発足までの経緯
円卓会議は、政府部内の検討に端を発しますが、その具体的な姿は、各ステークホルダーが参加した準備委員会での集中的な審議を通じて形作られ、最終的に、それぞれの代表が設立趣意書に合意する形で、平成21年3月に発足しました。
１．政府における検討
円卓会議に関する検討は、平成19年6月1日に閣議決定された「長期戦略指針『イノベーション２５』」に遡ります。同指針では、社会システムの変革戦略の一貫として、国民の安全・安心の確保のため、法令や規制の枠組みを超えた企業等の自主的な取組を促す環境の整備を目的として、円卓会議を開催することがうたわれました。また、同時期に、国民生活審議会においても同趣旨の提言がなされました（平成19年6月4日意見「国民生活の安全・安心の確保策について」）。
その後、内閣府が設置した「安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会」（委員長：松本恒雄一橋大学教授）の報告も踏まえ、政府の「生活安心プロジェクト」の一貫として、円卓会議のあり方についての検討が深められ、「消費者行政推進基本計画」（平成20年6月27日閣議決定）において、改めて円卓会議の設置が決定されました。
（参考）
２．円卓会議準備委員会における検討
こうした議論の進捗を受け、平成20年5月に、各ステークホルダーの実務担当から構成される「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議準備委員会」（委員長：松本恒雄一橋大学教授）が内閣府に設置され、各ステークホルダーは円卓会議の具体的な制度設計に着手しました。
準備委員会は、計5回にわたる審議及び国民生活審議会への報告を経て、円卓会議の設立趣意書案や運営規約案を取りまとめ、平成21年3月の円卓会議発足に大きく貢献しました。
（参考）