平成5年
年次世界経済報告
構造変革に挑戦する世界経済
平成5年12月10日
経済企画庁
第3章 世界貿易の新たな展開―「戦略的貿易政策」を越えて
第3節 「戦略的貿易政策」の背景―先端技術産業の特色と国民経済への影響
伝統的な貿易理論においては,各国間の貿易パターンは各国の生産要素の賦存度等の相違がもたらす比較優位構造により決定され,自由貿易を行うことが各国にとって経済厚生上最適であると考えられている。しかし,コンピュータや半導体等のいわゆる先端技術産業の急速な発展とこれら分野での国際競争力のダイナミックな変化を背景に,近年,「戦略的貿易政策」と呼ばれる新しい考え方がアメリカ等で影響力を強めつつある。
「戦略的貿易政策」では,先端技術産業の特性について,①規模の経済性,特に動学的な規模の経済性が存在することにより,市場は寡占化しやすく,生産を先行した企業が国際競争力を持つ傾向がある,②技術集約的であることから外部経済性が存在する,また,③これら産業の盛衰が国民経済に及ぼす影響が大きいと判断している。そのような判断に立ち,自国の経済厚生を高めるために,1)産業政策面では政府がこれら産業の育成に関与し,2)貿易政策面では輸出拡大や輸出産業保護を目指した一方的あるいは管理貿易的手法を採ることを主張している。しかし,こうした対応は世界経済の効率を高める(パレート最適の実現)中で自国の経済厚生を高めようとするものではなく,むしろ他国の犠牲(他国企業からのレントの奪取)の上に自国の経済厚生を戦略的に高めようとするものと理解されている。
以下,本章では「戦略的貿易政策」をこのようなものと捉えた上で,まず本節において,先端技術産業の特色及び成長や雇用,経常収支等の国民経済に及ばしている影響の大きさを検討し,「戦略的貿易政策」の理論的根拠の妥当性について検証することとする。
「戦略的貿易政策」を採ろうという理由の第1に,規模の経済性の存在が挙げられている。巨額の設備投資や研究開発を必要とする産業では,固定費用が大きくなるために生産量が増えるほど平均生産コストが低下するという規模の経済性が働き,完全競争が成り立ちにくくなる。従来は,電力や石油精製,鉄鋼等の装置型産業がこの典型と考えられており,このため例えば電力産業では地域独占と政府規制により市場の効率化が図られてきた。これに対して,アメリカで近年の輸出の伸びが平均を上回っている航空機,コンピュータ,電子・通信機器,医薬品等の産業では,設備投資集約度はそれほど高くない一方で研究開発投資集約度が高くなっており,ドイツ,日本でもこれら産業の研究開発投資集約度が高くなっている(第3-3-1図)。電子・通信機器では先端技術産業の中で相対的に高い設備投資集約度を示しているが,半導体の生産においてはクリーンルームやステッパー等の製造装置が重要となっており,装置型産業的な側面も併せもっている。なお,日本のこれら産業の研究開発投資集約度はアメリカ,ドイツと比べると相対的に低くなっているが,日本の技術貿易収支の赤字が続いていることにみられるように日本企業は自ら研究開発を行うのみならず外国からの技術導入にも積極的であることが影響しているとみられる。外部からの技術導入費用も,研究開発投資と同様,固定費用的なものであり,規模の経済を生む原因となる。
このような固定費用の大きさによる規模の経済性に加えて,先端技術産業では,生産を続ける過程で学習効果や経験の蓄積による平均生産費用の低下,すなわち動学的な規模の経済性が大きいと指摘されている。例えば,半導体では,ミクロン単位での高度な生産技術を要するために生産開始当初は不良品が多くなるが,生産が継続されることに伴う経験の蓄積により不良品率を低下させることが可能となる。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書込み読出しメモリー)の生産量と価格の推移をみてみると,生産の拡大につれて価格は急速に低下している(第3-3-2図)。「戦略的貿易政策」では,こうした動学的な規模の経済性により,当該産業で国際競争力を持つためには,これにいち早く着手することが重要であり,政府はそれを支援すべきであると考えられている。
以上のような規模の経済性が存在するために,確かに先端技術産業の市場形態は寡占的になりやすく,世界市場における集中度をみると上位10社前後で80％以上のシェアを占めている(第3-3-3図)。しかし,これらの市場においても先行企業が必ずしも固定的に当初の高いシェアを維持している訳ではなく,激しい競争が行われている市場も多い。例えば半導体のMOSメモリーの世界市場の状況をみると,89年から92年の4年間の間にも上位10社の順位は大きく入れ替わっており,特に日本以外のアジア系企業の躍進が目立っている(第3-3-4図)。また,DRAMを最初に開発したアメリカ系企業はDRAM市場からは退出し,より高度な技術を要するEPROM(電気的に書込み消去可能な読出しメモリー)やMPU(マイクロ・プロセッサー)等に重点を移している。このように,先端技術産業にあっても,他国に先駆けてスタートしない限り競争力を持てないという訳ではない。
また,先端技術産業であっても,市場が競争的な場合には,新規参入もしくは新規参入の脅威により,先行企業が独占的供給者として得られる超過利潤は.長期的に持続するものではない。アメリカのコンピュータ産業の利益率の推移をダウンサイジングが進みパーソナル・コンピュータが急速に普及した80年代についてみると,利益率には景気等他の要因も影響するので一概にはいえないものの,パーソナル・コンピュータの生産に当初から着手していたA企業の利益率は80年代後半に新規参入が進む中で大幅に低下している(第3-3-5図)。先にみたDRAMの場合も,学習効果によるコストの低下が販売価格の低下に反映される競争的な市場環境にあることを示していると考えられる。
このように,先端技術産業では,規模の経済が存在するとはいっても静態的な不完全競争の状態が必然的に起こるのではなく,シュンペーターのいう「創造的破壊」ともいうべき極めてダイナミックな競争が行われ得る市場といえよう。研究開発等を通じた企業の活発な技術革新の追求が行われる中で,最初に新製品の開発等に成功した企業には創業者利潤としての超過利潤がもたらされるが,その超過利潤は永続するものではなく,また新たな創業者利潤を求めた技術革新の追求が繰り返されることになる。こうしたことは先端技術産業に特有の現象ではない。理論的には費用逓減産業では独占が発生し競争が消滅するはずであるが,実際に成長産業で競争がなくなり独占が現れた例は歴史的にもほとんどない。「戦略的貿易政策」においては,規模の経済性に基づく市場の寡占性により,先端技術産業では超過利潤が長期にわたり継続することを1つの根拠として政府が支援を行うべきと考えるが,先端技術産業においても市場が競争的である限り,超過利潤は短期的にはともかく長期的には大きくないといえよう。
先端技術産業は研究開発集約的で技術が大きな役割を持つ産業であるが,それゆえに技術の外部経済性がもたらす市場の失敗の存在がこれら産業を補助育成する理由として挙げられている。そもそも技術は製品化されて初めて消費者にその恩恵が及ぶものであるから,広く技術が普及し競争市場が実現する方が望ましい。技術も市場における取引が行われており,特許制度等がそのための有効な手段であるが,技術という無形なものだけに完全な市場の成立は難しく,学会等の研究者同士の交流,技術者の独立,製品を分解しての研究(リバース・エンジニアリング)等,市場を経由しないでも様々な形で企業の外部に伝播しうる。こうした外部経済性の存在から,企業自身が得る利益は研究開発による社会的利益を下回ることになり,その結果,研究開発が経済全体にとって望ましい水準よりも過小なものとなる可能性があることから,研究開発を政府が支援することが正当化されている。
ところで,先端技術産業の研究開発の外部経済効果はどの程度大きいのであろうか。このような技術伝播は,大半の場合,使用する技術が類似する同一産業内で生じていると考えられる。そこで,こうした考え方を前提に,先端技術産業の研究開発の持つ外部経済効果の大きさを推測するための1つのアプローチとして,第2章第1節で分析したように研究開発の成果と考えられる全要素生産性を取り上げ,これに対する先端技術産業の寄与の大きさ(シェア)と,全産業の研究開発費に占める先端技術産業のシェアを比較してみよう。先端技術産業の外部性が他産業に比べ高い場合には,ある企業の研究開発に用いた費用以上に先端技術産業全体として得られるリターンは大きいはずである。その結果,全産業の全要素生産性の上昇に対する寄与率(シェア)は,投下された費用のシェアを上回ることとなる。
ここでは統計のとり易い電子・電気・精密機械産業を取り上げた(第3-3-6表)。この産業の全要素生産性上昇率は日米ともに高いが,経済全体の全要素生産性上昇に占める寄与率はこの産業の研究開発投資が経済全体に占める比率と大きな差はみられない。この産業の研究開発の外部経済効果が特に大きいとは考えにくい。これらのことから,先端技術産業であるからといって,研究開発の外部性は他産業の場合に比べ必ずしも大きいとはいえないものと考えられる。
閉鎖経済でない以上,技術は一国の中に封じ込められるわけではなく,また外部経済効果も国内にとどまらず外国に波及するものといえる。しかし,技術の性格により伝播のしやすさには相違があり,新製品開発等のプロダクト・イノベーションに比べて,既存製品の品質向上やコスト引下げのようなプロセス・イノベーションは,企業の生産工程と密着しているこ狸もあり伝播に時間がかかる傾向がある(第3-3-7図)。電話,ファクシミリ,VTR等の発明にみられるようにアメリカではプロダクト・イノベーションを得意としているのに対し,日本企業はどちらかというとプロセス・イノベーションをこれまで志向してきたと言われている。この結果,これまで新製品の生産段階になると日本企業の競争力が高まり,その後も比較的高い市場シェアを保っていると考えられる。
しかし,企業活動のグローバルな展開はますます深化してきており,研究開発活動もグローバルに展開されてし)る。OECDの報告書(“Technology and the Economy”1992)によると,情報関連技術をめぐる国際的な企業連携は急速に深まっており,連携度(企業数から想定しうる連携の組み合せのうち,実際に連携が行われている割合)は80年代前半の23％から80年代後半には40％に高まっている。また,企業の海外進出に伴い研究開発活動も海外で行われるようになってきており,アメリカ企業のアメリカ外での研究開発支出の割合を82年と89年で比較してみると,特に電気・電子機械において顕著に上昇している。アメリカにおける外国系企業の研究開発投資集約度も,同様に80年から88年にかけて大幅に上昇している(第3-3-8図)。このような研究開発のグローバルな展開は,プロセス・イノベーションも含めて海外への技術伝播や外部経済効果の波及を一層容易にするとみられる。
上記で述べた技術の外部経済効果とは異なるが,先端技術産業の製品が他産業に部品等の形で投入されることを通じ,他産業にも経済的影響を及ぼす。また,先端技術産業における新製品の開発が契機となって,他の分野で新製品・新技術が生み出されるという,技術革新が連鎖するダイナミックな発展メカニズムが存在している。例えば,同じ先端技術産業内のことになるが,半導体の性能が良くなったり価格が低下すると,その結果半導体を部品として使用しているコンピュータの性能が向上し価格も大幅に低下する。自動車や家電製品にも電子部品が多く組み込まれるようになっており,性能の向上をもたらしている。また,金融システムの革新や流通部門におけるPOSシステムの導入も,コンピュータの発達によりもたらされている。産業連関表を用いた分析によると,各産業の投入構造の変化に伴う生産シェアの変化は,各国とも製造業全体ではマイナスに寄与している一方で,先端技術産業についてはこの変化がプラスに寄与しており,各産業で先端技術製品を多く投入するようになっている(第3-3-9表)。この結果,先端技術産業が製品を通じて他産業に及ぼす経済的影響は高まっているといえる。
ただし,このような製品を通じた経済的効果については,自国で当該製品を生産することが必ずしも必要ではなく,価格が安く性能の良い製品が購入できるのであれば,輸入によってそれを調達しても,同様にその国の経済的厚生は高まることになる。アメリカやアジアでは中間投入や民間投資において電気機械等の日本からの輸入に依存する割合がかなりの程度になっている(第3-3-10表)が,日本から安価で性能の良い部品や機械の供給が,これらの国の製品の価格低下や性能向上をもたらし,ひいては製品の競争力の向上や消費者余剰の拡大につながっている。逆に,日本でもアメリカのMPUの使用によりコンピュータの性能は大きく向上している。
以上,先端技術産業の特色をみてきたが,それでは,その国にこのような産業が成立し続ける条件は何であろうか。アメリカでは全く新しい製品の発明等極めて先端的な分野では依然優位にあるが,これは,プロダクト・イノベーションのための研究開発やそれを担う独創的な人材が豊富であるからと考えられる。他方,新製品の生産を継続していくに当たっては,良質な労働力と資本設備,品質改良技術等が,更に普及すると良質でかつ安価な労働力がより重要となってくる。テレビの主要生産国がアメリカから,日本,NIEs,更に中国へと変遷してきた(第3-3-11図)ように,半導体等の生産で日本やNIEsが台頭してきているのは,良質な労働力と資本設備,品質改良技術等の生産要素が豊富にあるからと考えられる。たとえ政府の産業育成策や国内産業保護により先端技術産業を育てようとしても,このような生産要素が備わっていなければ,いつまでも補助金を必要とし,長期的には存続しえない。すなわち,先端技術産業においても,長期的に競争力を持つことが可能であるのは,研究開発や人的資本,資本設備等の生産要素の賦存状況からみて比較優位を有する場合であると考えられる。
「戦略的貿易政策」は,先端技術産業を重視する理由として,超過利潤の存在や外部経済性ゆえに,これら産業は一国の経済成長や生活水準にとって特別の重要性を有しているとしている。そこで,先端技術産業が,生産,雇用,所得,更に経常収支にどの程度の影響を及ぼしているかをみることとする。
まず先端技術産業が経済成長率や雇用の増加にどの程度寄与しているかをみてみる。先端技術産業の代表的産業である電子・電気・精密機械について82年から90年にかけての成長率をみると,アメリカでは5％台と高いが経済成長への寄与度は0.14％と小さく,雇用に至ってはマイナスとなっており,金融・サービス等の第3次産業の経済成長や雇用増加に対する寄与の大きさとは比べるでくもない。他方,日本では,電子・電気・精密機械の経済成長への寄与度は0.71％とある程度の大きさであるものの,雇用増加への寄与度は0.13％にとどまっている。日本においても第3次産業の経済成長や雇用増加に対する寄与が大きいことはアメリカと同様である。このように,これら産業の経済成長への寄与は日本ではやや大きいもののそれほど大きいとはいえず,雇用増加については更に寄与が小さい(第3-3-12表)。
このように先端技術産業が経済全体に及ぼす影響が必ずしも大きくないのは,もともとこれら産業が占めるシェアがそれほど大きくないことに加え,先にみたように超過利潤や外部経済効果がそれほど大きいものではないことを反映していると考えられる。
以上のように先端技術産業の経済全体への直接的影響は大きくないが,技術革新の連鎖による他産業への波及も考えると,先端技術産業は経済発展に大きな影響を持つ可能性がある。こうした間接的影響の大きさを計測することは難しいが,先にも指摘したように,このような効果は一国内にとどまるものではなく世界全体に及ぶものであり,必ずしも先端技術産業が国内にないとこうした発展メカニズムから取り残されるとはいえない。例えば,先端技術産業で相対的に立ち遅れているヨーロッパにおいても,80年代に急速に金融システムの革新が進展した。また,大型ジェット旅客機は,発展途上国の航空会社も導入し,大量輸送サービスを提供している。
アメリカでは80年代に実質賃金水準が低下していることから,高賃金の雇用創出についての関心が高まっている。
80年から91年にかけてのアメリカの産業別の実質賃金の推移をみると,全産業や製造業平均では実質賃金がやや低下しているのに対し,確かにコンピュータや半導体等の先端技術産業では実質賃金が上昇している。しかし,91年の賃金水準についてみると,先端技術産業では製造業平均よりも賃金水準がやや高い傾向がみられるものの,一次金属や自動車と比べるとコンピュータや半導体の方が低くなっている。他方,日本についてみると,実質賃金上昇率は集積回路や医薬品では製造業平均を上回っている一方,コンピュータでは下回っている。賃金水準の方は,コンピュータのように製造業平均を下回っているものもあり,むしろ一次金属や自動車の方が高い傾向が続いている。このように,アメリカ,日本ともに,先端技術産業では他の産業に比べて総じて賃金上昇率がやや高い傾向がみられるが,賃金水準でみると必ずしも高いとはいえない(第3-3-13図)。
次に,資本も含めた生産要素全体として高い報酬を得ているかみてみよう。ここでは,製造業の平均的な賃金と資本収益率を用いて,その産業が相対的に高い付加価値を生み出しているかどうかをみることにする。これによると,アメリカ,日本ともに,電子・電気機械では繊維に比べると高いものの,製造業全体の中で極端に高いとはいえず,時系列的にはむしろ相対的は高い報酬を得ている程度は低下している(第3-3-14図)。
以上のように賃金上昇率にやや高い傾向があるものの,先端技術産業が高い所得を生み出しているとは必ずしもいえない。アメリカのライシュ労働長官が“TheWorkofNations”の中で指摘しているように,知識集約的な創造的活動を行う人々―いわゆる「シンボリック・アナリスト」―は高い報酬を得ることができる。しかし,そのような機会は先端技術産業に限られる訳ではなく,サービス産業を含め様々な産業分野にあると考えられる。先端技術製品の生産ではなく,それらを駆使して行う総合的,創造的な知的活動が重要なのである。
「戦略的貿易政策」の支持者であっても,マクロの経常収支と先端技術産業の競争力とが直接関係するという論者は少ない。しかし,アメリカの経常収支赤字が92年に入り再び拡大する中で,対外不均衡の存在が先端技術産業の貿易摩擦を引き起こす誘因となりかねない。そこで,先端技術産業の競争力と経常収支の関係についてみておくこととする。
先進5か国について先端技術産業の比較優位と経常収支の関係をみると,90年の時点で比較劣位にあるドイツが経常黒字となっており,比較優位にあるアメリカ,イギリスが経常赤字となっているように,比較優位の強弱と経常収支の大小には明確な関係はない。また,80年と90年の間の時系列的な変化をみても,アメリカでは比較優位がほとんど変化していない一方で経常収支が黒字から赤字に転じているように,比較優位の変化と経常収支の変化にも関係がみられない。成長著しいNIEs,アセアンについてみても,いずれの国も技術集約的産業分野で比較優位を高めているが,韓国では経常収支の赤字幅が縮小しているものの,マレーシア,タイでは赤字幅が拡大している。以上みたように,先端技術産業における比較優位と経常収支の間には関係がないといえる。むしろ,先端技術産業が発展するような状況においては,一般的には投資ブームが生じることから,上記のマレーシアやタイの例のようにむしろ経常収支が赤字化する可能性すらあると考えられる(第3-3-15図)。
また,貿易収支と個別の先端技術産業の収支の関係をみても,アメリカでは87年以降91年まで貿易収支赤字の縮小がみられ,92年に入ってから再び赤字が拡大しているが,赤字縮小期においてもコンピュータ部品の収支は悪化しており,逆に赤字が拡大した92年においても航空機や自動車での収支は改善が続いている(第3-3-16図)。
このように特定の個別品目の動向と国全体の経常収支の間には直接の関係はないといえる。むしろ,経常黒字の続いていたドイツが統一後,財政赤字が拡大するとともに91年から経常赤字に転じていることや,巨額の財政赤字を抱えるアメリカで経常赤字が続いていることにみられるように,財政収支等のマクロ的要因が経常収支の動向を左右している面が大きいと考えられる。この観点からいうと,アメリカにおいて経常収支赤字を縮小するためには,財政赤字削減の着実な実施と民間貯蓄の増強が不可欠と考えられる。