第３節 財政金融政策の展開（73）

注） （73）非ケインズ効果については、ヨーロッパで見られたという報告がある。また、日本でも80年度から87年度に至る財政再建期間中に、歳出削減が民間消費の増加をもたらしており、歳出面において非ケインズ効果が生じた可能性が示唆される（超過負担を含めた将来の税負担が減少するという見通しを家計が持った可能性）との研究結果もある（内閣府経済社会総合研究所（2001））。