第2章　第2節　3．地域の生産要素の流出

[目次]  [戻る]  [次へ]

視点を変えて、地域経済を構成する生産要素－具体的には人口面と資金面－を確認する。

（1）若者の流出

ある世代を固定して、都道府県ごとの人口の変化を見てみよう。具体的には2000年の15～19歳人口と05年の20～24歳人口を比較する。自然減6を除けば、国内外への移動と考えられる。

増加がみられるのは南関東の４都県と、京都府、愛知県、大阪府、滋賀県、福岡県にとどまり、残りの38道県では減少している。減少率が最も高いのは秋田県（△26.3％）、次いで島根県（△25.4％）、長崎県（△25.0％）、宮崎県（△23.6％）、和歌山県（△22.4％）となっている（第2－2－11表）。

第2－2－11表　若年人口の変化

(単位:人)   2000年 15-19歳人口 2005年 20-24歳人口 総数 男子 女子 総数 男子 女子 北海道 341,843 175,008 166,835 314,753 159,089 155,664 青森 90,446 46,338 44,108 71,705 36,292 35,413 岩手 83,845 42,663 41,182 65,658 32,911 32,747 宮城 161,535 82,984 78,551 154,392 78,364 76,028 秋田 66,266 34,140 32,126 48,817 24,921 23,896 山形 70,929 36,434 34,495 58,510 30,038 28,472 福島 131,843 67,312 64,531 105,650 53,992 51,658 茨城 185,509 94,443 91,066 167,323 85,704 81,619 栃木 122,021 62,556 59,465 109,264 56,469 52,795 群馬 116,903 59,879 57,024 102,975 52,581 50,394 埼玉 418,663 215,132 203,531 430,772 224,751 206,021 千葉 354,973 184,110 170,863 365,057 191,520 173,537 東京 640,095 328,620 311,475 859,742 449,576 410,166 神奈川 478,756 247,733 231,023 551,629 294,562 257,067 新潟 143,577 73,640 69,937 118,520 60,612 57,908 富山 59,620 30,626 28,994 51,522 26,625 24,897 石川 68,890 35,832 33,058 66,066 35,136 30,930 福井 47,453 24,580 22,873 40,231 20,101 20,130 山梨 52,159 27,007 25,152 47,312 24,411 22,901 長野 117,721 60,074 57,647 97,914 49,698 48,216 岐阜 125,873 63,896 61,977 113,015 55,383 57,632 静岡 213,229 109,017 104,212 188,815 95,899 92,916 愛知 416,223 214,596 201,627 443,293 232,108 211,185 三重 107,084 54,598 52,486 94,969 47,152 47,817 滋賀 85,772 44,113 41,659 87,432 46,138 41,294 京都 162,950 83,189 79,761 187,179 95,743 91,436 大阪 501,106 255,411 245,695 532,331 268,066 264,265 兵庫 327,690 164,448 163,242 310,158 150,674 159,484 奈良 91,985 46,273 45,712 84,208 40,803 43,405 和歌山 60,715 31,223 29,492 47,142 22,983 24,159 鳥取 36,749 18,963 17,786 31,331 16,397 14,934 島根 43,466 22,559 20,907 32,425 16,239 16,186 岡山 118,069 59,468 58,601 109,702 54,173 55,529 広島 168,437 86,345 82,092 155,737 78,931 76,806 山口 86,694 44,484 42,210 71,789 36,143 35,646 徳島 47,903 24,015 23,888 42,530 20,943 21,587 香川 57,706 29,815 27,891 47,492 23,705 23,787 愛媛 85,225 43,085 42,140 69,128 33,613 35,515 高知 45,875 23,489 22,386 37,696 18,899 18,797 福岡 328,684 168,237 160,447 329,047 165,977 163,070 佐賀 57,105 29,009 28,096 46,456 22,547 23,909 長崎 94,775 47,964 46,811 71,082 34,168 36,914 熊本 117,474 60,781 56,693 100,183 49,905 50,278 大分 71,501 36,738 34,763 60,417 29,821 30,596 宮崎 72,845 36,890 35,955 55,672 26,912 28,760 鹿児島 114,471 57,496 56,975 89,523 42,304 47,219 沖縄 95,512 48,771 46,741 84,034 41,843 42,191 全国 7,488,165 3,833,984 3,654,181 7,350,598 3,754,822 3,595,776

2000年→2005年増加率（％） 総数 男子 女子 △ 7.9 △ 9.1 △ 6.7 △ 20.7 △ 21.7 △ 19.7 △ 21.7 △ 22.9 △ 20.5 △ 4.4 △ 5.6 △ 3.2 △ 26.3 △ 27.0 △ 25.6 △ 17.5 △ 17.6 △ 17.5 △ 19.9 △ 19.8 △ 19.9 △ 9.8 △ 9.3 △ 10.4 △ 10.5 △ 9.7 △ 11.2 △ 11.9 △ 12.2 △ 11.6 2.9 4.5 1.2 2.8 4.0 1.6 34.3 36.8 31.7 15.2 18.9 11.3 △ 17.5 △ 17.7 △ 17.2 △ 13.6 △ 13.1 △ 14.1 △ 4.1 △ 1.9 △ 6.4 △ 15.2 △ 18.2 △ 12.0 △ 9.3 △ 9.6 △ 8.9 △ 16.8 △ 17.3 △ 16.4 △ 10.2 △ 13.3 △ 7.0 △ 11.4 △ 12.0 △ 10.8 6.5 8.2 4.7 △ 11.3 △ 13.6 △ 8.9 1.9 4.6 △ 0.9 14.9 15.1 14.6 6.2 5.0 7.6 △ 5.4 △ 8.4 △ 2.3 △ 8.5 △ 11.8 △ 5.0 △ 22.4 △ 26.4 △ 18.1 △ 14.7 △ 13.5 △ 16.0 △ 25.4 △ 28.0 △ 22.6 △ 7.1 △ 8.9 △ 5.2 △ 7.5 △ 8.6 △ 6.4 △ 17.2 △ 18.8 △ 15.6 △ 11.2 △ 12.8 △ 9.6 △ 17.7 △ 20.5 △ 14.7 △ 18.9 △ 22.0 △ 15.7 △ 17.8 △ 19.5 △ 16.0 0.1 △ 1.3 1.6 △ 18.6 △ 22.3 △ 14.9 △ 25.0 △ 28.8 △ 21.1 △ 14.7 △ 17.9 △ 11.3 △ 15.5 △ 18.8 △ 12.0 △ 23.6 △ 27.0 △ 20.0 △ 21.8 △ 26.4 △ 17.1 △ 12.0 △ 14.2 △ 9.7 △ 1.8 △ 2.1 △ 1.6

（備考）	総務省「国勢調査」により作成。

　

若年人口の増減に差が生じている要因としては、他県への進学や就職が考えられる。06年3月のデータによると、高卒の県外就職率（＝県外企業への就職者／高卒就職者）が高いのは、鹿児島県（44.6％）、青森県（44.2％）、長崎県（44.1％）、佐賀県（42.5％）、高知県（42.3％）となっている。県外就職率は、高卒新卒者の求人倍率と逆相関になっており、求人倍率の低いところほど、県外就職率が高いという関係がみられる（第2－2－12図）。地元で就職したくても、仕事がないために他地域に就職せざるを得ない状況にあると考えられる。

第2－2－12図　高校新卒者の県外就職率と有効求人倍率（東京除く、06年3月）

また、全国レベルで県外進学率を示すデータは見当たらないことから、逆の概念として、県内進学率（県内大学への入学者に占める大学の所在地出身者数）をみることにする。県内進学率が低いところほど、県外からの進学者が多いことを意味する。南関東4県や滋賀県、京都府では県内進学率が低く、他地域から学生を誘引していると考えられる（第2－2－13図）。この要因もあってか、これらの都府県では2000年から05年にかけて若年人口が増加している。

第2－2－13図　大学　県内進学率（06年度）

（備考）	1.	文部科学省「学校基本調査報告書」により作成。
	2.	県外就職率＝県外企業への就職者／高卒就職者
	3.	県内進学率＝大学の所在地出身者／入学者数
	4.	上図の点は、道府県。

さらに、南関東への流入を年齢別にみると、85年から90年にかけても、95年から2000年にかけても、地方圏からの流入はいずれも20～24歳が全体の3割超を占めている。特に地方圏からの流入について、この2期間の変化をみると、15～19歳の流入が2％ポイント程度低下した一方で、25～29歳、30～34歳の層が2％ポイント程度上昇しており、流入人口の年齢階層がやや高まっている。これは、就職先として南関東へ流入する層がやや多くなっていることを示しているとみられる（第2－2－14図）。

第2－2－14図　年齢別にみた南関東への人口流入

（備考）	総務省「国勢調査」により作成。

（2）資金の流出

地方には資金が不足していると言われることがあるが、統計データをみると必ずしも資金が不足しているわけではないことが分かる。

預金と貸出金の比率（預貸比率）をみると、地方圏では、80年代以降ではおおむね全期間を通して全国平均を下回っており、大幅な預金超過となっている。これに対して、南関東はおおむね全期間を通して、また近畿では90年代においては、貸出超過となっている（第2－2－15図）。

第2－2－15図　3大都市圏と地方圏の預貸比率

（備考）	1.	日本銀行「金融経済統計」により作成。
	2.	国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行であり、 日本銀行、政府関係機関、外国銀行在日支店を含まない。
	3.	各年はそれぞれの3月末残高。

ここから読み取れることは、地方で集められた資金が、地方の資金需要の不足のために、地方では利用されず、都市圏に吸収され、そこで利用されているということである。

なお、金融機関の仲介を通さず、寄付というような形で地域の資金需要を満たそうという動きもみられる（これは次章で紹介する）。

---

6.	厚生労働省「人口動態統計月報年計」によると、15～19歳人口の10万人当たりの死亡率は27.6人（05年）である。

[目次]  [戻る]  [次へ]