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第2-2-33表 金融システムの安定化に向けた取組(不良債権の処理等)

国名 公的資金投入・
リスケジュール等
金融機関の整理統合・
破産手続のスムーズ化
不良債権処理機関設置
・貸し渋り対策等
韓国

○ 金融機関の自己資本強化

  • 減資を条件に韓国第1銀行、ソウル銀行に1兆5000億ウォンを投入(98年1月)

(98年末時点で、資本注入は当初計画の75%を終了)

○ 不良債権買取への公的資金投入

  • 25兆ウォンの不良債権買取

(98年末時点で、不良債権買取は当初計画の61%を終了)

○ 金融機関の整理・統合

  • 14のマーチャントバンクを閉鎖。残り16行についても、自己資本比率(8%)達成に時間制限を付与。
  • HSBCにソウル銀行を売却
  • 経営不振の生命保険会社7社を99年前半に売却

○ 会社更生法の国際標準化

○ 不良債権処理等機関の設置

  • KAMCO(不良債権買取機構)設立
  • FSC(銀行リストラの監督機関)設立
  • マーチャントバンクの預金保険をKDIC(商業銀行の預金保険後者)に統合
タイ

○ 金融機関の自己資本強化

  • 3000億バーツの国債発行による資本注入計画(98年8月)

○ 金融機関の整理・統合

  • 56社のファイナンスカンパニーを閉鎖
  • 6つの銀行を国有化

○ 会社更生法・破産法等の法制整備

  • 破産法改正
  • 担保権執行法改正

○ 不良債権処理等機関の設置

  • FRA(ファイナンスカンパニーのリストラ案の評価及び資産売却機関)設立
  • AMC(競売資産買取機関)設立
  • ラダナシン銀行(Good Bank)
  • 民間債務再編成促進委員会

○ 貸し渋り対策

  • 融資残高の伸び率目標を6%に設定
マレイシア

○ 不良債権買取への公的資金投入

  • 150億リンギの不良債権処理

(98年末までに、約197億リンギの不良債権処理に目途。99年半ばまでにすべての処理を終了させる予定)

○ 金融機関の自己資本強化

  • 自己資本強化に160億リンギ投入
  • 9つの金融機関に対し、46億リンギの資本注入計画

○ 金融機関の整理・統合

  • ファイナンスカンパニーの集約(99年末までに39社から半分以下にする予定)
  • 商業銀行を22行から16行に統合予定

○ 会社更生法・破産法等の法制整備

  • 会社更生法の整備
  • 企業債務処理委員会設置

○ 不良債権処理等機関の設置

  • ダナハルタ(不良債権買取機構)設立(98年8月)
  • ダナモダル(財務の悪化した銀行への資本注入機関)設立(98年6月)

○ 貸し渋り対策

  • 融資残高の伸び率目標を8%に設定
  • 融資規制の一部緩和
  • 法定準備率引下げ
インドネシア

○ 不良債権買取への公的資金投入(257兆ルピア)

○ 金融機関の自己資本強化

  • 国債発行などにより、救済見込みの銀行に対し、300兆ルピア注入

○ 金融機関の整理・統合

  • 小規模銀行16行を閉鎖(97年11月)
  • 54行をIBRAの管理下におく(98年5月)
  • 経営不振の38行を閉鎖(99年3月)
  • 自己資本比率がマイナス25%以下の銀行は整理の方針(98年12月)

○ 破産法代行政令施行

○ 不良債権処理等機関の設置

  • IBRA(インドネシア銀行再建庁)設立
  • INDRA(インドネシア債務再編庁)設立
  • ジャカルタ・イニシャティブ・タスクフォース(債務者・債権者間の債務交渉支援)
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