旧ソ連時代の計画経済体制下で網の目のように張りめぐらされていた産業間,企業間の強固な取引関係が,ソ連の崩壊,各共和国の独立と計画経済の機能停止によって短期間に断絶,崩壊する一方,それに代わる市場も容易に形成されなかったことから,CIS諸国の生産は急速に縮小に向かった。92年初からの口シアにおける価格自由化,財政赤字削減によるマネー・サプライの厳しい抑制,いわゆる「ショック療法」による経済改革が,保守派の抵抗もあって不徹底となり,短期間に動揺したこともロシア経済の混乱に拍車をかけた。しがもロシア経済の混乱は,他のCIS諸国が独立後も一定期間,ルーブルを自国通貨として使用していたため,ルーブルを通じて他のCIS諸国の経済運営に多大なマイナスの影響を及ぼした。

CIS諸国全体の実質GDPは,92年17.8%減の後,93年には11.5%減と落ち込み幅が縮小したものの,94年1～6月期には前年同期比20.0%減と再び落ち込み幅を拡大させた。生産の減少は広範な部門にわたっており,特に鉱工業生産や農業生産の滅少により,物財生産の縮小幅が最も大きかった。生産が大幅に縮小するなかで,財政赤字の拡大等によりハイパー・インフレの状況が続いた。93年のCIS諸国平均の小売物価は前年比15.5倍の上昇(92年同13.9倍)となった。

CIS諸国の域外諸国との貿易(交換可能外貨決済の貿易)をみると,ロシアを中心に多くの国が黒字となっているため全体としても黒字を続け,93年は180億ドル,94年1～6月期では約90億ドルの黒字となった。外貨獲得のために,エネルギーや原材料等の国際競争力をもつ商品の輸出を増加させていることが貢献した。輸出は94年1～6月期に前年同期比9%増となった。輸入は,食料品が大幅に減少しているものの,全休では同6%増となった。CIS諸国間の貿易は,貿易代金未払い問題の悪化,非CIS諸国輸出の活発化の影響等から大幅に減少している。

(2)　経済安定化に向け,経済改革努力続けるロシア

(ロシアにおける引締め政策の維持)

CIS諸国の生産の7割強(93年)を占めるロシアでは,92年初から開始された経済改革政策の下で,高インフレと生産の縮小,生活水準の実質的な低下等,経済は低迷を続けた。経済低迷が顕在化した92年中頃より,改革の進め方を巡って保守派と改革派による政治対立が激化し,それが更に経済低迷を深めるという悪循環に陥った。

93年12月の新議会選挙では,経済低迷に対する国民の不満を背景に急進改革派勢力が後退し,保守派が勢力を盛り返した。この結果,エリツィン政権の中から急進改革派のガイダール第一副首相,フョードロフ蔵相が閣外に去り,産業界出身で漸進改革派のチェルノムイルジン首相の閣内での経済指導力が高まる結果となった。エリツィン大統領は,94年2月「年頭教書」において,経済低迷への不満をつのらせる世論を背景に,それまでの急進改革路線を軌道修正する旨を明らかにした。

しかし,政府は一部産業への資金援助を行ったものの,財政赤字の抑制方針を貫き,緊縮的な財政・金融政策を維持した。また,国営企業の民営化,産業構造改革を継続的に推進することで,従来の改革路線を維持して,改革路線の明確な後退を示す施策は実施されていない。急進改革派の実力者が閣外に去ったことから厳しい財政・金融引き締め措置への反発も弱まり,チェルノムイルジン首相の下で従来の引締め政策が維持されるという事態が生じた。

また,経済改革の進展に大きな影を投げかけてきた政治闘争は,94年4月に,政府,議会,政党,地方指導者等,各界・各勢力の代表によって,政治対立の先鋭化の回避,インフレ抑制や犯罪対策等の推進による社会・経済情勢の安定化を目指すことなどを内容とした「社会国民合意協定」が締結されたことにより小康状態になった。

(一連の経済政策パッケージの決定・公表)

政府はインフレ抑制,国営企業の民営化等,経済改革の前進に努めているが,市場経済化のための法整備は,必要とされる法律の多さなどもあって大幅に遅延している。このため,法律の不備を補うため,94年5月以降,一連の経済関連政策パッケージが大統領令の形で決定・公布されている。これらは,国営企業改革,税制改善,企業間債務問題の解決,貿易自由化,銀行制度の改善,消費者保護,住宅等の投資促進,企業活動の管理等,多岐にわたって規定している。ただ,エリツイン大統領も指摘しているように,これらの法律や政令を実施する上で行政府の執行体制・能力が十分ではなく,この体制整備をいかに円滑に進めていき,政府に対する信頼性を回復していくかが重要な課題となっている。

(物価上昇鈍化と94年秋のルーブル相場の動揺)

緊縮的な財政金融政策の維持によって,生産の縮小幅は拡大したものの,インフレは鎮静化の動きがみられた(第1-4-2表)。財政赤字の抑制の結果,マネーサプライの伸び率が低下して,これが物価上昇の鈍化をもたらした(第1-4-3図)。また,価格自由化により国内価格水準が大幅に上昇するなかでルーブルの減価が8月頃まで相対的に小幅にとどまっていたことから,ルーブルの実質的な対外購買力が高まることで良質の輸入品に対する需要が増加して,競争力の劣る国産品への需要が減退していることも国内物価の上昇圧力を弱めた。

ロシアの消費者物価は,92年秋以降は毎月前月比でおおむね20%台の高い上昇を続けていたが,94年2月以降は上昇率は目立って鈍化し,8月には前月比4%と92年初の改革開始以来最低の上昇率を記録した。物価上昇の鈍化に伴い,実質所得の上昇,貯蓄の増加等,好ましい状況も現れた(前掲第1-4-2表)。また,市中金利の低下も急テンポで進み,これに追随するがたちでロシア中央銀行の公定歩合(再割引率)が94年4月の年率210%がら累次にわたり引き下げられ,8月下旬には同130%となった。

連邦財政は,生産の大幅な減少の影響から計画を大きく下回る歳入となったものの,歳出面でも支出抑制が行われたため,94年1～6月期の財政赤字は,対GDP比で10%を下回る水準に押さえ込まれ,インフレ抑制に効果があったとみられる。

しかし,緊縮財政の維持は,需要減退による生産の大幅な縮小や手形制度等の決裁制度の未整備等とあいまって,企業間を中心とした未払い債務を急速に拡大させた。100兆ルーブルを超える(対GDP比14～15%に相当)といわれる未払い債務が深刻な問題となり,政府はこの問題を解決するためにいずれ92年央の時のような中央銀行融資に頼らざるを得なくなり,その結果,通貨増発を促して再びインフレを悪化させるのでないかとの見方が拡がった。モスクワ銀行間外国為替市場では,こうしたインフレ期待と中央銀行が断続的に続けてきた介入を中止したことなどもあって,9月下旬以降ルーブルは大幅に減価した。10月中旬にはルーブルが1日で20%以上の暴落となったため,政府は取引規制の実施や公定歩合の引き上げ(130%→170%)を行った。その結果,ルーブルは急速に値を戻したが,輸入品等の価格高騰はおさまらず,物価の先行きは不透明となっている。