関連従業者

付図2-8 県別観光客数推計値と実績値のかい離(2001年度)

付図2-9 観光上の比較優位と観光客の伸び率

付表3-1 我が国と各国との経済連携協定交渉に関する動き

付図3-2 対内直接投資残高と対内直接投資受入れに対する「実効税負担率」の関係

付表3-3 諸外国における外国人労働者の受入れ制度

付表3-4 在留資格一覧


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