こうしたソ連経済の現状・問題点やその原因については本編第3章で詳述されているが,いずれにしてもソ連国民のゴルバチョフ・中央政権に対する不満は相当高まっており,共和国やそれ以下の自治単位レベルによる地方分権志向が強まってきている。ゴルバチョフ政権はこれまで,外政面では冷戦構造の終焉を導いた立役者として,西側先進諸国からの高い支持を得てきた。しかし,新思考外交の立役者であるシェワルナゼ外相の辞任(90年12月),91年1月のリトアニアやラトビアでの武力行使にみられる政権の右傾化の兆候は,西側先進国においてもゴルバチョフ政権のペレストロイカへの疑念を生んでいる。ソ連は,西側からの医療援助,食糧援助,金融支援等の援助に大きく期待している。しかし,こうした事態の発生により西側からの援助が停止する可能性もでてきている。また,仮に援助が続けられたとしても,90年の農業の豊作を有効に活かせなかった原因,すなわち中央統制の弱体化と共和国主権の高まりに伴う調達・配分システムの混乱(企業レベル,農民レベルや共和国レベルでの生産物の出し惜しみ等),流通・保管システムの崩壊という問題が解決されなければ,いかなる物的援助も意味を失うこととなる。早急に財政赤字の削減と過剰なマネーサプライの吸収を図るとともに国内のインフラ整備,市場経済の前提となる制度面の改革の実施,共和国・連邦間の経済関係の再構築が不可欠の状況となっている。