(局地経済圏形成の要因)

サブ・リージョナルな局地経済圏の形成を促す要因としては,①関係地域間の経済的な相互補完性,②対立から協調へと動く国際政治情勢の変化,③アジアNIEsのような目覚ましい経済発展を遂げている地域の存在,④計画経済諸国の市場経済化に向けた改革の実施と経済開放化,⑤地方分権化や地域指向を背景とした地方自主権の高まり等がある(付表4-2)。これに加え,華僑の結びつきに表れているような民族的な連帯意識が介在している場合もある。

経済的な相互補完性についてみれば,これら局地経済圏を構成する各地域においては,労働力や資本,資源等の生産要素の偏在が顕著に認められる。従って,地域間で分業を行った場合,分業の効果が大きく発揮される可能性を潜めている。

本来,こうした地域は相互に結びつき,国際分業のメリットを享受することによって経済発展を図るのが自然であった。しかし,第2次大戦後の東西対立構造の中では,イデオロギー重視や同盟関係維持の観点から経済合理性は軽視されてきたと言えよう。こうした状況に転機をもたしたのが中国の「改革・開放」政策とソ連の「ペレストロイカ」である。とりわけ,ソ連のペレストロイカとそれに基づく新思考外交の展開は東西冷戦を終焉へと導き,局地経済圏を形成する上での障害を取り除くこととなった。 第4-1-11図にみられるように,西太平洋地域の局地経済圏が,東西対立下で局地紛争を経験し,東西対立の最前線と化した地域に集中していることは注目されよう。

局地経済圏が形成される地域には必ずと言ってよい程,アジアNIEs等のダイナミックに成長する経済地域が含まれている。高度経済成長を遂げる経済地域は急速な構造変化をみせており,その変化の影響が周辺地域にまで及ぶことが局地経済圏形成の大きな原動力であろう。

中ソの市場経済化に向けた改革は,一方で,地方分権化の動きを顕在化させている。中国における各省の経済自主権の高まりやソ連の各共和国・地方州の発言権の強化は,華南経済圏,環日本海経済圏等の局地経済圏の形成に大きな影響を与えている。何故なら,自主権の強化は,自らの経済開発の成果を自らの地域内の再投資に向けることを可能にし,地域経済発展のインセンティブを与えるからである。そして,その背後には,中国やソ連のような広大な国土を持つ国においては全国一律の経済開発を行うことは困難であるため,条件の整った地域から先ず開発を進め,そこを核に周辺地域の開発を進めていき,全体のレベル・アップを図るといった国家の経済開発戦略もあろう。振り返って我が国をみると,環日本海経済圏構想に対して日本海沿岸の各自治体,民間企業が積極的に参加する姿勢を示していることからも明らかなように,我が国における地域開発指向の強まりも局地経済圏の形成に大きな力となっている。

民族的な連帯意識は,サブ・リージョナルな局地経済圏の形成に大きく寄与し,また,潤滑油的存在となっている。華南経済圏においては,言語的に同一の広東省と香港・マカオの珠江デルタ地域が一つのまとまりを持った経済圏を形成している。同様に,言語が等しく血縁関係者も多い福建省と台湾が,香港等を経由しつつも台湾海峡を挟んで貿易や直接投資,人の交流等を活発化させて,もう一つの特徴ある経済圏を形成している。これら地域を結び付けているのが中華民族の連帯意識であり,華僑資本の存在である。民族・言語が等しいということは,商慣習に通じ,コミュニケーションが容易であり,信頼関係の醸成も容易であることを意味する。同様に,環日本海経済圏の中では,ソ連の極東地域開発や豆満江河口流域(中国,北朝鮮,ソ連が国境を接する地域)の開発において,朝鮮民族が一つの核となって協力関係を強化させる動きがみられる。中国では東北地方を中心に192万人,ソ連でも極東地域を中心に44万人の朝鮮民族が居住しており,こうした同一民族の存在が草の根レベルの協力関係の構築を容易にしている。

(西太平洋地域の経済協力関係と局地経済圏)

西太平洋地域においては,市場メカニズムに基づく自由で開放的な経済協力′関係が形づくられてきた。この自由で開放的な経済関係が,この地域の経済ダイナミズムの源泉となってきた。そして今また,新たな動きとして登場してきた局地経済圏は,こうした流れに反することなく,西太平洋地域の経済ダイナミズムに新たな次元を加えるものと理解される。

局地経済圏の形成は,実態先行型の経済協力関係が中心であり,個別の地域開発プロジェクトを除いてみれば具体的な目標があるわけではない。しかし,局地経済圏の実態はこれまで西太平洋地域で形成されてきた経済協力関係と同じ類型のものである。,何故なら,既に実態として協力関係が進展している局地経済圏であっても,あるいは未だ構想の域を大きくでない局地経済圏であっても,その核心にあるものは,域内外からの外資の積極的導入とそれに基づく輸出産業の育成・発展による経済開発の促進である。しかも,それ自体は市場規模が小さいことから,世界市場を相手とした輸出産業を育成しなければならず,そこには閉鎖的なプロック経済の影はみえない。

例えば,華南経済圏は,中国の改革・開放政策によって外に開かれた地域ができたことにより発展してきた。そこでは,農村改革によって急速に台頭・発展してきた郷鎮企業と,為替や賃金の上昇等から競争力を失った香港や台湾等の華僑資本が結びつき,開放政策によって設けられた経済特区,開放都市を舞台に低廉な労働力を活用することで労働集約的な製品の委託生産・加工を行う。

そして,生産されたものは世界に向けて輸出するといった分業関係の成立から,この地域は発展を遂げてきた。中国は世界最大の人口を擁し,その潜在的な市場性に着目して外国企業が進出するといった側面もある。しかし,現実には労働集約型の輸出産業が,中国の低賃金と豊富な労働力に魅力を感じ,競争力を維持するために進出を図るケースが圧倒的に多いとみられる。そこでは,自由貿易・開放経済が必須の条件になっており,閉鎖的な経済圏の形成とは無縁であろう。

また,アセアン域内の協力関係として注目される成長の三角地帯(シンガポール,インドネシアのリアウ州,マレーシアのジョホール州で構成)についても,外資の導入と輸出産業の振興が構想の核心にある。そこでは,開発の進んだシンガポールは,土地,労働力の制約から技術集約型産業に特化して東南アジアのビジネス・センターとしての役割を担うことになる。インドネシアのリアウ州は,豊富かつ低廉な労働力を背景に労働集約型の産業に特化した経済開発を行い,シンガポールの生産基地を形成する。そして,既にシンガポールから労働集約的な生産ラインの移転が進んでいるマレーシアのジョホール州は,既に賃金上昇等の現象がみられることから労働コストが多くを占める工程をインドネシア地域等に譲り,両者の中間的役割を担うとされる。成長の三角地帯は,この3地域間で分業を行うことで,国際分業のメリットを最大限に享受しようとしている。

環日本海経済圏の中で,最近,脚光をあびるようになっているのが豆満江(中国名は図們江)河口流域の経済開発計画である。この構想も,豆満江河口流域に関係国が経済特区を建設し,外資の導入を図って輸出産業を育成することにより経済開発を進めていこうとするものである。その計画には,韓国も積極的に参加する姿勢をみせている。環黄海経済圏では,賃金の高騰と労働力の供給制約に悩む韓国が,外資導入に積極的な中国の山東省等の地域を選んで工業団地を造成し,労働集約型の輸出産業を移転する計画がある。インドシナ経済圏も,タイを核として周辺国の国境貿易,投資倉拡大することで経済協力関係を強化することを意図している。そこでは,森林資源などの資源の共同開発を行うことで戦乱で疲弊したインドシナ経済を再建し,また,この局地経済圏の提唱者であるタイの地方経済の開発を進めようとしている。

西太平洋地域の経済協力関係は,こうした局地経済圏の形成が進むことにより,一層緊密さを増すことになる。また,局地経済圏は,政治的障害が取り除かれるなかから形成されてきたものであるが,逆に,局地経済圏が発展すれば,好むと好まざるとにかかわらず,残存している政治的障害・問題の解決にも良い影響が及ぶことが期待される。

4 韓国・台湾の構造調整

西太平洋地域の経済ダイナミズムについては,局地経済圏という角度から考察してきたが,これとは別にそれぞれの国においても新しい事態に対応した動きがみられる。ここでは,アジアNIEsの代表として韓国と台湾を取り上げ,近年の経済状況の変化がこれら経済にどのような問題を生起させているか,また,両経済がどのように対応しているかを構造調整に焦点を当ててみていくこととする。

(先進国への急速なキャッチ・アップ)

韓国と台湾は,いずれも輸出指向の工業化を推進することで,四半世紀以上の長期間にわたって高い経済成長を実現してきた。特に,80年代に入って,世界経済が長期拡大を続け,世界貿易が大幅に拡大するようになると,その恩恵を最大限に享受することとなった。輸出の著しい拡大により,韓国では86年以降3年連続,台湾では84年,86年,87年と連続して二桁成長を達成したことは記憶に新しい。

この間,両地域の経済はどのように変わってきただろうか。まず,産業構造の変化をみてみよう。1970年と1988年(輸出主導の経済成長に翳りが見え始めた年)の2時点をとりあげて名目GDPに占める製造業の構成比を比較してみると,韓国では21.3％から32.5％へ,台湾では29.2％から37.8％へと高まりがみられる。就業構造をみても製造業へのシフトが生じている姿が見て取れる(付表4-3)。また,対外依存度(通関輸出額の名目GNP比)は,韓国では10.4％から35.1％へ,台湾では26.0％がら48.4％へとそれぞれ著しく高まり,輸出指向の工業化の進展が見て取れる。

高度経済成長の実現により,韓国と台湾の所得水準も目立って高まっている。韓国では,ドル・ベースの1人当たりGNPは,77年に1,000ドルを超え,90年には5,000ドル台に達した。台湾は,韓国よりやや先行し,76年に1人当たりGNPが1,000ドル台に達した後,87年には5,000ドルを超え,90年には8,000ドル近くにまで達している。先進国へのキャッチ・アップという観点から,韓国と台湾の1人当たりGNPを先進国平均の1人当たりGNPとの比率でみると,89年にはそれぞれ26％,40％に達している。為替レートの上昇がドル・ベースの1人当たりGNP額を膨らませている面もあるが,耐久消費財を中心とした消費ブームがみられる等,国民の消費生活の改善は進んでおり,所得水準は着実に向上している。

所得水準の大幅な上昇と経常収支の黒字累積を背景に,韓国・台湾は先進国段階に急速に接近することとなった。例えば,韓国は88年11月にIMF8条国へ,89年10月にGATT11条国へと移行した。また,韓国,台湾ともにアメリカやEC等からの特恵関税の適用縮小・除外措置を受けるに至っている。また,韓国・台湾は規模は小さいながらも経済協力を開始しており,援助する立場に到達している。

(韓国と台湾の経済を取り巻く状況の変化)

韓国と台湾では,このような経済発展がみられる一方で,80年代後半の高度経済成長期から既に,目覚ましい成長を支えてきた諸条件に変化がみられ始めていた。さらに,経済の先進国化と軌を一に政治・社会の民主化が進み始めており,経済状況の変化を一段と加速し,複雑化させている。

まず,対外面における状況変化をみると,貿易摩擦の激化と市場開放圧力の高まりが挙げられる。韓国と台湾は,アメリカとの間の貿易黒字が拡大し,大きな摩擦が生じるようになったので,それぞれの通貨を切り上げた。両通貨の対ドル・レートは,対米貿易黒字が大幅化した87～88年頃には急速な調整を強いられた。また,韓国と台湾の経常黒字が累積し,所得水準が目覚ましく向上したことに伴って,これらに対する特恵関税の適用除外措置がアメリカ等によってとられた。こうした動きと並んで,国内市場の開放を要求する圧力が高まった。韓国と台湾は,貿易依存度が高ぐ,また,良好な国際関係を維持する立場から,市場開放に前向きに対応するようになっている。

国(地域)内面の状況変化としては,賃金の大幅上昇により生産コストが上昇したこと,労働力の不足が顕在化したこと等があげられる。両経済の国際競争力を決定づけていた相対的低賃金は,高度経済成長による所得の増加により大幅に調整された。特に,韓国・台湾ともに,政治面での民主化の進展が労働運動の高揚となって現れ,賃金引き上げ圧力を高めることになった。韓国では,87年6月の虜泰愚大統領(当時は民正党大統領候補)の「6・29民主化宣言」後,労働争議が多発化するようになり,賃金上昇率も加速化した。また,台湾では,87年7月の戒厳令の撤廃と89年1月の野党勢力の合法化等によって市民の政治・経済への参加意識が高まり,労働争議が多発し,賃金引き上げが加速した。労働需給の面では,第一次産業から第二次産業への労働力供給は,第三次産業の隆盛もあって次第に限界に近づいている。また,高学歴化や所得水準の向上は労働力需給のミス・マッチを引き起こし,製造業や建設業等では,労働力不足が顕在化する職種も現れている。

こうした内外にわたる経済条件の変化を受けて,競争力を失った韓国,台湾の輸出は89年頃より伸び悩み,あるいは停滞を示した。この結果,両経済の成長率は急速に鈍化した。しかし,所得の向上や市場開放・規制緩和等を背景に民間消費や建設投資等の内需が好調となって輸出の不振を補ったため,これら経済は厳しい景気後退に陥ることはなかった。

(韓国,台湾の経済構造調整)

こうした経済環境の急激な変化に対して,韓国と台湾がとった対応策には共通する要素が多分にみられる。

韓国,台湾では,国際競争力の低下や欧米諸国の特恵関税の適用縮小・廃止,更に貿易摩擦の激化等から,労働集約型の輸出産業の生産拠点をアセアンや中国などに移転させる動きが活発化した。アジアNIEsからの対外直接投資が88年頃より急速に拡大したことは,既に詳しくみたとおりである (前掲第4-1-7図)。

経済の高度化と労働集約型産業の海外移転の影響を受けて,最近では,韓国,台湾における製造業の地位が後退する現象が認められる。名目GDPに占める製造業の比率は,韓国では1988年から90年の3年間に3％ポイント余り低下して29.2％となった(付表4-3)。台湾でも,この比率は同じ期間に4％ポイント近く低下し,34.1％となった。就業構造の面でも製造業のシェア低下が起きている。

韓国,台湾では,こうした製造業の地位の低下を防止し,労働集約型産業の海外移転による国内産業の空洞化を避けるため,国内では技術集約型・高付加価値型産業の育成・振興が図られている。当局が音頭をとり,ハイテク産業や情報化産業,新素材産業等の特定産業分野への投資を勧奨したり,研究開発体制の整備等が図られている。また,自らの技術開発には,多大の時間とコストがかかることから,海外からの技術移転・導入もより積極化させている。しかし,例えば韓国では,技術移転促進の鍵となる外国からの直接投資受入れに際し,厳しい許認可審査,外国企業による経営支配に対する慎重姿勢,不安定な労使関係等,受入環境が充分に整っていないといった問題がある。こうした問題を解決しなければ,,海外からの技術導入もスムーズには進展しない可能性がある。技術集約・高付加価値産業の発展が韓国・台湾経済の製造業再編には必須とみられており,政府の中・長期計画等でもそうした産業のシェア拡大が見込まれている。

貿易面では,アメリカに大きく傾斜した貿易構造が,摩擦の激化によって修正を迫られている。 第4-1-12図にみられるように,輸出面での対米依存は,88年頃を境に低下しており,他のアジアNIEsやアセアン等きの輸出比率が高まっている。市場の多角化は徐々に進んでいると言える。そして,規模は小さいが,ソ連・東欧諸国等の新規市場の開拓も進んでいる。例えば,韓国の自動車輸出では,北米向けが不振を続ける中で,東欧向け輸出がその不振をカバーする現象もみられる。また,91年初にソ連との間で30億ドルの借款供与協定を結んでいる。ソ連1東欧地域への輸出は今後とも拡大していこう。また,台湾では,従来,認められていなかったソ連・東欧との直接貿易が解禁され(対東欧直接貿易は88年3月,対ソ直接貿易は90年2月解禁),これら地域との貿易が急速に拡大している。

市場開放圧力の高まりに対しては,韓国,台湾とも関税率の引き下げや輸入禁止・制限品目の解禁・解除を随時行っている。また,知的所有権の保護等の国際慣行への調和,金融・資本市場の段階的開放,投資関連規制の撤廃等,貿易摩擦緩和に向けて迅速な対応を行っている(付表4-4)。