平成2年
年次世界経済報告 各国編
経済企画庁
I 1989～90年の主要国経済
第9章 オセアニア
2. ニュージーランド：景気の低迷が続く中,国民等政府が成立
ニュージーランド経済は,84年7月にロンギ政権(労働党)が成立して以来,経常収支赤字及び財政赤字の解決等を目標に,財政,金融両面で厳しい引締め政策をとってきており,景気の低迷が続いている。GDP成長率は,87/88年度(87年4月～88年3月)の前年度比0.5％増の後,88/89年度には総固定資本形成が減少したため,同1.3％減のマイナス成長となり,89/90年度は,総固定資本形成が増加したものの,最終消費支出の伸び率がマイナスとなったことから同1.1％増にとどまった。
また,雇用情勢は悪化しており,失業率も上昇傾向にある。一方,消費者物価は89年7月の一般消費税の引き上げにより高まりをみせたが,一般消費税引き上げの効.果が剥落した90年第3四半期には上昇率は再び下落した。
国際収支は,88/89年度(注)には輸出が好調に増加したことから貿易収支の黒字は拡大したが,89/90年度には輸出の伸びが大きく鈍化する一方,輸入が急増したことから黒字は大幅に縮小する結果となった。
長期にわたる景気の低迷を背景に国民の支持率が低下する中,90年10月の総選挙では労働党が大敗し,ボルジャー国民党内閣が成立した。
(注)国際収支統計の年度は,7月～翌年6月であり,他の統計とは異なる。
個人消費の動向をみると,87/88年度前年度比2.5％増の後,88/89年度同1.7％増,89/90年度同0.2％減(89/90年度の計数は推計値,以下同様)と低迷している(第9-2-1表)。実質可処分所得は,88年末から89年前半にかけて,個人所得税減税が実施されたこと(88年10月実施),金融の引締め効果により消費者物価上昇率が88年末にかけて下落したこと等から,高い伸びを示した(88年第4四半期4.6％増,89年第1四半期6.8％増)。実質可処分所得の増加に伴い,実質小売売上高及び新車(自動車)登録台数は88年第4四半期から90年第2四半期にかけて増加した。しかし,89年末以降減税効果が出尽くしたこと,また,89年7月の間接税引き上げ(10％-12.5％)により消費者物価が再び上昇したこと等から,実質可処分所得の伸びは低下し,消費は弱含みで推移している(第9-2-1図)。
総固定資本形成の動向をみると,87/88年度前年度比6.2％増の後,88/89年度には同2.6％減の伸びとなり,89/90年度には再び同12.9％増と増加した。
89/90年度の伸び率がプラスとなったのは,民間住宅投資が海外からの移民の増加により増加したことが主因である。民間住宅許可件数をみると89/90年度は前年度比16.7％増と大幅に増加している。一方,民間設備投資は依然低水準で推移している。これは,インフレ期待が依然として高いため金利が中央銀行の期待する水準よりも高い水準で推移していること,国内需要の低迷による企業活動の後退から生産が低下していること,将来の不透明感が大きいこと,企業利益率が小さくなったこと等による。
純輸出では,88/89年には,農業の輸出が減少したものの製造業,林業の輸出が増加し,また輸入が国内の景気の低迷を反映して減少したことから,外需の寄与度はプラス1.0％となった。89/90年度には輸出が前年度比3.5％減となる一方,輸入が乗用車,資本財を中心に大幅に増加したことから,外需寄与度はマイナスとなったとみられる。
(3)生産,雇用
88/89年度の実質GDP成長率は前年度比1.3％減と建設業,製造業,商業の不振を主因としてマイナスの伸びとなった。89/90年度には製造業が幾分持ち直したものの,電気・ガス業,建設業,農業の伸び率はマイナスとなり,全体では同1.1％増となった。製造業稼働率は89年第2四半期以降高まったが,90年第1四半期以降は低下している(第9-2-2図)。
80年代後半の業種別の推移をみると,農業の生産量はここ2年間は減少しているものの,増加傾向にある。農業部門では,生産構造の多角化を進めており,果物,山羊,鹿の生産量が増加するなど,消費者ニーズにあった生産構造への対応がみられる。一方,ロンギ前政権は発足当初から関税率の引下げなどの市場重視型の政策を打ち出しているが,国際競争力に欠ける製造業は打撃を受け,生産量は87年をピークに減少している。建設業をみると,86年10月の一般消費税導入前の駆け込み需要及び金融の自由化のなかで外国金融機関による不動産投資信託が急拡大したことにより85/86年産は建設ブームとなった。その後,景気が低迷するとともに,建設ブームが一巡したことにより88年後半から商業用ビル建設は大幅に減少している(第9-2-2表)。
雇用者数の動きをみると,製造業の不振及び国営企業の民営化に伴う人員整理等により87/88年度3.3％減の後,88/89年度2.7％減と減少している。一方,登録失業者数は87/88年度8.9万人から88/89年度11.2万人へと増加している。その結果,失業率も上昇傾向にある(第9-2-3図)。
消費者物価上昇率は,金融,財政両面の緊縮政策の効果,NZドル高による輸入物価の低下等により,87年第2四半期をピークに下落し,89年第1四半期には前年同月比4.0％となった(第9-2-4図)。しかし,89年7月には一般消費税の引き上げ(10％→12.5％),食料品価格の上昇により上昇し,一般消費税引き上げの効果が剥落する90年第2四半期まで前年同月比7％台の高水準で推移した(政府の試算によると,引き上げ効果を除くと4～51/2％程度になるとしている。)。その後,90年第3四半期には前年同月比5.0％となった。石油価格の上昇による影響はまだ顕著には現れていない。
賃金上昇率(民間)は,雇用情勢の悪化及び低水準の賃金交渉妥結率から,88年第1四半期の前年同月比7.3％から90年第2四半期の4.2％にまで急速に下落している。このため,実質賃金上昇率は89年第2四半期以降マイナスで推移している。労働生産性が70年代に比べ高い上昇率となっていることから,近年は賃金コストが物価の押上要因にはなっていないと考えられる。
なお,9月17日,今年度の賃金上昇率について,政府,労働評議会(CTU)及び準備銀行の3者の間で基本的合意が成立した(Growth Agree-ment)。合意内容は,政府は引き続き財政赤字の削減に取り組み,また,CTUは今年度の賃金交渉において2％の賃金上昇率を達成するため努力するというものである。一方,準備銀行はこの結果生ずる金利の安定,低下を妨げないとしている。
88/89年度(88年7月～89年6月)は,輸出が前年度比16.6％増と大幅に増加したため,貿易収支の黒字額は急増した(87/88年度19.7億NZドル→88/89年度32.2億NZドル)(第9-2-3表)。輸出が伸びた要因としてはチーズ,バターを始めとする食料品,及びアルミ等の輸出品目の価格が前年度比12.6％増と上昇したのに対し,輸入価格の上昇率が低く6.2％増にとどまるなど交易条件が改善したことが挙げられる(89年度前年度比6.0％増)。
89/90年度(89年7月～90年6月)に入ると,輸出が前年度比1.3％増と低い伸びになったのに対し,輸入が前年度比22.5％増と大幅に増加したことから,貿易収支の黒字額は大きく減少し,8.3億NZドルに縮小した。これは,輸出では,①89年度に起こった旱魃の影響で農産物の輸出が減少したこと,②89年11月に起こった港湾ストの影響で輸出が滞ったこと,③羊毛の第一の輸出相手国である中国が89年6月の天安門事件以降輸入制限を行ったことやソ連が外貨不足となったこと等からソ連,中国向けの輸出が減少したこと等による。
一方,輸入では,特に自動車の関税の引き下げの影響により,自動車・航空機の輸入が前年度比69.8％増と大幅に増加したのを始め,景気回復期待から資本財,原材料の輸入額が伸びたこと等による。
貿易外収支の赤字は426億NZドル(89年12月末)に上る巨額の対外債務を抱えていることから,利払い負担が大きく,88/89年度44.0億NZドル,89/90年度51.1億NZドルに上っている。また,経常収支の赤字は88/89年度には縮小したものの,89/90年度には貿易収支の黒字幅の減少から前年度差31.0億NZドルに拡大した。
84年7月に成立した労働党政権は前政権の介入主義的な経済政策から一転して自由主義的な政策を実施してきており,金融の自由化をはじめ,国営企業の民営化,農業部門に対する補助金の打切り,輸入ライセンスの縮小,関税の引下げ等を行ってきた。しかしながら,インフレの鎮静化を主眼とする労働党の政策は景気の低迷と雇用不安を招いたため国民の支持が得られず,10月27日に行われた総選挙では労働党は大差で議席を失い(56議席→29議席),ボルジャー国民党内閣が成立した。国内政策的には“「福祉国家」より「企業国家」”の選挙スローガンに基づき,福祉政策及び経済政策の見直しを行うとみられるが,しばらくの間は労働党の基本的な経済政策を踏襲する見込みである。
財政面をみると,89/90年度(89年7月-90年3月)の財政の実績は歳入は283.3億NZドル(前年比11.2％増),歳出が256.8億NZドル(前年比8.2％増)で収支は26.4億NZドルと3年連続の黒字となった。しかし,この収支は政府資産の売却益を繰入れたものであり,売却益を除くと依然赤字となっている。
7月24日,前労働党内閣のD.ケイギル蔵相は90/91年度予算を発表したが,この予算は,10月の選挙を睨んで,教育費,雇用対策費を中心に社会保障費が高い伸びになっている(それぞれ前年度比8.7％増,同6.7％増)ほか,形式的には財政収支は均衡しいるものの,歳入に国有林の伐採権の売却に伴う木材伐採権売却収入(12.5億NZドル)を含んでいることから,実質的には依然として15億NZドルの赤字であるなどの問題を含んだものであった。このため,ボルジャー内閣は,12月19日,金利を引き下げることを目的として社会保障費を中心に歳出を3.6億NZドル削減する内容の予算案を提示した。
政府は,7月248,その前提となった経済見通しを示した。その際,政府の政策方針に変更はないと仮定した上で,実質GDPの成長率はここ2,3年を上回る伸び率で推移するとしており,90/91年度前年度比2.4％増,91/92年度同2.1％増になると試算している。内訳をみると,内需では民間消費が可処分所得の増加により堅調に推移し,民間投資も企業収益の回復を背景に堅調に推移する一方,外需では生産性の上昇により国際競争力が増加し,輸出の伸びが輸入の伸びを上回るとしている。また,インフレ率は90/91年度には4％に達するものの,91/92年度には2％の水準に落ち着くとしている。