(純輸出の改善)

純輸出は,89年は輸出が工業品を中心に73年以来の高い伸びを示し,前年比11.0％増と輸入の伸び(前年比8.3％増)を上回り,寄与度は84年以来5年ぶりにプラスとなった。90年1～3月期も,暖冬等によるエネルギー需要減を主因に輸入の伸びが鈍化,逆に輸出は航空機を中心とする工業品が伸び,寄与度がプラスとなったが,4～6月期には,輸出の大幅な落ち込みにより,寄与度はマイナスとなった。政府見通しでは,90年は輸出が伸び悩む(前年比5.1％増)としており,この結果,寄与度もマイナスとなるものとみられる。

一方,通関ベースでは,89年には輸出,輸入とも前年比14.6％増,15.3％増と88年を上回る伸びを示し,貿易収支赤字は88年の328億フランから89年は455億フランへと大幅に拡大した。貿易収支赤字は90年1～3月期には,輸出の伸びにより,月平均8億フランへと減少したが,4～6月期には,輸出の落ち込みにより,月平均35億フランへと拡大,7～9月期も月平均70億フランとさらに拡大した。1～9月の貿易収支赤字の累計は324億フランで,前年同期の312億フランを上回っており,政府見通しでは90年は大幅な改善は見込まれず,400億フランに達するとしている。

(雇用の緩やかな改善)

フランス経済が順調な拡大を続ける中,雇用状況も改善に向かい,雇用者数(期末値,非給与所得者及び非市場部門を含まず)は,89年4～6月期の1,404万人か,ら90年4～6月期一は1,434万人へと増加し,また失業者数も89年253万人から90年7～9月期には,250万人へと減少している。産業部門別雇用者数は,サービス業部門で引き続き増加するとともに,製造業部門でも堅調に推移した(付表1-5)。この結果,失業率は89年9.4％の後,90年1～9月(平均)は8.9％となっている。

しかし,女性及び25歳以下の若年者の高い失業率等により,失業率の水準自体は依然として高い。政府も職業訓練等の雇用対策を実施しているものの,雇用状況は依然として厳しい。

(4)イタリアー好調ながらやや減速

イタリア経済は89年には,88年の4％台の成長に比べやや鈍化したものの,実質GDPは,前年比3.2％増(うち内需寄与度3.5％)と,消費,機械設備を中心とした投資により好調に推移した。しかし90年に入ると,1～3月期前期比0.6％増,4～6月期同0.2％減とやや減速がみられる。

(内需の好調からやや減速へ)

内需の動向をみると,個人消費は89年中,も好調が続き(前年比3.8％増),GDPに対し,最も大きく寄与した(前年比寄与度2.4％)。小売売上金額は前年比二けたの伸びが続き(前年比11.3％増),乗用車販売台数も,依然好調に推移した。90年に入ってからも消費の堅調は続いているが,90年半ばには,乗用車販売台数に伸び悩みがみられる。

また投資は,89年も機械設備を中心に好調に推移し,消費に次ぐ成長拡大の要因となった(前年比5.1％増)。87年,88年に二けたの伸びとなった機械設備は,89年にやや鈍化したものの,依然として好調である(同6.3％増)。建設投資は88年に比べ伸びを高めたが(同3.6％増),90年に入りやや伸び悩んでいる。

このように内需は,89年は好調に推移したが,90年入り後,やや減速気味となっている。

(物価上昇率は安定から高まりの兆し)

物価をみると,生計費上昇率は付加価値税の引上げ(89年1月)等の影響から,89年に前年比6.6％の高い上昇率となった。90年に入ると,高水準ながらも上昇率に落ち着きがみられ,一時,前年同月比5.6％(6月)まで低下したものの,8月以降は石油価格の上昇を受け,同6.3％(8～10月)と再び高まった。これに対し9月から,政府は石油製品価格の凍結を実施したが,その後税収の減少が財政に与える影響力大きいことから,2週間で凍結を解除した。

(雇用情勢の改善と賃金上昇率の高まり)

雇用情勢は依然厳しい状況が続いているが,89年以降やや改善の兆しがみられる。雇用者数は,89年全体では前年比0.5％減となったものの,89年10月より,3四半期連続して増加している。失業者数は89年に,80年以来はじめて減少し(前年比0.7％減),90年に入ってからも大幅な減少が続いている(7月261万人)。失業率(当庁季節調整値)は87年以降12％で高止まっていたが,89年末以降,ようやく低下を始めている(90年7月11.O％)。南北格差は依然深刻であるが,北部では,89年に失業率は6％まで低下しており(うち男子3.4％),労働需給が非常にひっ迫し,これが賃金上昇率の高まりの要因ともなっている。賃金上昇率は,89年前年比6.1％となったが,89年中徐々に伸びを高め,90年に入ると,7％台となった。予の対策の一つとして,政府(よ賃金上昇と,物価上昇のスパイラルを増ける等の意味もあり,スカラ・モビレ(賃金物価スライド制)゛の廃止を提案したものの(90年6月),労働組合の強い反発にあい,91年については存続させることで妥協した。

4. ソ連・東欧経済

(1)ソ連経済-生産の減少傾向強まる

ソ連経済は,89年秋以降の「革命的ペレストロイカ」政策(第3章で詳述)の下,経済改革の急進化を一層強め,市場経済への本格的移行に乗り出そうとしている。しかし,ゴルバチョフ政権成立(85年3月)以降の経済成長率の低下傾向は続いており,90年に入ってからはマイナス成長に落ち込み,ソ連政府も「危機的現象」との認識を示している。物不足とインフレは深刻さを増し,低所得者層の生活を圧迫している。

実質GNP成長率は,88年5.5％,89年3％と次第に鈍化し,90年に入ってからは,1～3月期前年同期比1％減,1～6月期同1％減,1～9月期同1.5％減と,マイナス成長に陥っている。このような生産減少の理由として政府は,各地のストライキ,民族紛争の影響等を挙げているが,連邦政府の共和国に対する統制が弱まる中で連邦政府の指令に基づく共和国間貿易が機能不全に陥り,共和国間の物流が停滞していることも影響しているとみられる。

(生産の低下)

工業総生産は,80年以降のおおむね前年,比3～4％増前後の比較的堅調な推移から89年の同1.7％増を経て90年1～9月期には前年同期比0.9％減と,マイナスに落ち込んだ。工業の二大部門別でみると,清費財生産部門は,消費財重視の政策を反映して90年1～9月期前年同期比4.5％増と堅調な伸びを示しているが,工業総生産の7割以上のシェアを占める生産財生産部門は,同2.9％減と生産が減少しているため,これが全体の経済の成長の足を引っ張っているとみられる。個別品目の生産動向を90年1～9月期前年同期比でみると,石油5％減(87年前年比1.5％増,88年同横ばいし,89年同2.7％減と徐々に低下),石炭5％減,圧延鋼材2％減,鋼管5％減等と原燃料部門の不振がみられる。

石油の減産は,無理な採掘や新規投資不足による設備老朽化・技術革新の遅れ等の構造要因に加え,89年のアゼルバイジャンの民族紛争が影響じた(同地域に集由する精油設備生産工場の操業低下,バクー油田の滅産等)。石炭の減産は,89年に頻発した炭鉱ストライキによる停滞が影響した。他方,NC鍛造・プレス機械14％増,医療機器・同部品25％増,,計算機器・同部品10％増等と先端分野の製品が伸びている(90年1～6月期前年同期比)。また,90牟1～9月期前年同期比でVTR260％増,ラジカセ26％増,カラーテレビ15％増,洗濯機18％増,ミシン17％増,電気掃除機14％増等と耐久消費財も堅調な増産となっている。しかし,消費財全般では90年1～9月期前年同期比で200億ルーブルの増加に止まっており,90年の年間増加目標の600億ルーブル(9か月間では450億ルーブル相当)の半分以下の増加テンポに終わった。

投資は,国家集巾基本投資が90年1～9月期前年同期比19％減と大幅に減少したのに対し,企業・組織の資金自己調達による基本投資は同10％増となった。

これにより,両基本投資による固定資本の稼働開始高は同6％減となった。固定資本の建設期間は依然として予定の2倍以上を要しており,未完成主事残高は2,120億ルーブルに上り(90年6月時点),これは89年の年間投資総額2,194億ルーブルにほぼ匹敵している。

農業総生産は,88年前年比1.7％増,89年1％増と微増し,穀物生産は88年1億9,500万トンへと減少した後,89年には2億1,110万トンへと回復した。90年に入って穀物の予想外の豊作が伝えられているが,人手不足や流通・保管の不備から収穫に支障が出ているとされる。食肉は,家畜頭数の大幅減少から90年1～9月期前年同期比4％減,ミルクは同1％増,卵は同2％減となった。

(物価,賃金の上昇)

消費者物価上昇率(総合)は90年1～9月期前年同期比で3.7％となり,うち国家価格(小売商品取引の95％は当価格による)は3,6％,協同組合価格(同2.4％)は6％,コルホーズ市場(自由市場)価格(同2.6％)は24％の上昇となっている。コルホーズ市場では,肉製品は同30％(9月前年同月比49％),野菜は同31％(同41％),果物は同26％(同29％),ジャガイモは同4％(同30％),卵は同17％(同50％)と高い上昇を示している。物価上昇率は国民の実感でも10％以上といわれている。

賃金動向をみると,住民の貨幣所得の伸びは90年1～9月期前年同期比14.4％で当初見込みの7.1％を大幅に上回った。労働者・職員の月平均賃金は同8.4％増,コルホーズ農民の労働報酬は同10.8％増となった。

(貿易赤字の拡大)

貿易動向をみると,90年1～9月期前年同期比で,輸出12.0％減,輸入0.3％増で貿易収支は90億外貨ルーブルの赤字となった。取引圏別には,対先進資本主義諸国が輸出1.2％増,輸入2.1％増,対コメコン諸国が輸出16,7％滅,輸入4.O％減で,先進資本主義諸国からの輸入増大が全体の貿易収支の赤字につながっている。その輸入品目をみると,前年同期比で肉類71％増,薬剤44％増,絹織物41％増,靴下26％増,動物性油脂10％増となっている。なお,ソ連の貿易収支は,89年に14年振りに赤字転換し,同年の赤字額は年間33億ルーブルであった。

(2)東欧経済-生産減少と失業増大続く

東欧諸国では,90年に入り,国による差はあるものの,市場経済への移行を目指じた改革が各国で進められているが,成長は大きく鈍化した。国内需要の減少や対コメコン向け輸出減少,政情の混乱等によって,工業生産は減少し,失業が増大し始めている。また,ポーランド,ユーゴスラビアでは,大幅なインフレを安定化するための緊縮政策が同時に進められたため,生産減少と失業増大が一層大きくなっている。対外貿易では,ポーランド,ハンガリーでは,輸出(特に西側向け)の増加と,輸入(特に対コメコン)の減少により,貿易収支黒字が拡大している。チェコ・スロバキア,ユーゴスラビアでは,輸入が輸出よりも増加している。ルーマニア,ブルガリア両国では輸出が減少している。また,各国とも,中東情勢の緊迫化による原油価格上昇により,下半期の貿易収支は悪化することが予想される。

(工業生産の減少,失業の増大)

工業総生産をみると,ポーランド,ユーゴスラビアでは,90年に入り大幅な減少が続いている。ポーランドの国有部門では,上半期,前年同期比29.7％減となっており,今年全体では,前年比約26％の減少が見込まれている。ユーゴスラビアの社会有部門では,4～6月期,前年同期比14.7％減となっている。

他の東欧諸国に比べて政治的に不安定であったルーマニアでも,1～7月には,同22％の減少となった。

ハンガリーでは,1～5月の前年同期比が9,9％減で,ハンガリー中央銀行発表の倒産企業数は,6月末で240社に達しており,ブルガリアでも,1～8月は同9.7％の減少となった。一方,チェコ・スロバキアでは,1～6月は前年同期比で2.2％の減少に止まった。

次に,失業者数をみると,ポーランド,ユーゴスラビアで工業生産の大幅減少が続くなか,既に大量な数に達している。ポーランドでは,7月末で69.9万人に上っており,今年末には130万人に達するものと予想されている。ユーゴスラビアでは,5月末で127.4万人が失業している。

ハンガリー,チェコ・スロバキア,ブルガリアでは,失業者数は未だ限定的であるが,今後増加するとみられる。国別にみると,ハンガリーでは,6月末で4.2万人が失業者として登録されており,年末までには8万人弱になる見込みである。チェコ・スロバキアでは,8月末で1万人,年末には約2.5万人が見込まれているが,民営化等の改革カ体格化する来年には失業者の急増が予測されている。ブルガリアでは,7月末で3.7万人となっている。

(インフレの推移)

大幅なインフレを記録していたポーランド,ユーゴスラビアの2国では,90年初頭からの緊縮政策によって,インフレは鎮靜化している。ポーランドでは,今年上半期の消費者物価上昇率が,前年同期比で1090％であったが,8月は前月比1..8％の上昇に止まっており,今年全体では前年比580％の上昇に止まるものと予測されている。ユーゴスラビアでも,1～3月期は前年同期比3000.8％(前月比118.8％)の上昇を記録したが,47-6月期は同1849.7％(同12.3％)と上昇幅がかなり縮小しており,7月前月比1.7％,8月同1.9％と鎮静化がうかがわれる。

ハンガリーでは,上半期の上昇率は,前年同期比25.7％,7月同27％(前月比2.6％)と比較的落ち着いている。チェコ・スロバキアでは,多くの品目について価格規制が続けられており,上半期の前年同期比上昇率は3.3％に止まっている。しかし,ソ連からの石油供給削減に伴い,7月にはガソリン価格が50％引き上げられた。また,主要品目の価格自由化が91年1月に予定されている。ブルガリアでも,6月の前月比上昇率は4.O％に止まったが,ガソリンの2倍近い値上げが7月に実施されたため,7月の同上昇率は104％となった。

ルーマニアでもガソリンが大幅に値上げされている。

(対外貿易)

ポーランド,ンガリーでは,西側向け輸出が増加し,対コメコン輸入が減少している。ポーランドでは,1～7月の輸出のう,ち,交換可能通貨建ては17.3％増加したが,ルーブル建ては2.8％減少した。同期間の輸入でも,交換可能通貨建て29.4％減に対し,ルーブル建ては40％減少している。この結果,同時劾の交換可能通貨建て貿易収支は,24.8億ドルの黒字,ルーブル建て貿易収支は26.9億ルーブルの黒字となった。ハンガリーでも,上半期の輸出をみると,交換可能通貨建ては17％増加したが,ルーブル建ては29％減少している。

輸入では,交換可能通貨建て1.3％増に対し,ルーブル建ては20％減であった。

同時期の交換可能通貨建て貿易収支は,5.5億ドルの黒字,経常収支でも2億ドルの黒字となった。

ユーゴスラビア,チェコ・スロバキアでは,輸入増が顕著である。ユーゴスラビアでは,1～5月の輸出は前年同期比19.3％の増加,同時期の輸入は同35.1％の増加となった。チェコ・スロバキアでは,1～3月期の輸出が前年同期比で4.6％増,輸入が同20.0％増となった。

ブルガリア,ルーマニアでは,輸出が大幅に減少している。プルガリアでは,1～7月の輸出が前年同期比で大きく減少した。ルーマニアセは,1～7月の対西側輸出が前年同期比47％減,対コメコン向け輸出が同52％減となった。

90年7月,ソ連のルイシコフ首相は,石油生産の減少と国内への振替を理由に,東欧への石油供給を平均30％削減すると発表した。エネルギーの多くをソ連に依存していた東欧拷国は,これによる不足分を中東等がら交換可能通貨・国際価格によって購入しなければならなくなった。また,中東情勢の緊迫化に伴うイラク,クウェイトからの石油輸入の停止や,石油による債権回収の不能,石油価格の上昇による影響も,このためにより大きく受けることとなった。各国当局から発表された,予想被害額(90年)は,ポーランドが約25億ドル,チェコ・スロバキアが4.5億ドル以上,ハンガリーが約2億ドルとなっている。

5. アジア・太平洋経済

(1)日本一内需主導型成長持続

日本経済は,86年11月を谷として回復に転じて以来上昇を続け,既に4年近くになっている。89年の日本経済は,物価が落ち着いた動きを続ける中で,設備投資,個人消費に牽引された自律的な性格の強い内需主導の拡大を続けた。89年の実質GNP成長率は,前年に比べやや鈍化したものの,4.9％と着実な伸びとなった(付表1-7-(1))。内外需別寄与度をみると,国内需要は,5.9％と3年連続で5％を超えた。特に,設備投資の伸びは顕著であり,研究開発投資,生産能力増強投資,更新投資,省力化投資が盛り上がりをみせた。一方,外需の寄与度は4年連続のマイナスとなった。これは,円安傾向にもかかわらず,対米,対中国向けを中心に,輸出が伸びを鈍化させた(数量ベース,5.1％→3.8％,大蔵省貿易統計)一方で,輸入が内需の好調を背景に若干鈍化したものの,着実に増加(16.7％→7.8％同上)を続けたことによる。

90年についても,1～3月期は,実質GNPは前期比年率11.4％増(うち内需寄与度5.16％,外需寄与度5.8％)の成長を示した後,4～6月期は同3.6％増(うち内需寄与度9.7％,外需寄与度マイナス6.1％)となっている。1～6月期でみると,前期比年率7.4％増(うち内需寄与度7.1％,外需寄与度0.3％)となっており,内需主導型の成長が持続しているといえる。

(2)アジア太平洋地域の発展途上国の経済動向

アジア太平洋地域の発展途上国の実質GDP成長率は,88年の9.3％から89年には5.4％へと減速した(アジア開発銀行「1990年開発報告」)。これは,中国,インド,アジアNIEsの成長率鈍化の影響が大きい。

90年に入って,アジアNIEsとアセアンをみれば,概して北に位置する国々・地域の経済が外需の不振から伸び悩み,他方,南の国々の経済は海外からの直接投資の効果等もあって活況を続けている。中国では,引締め策の見直しから経済は次第に回復を示している。南西アジアも農業生産の安定から回復基調にあったが,石油価格の高騰と中東情勢の緊迫化は,石油輸入,消費財輸出,出稼ぎ労働等を通じて中東との経済的結びつきの強い多くのアジア途上国にとって,国際収支,雇用,物価等の種々の面に直接・間接に悪影響を与え始めており,成長見通しを引き下げる国が現れるなど,先行き不透明感が増している。

(アジアNIEs一外需不振から伸び悩む)

アジアNIEsでは,89年には,消費,投資等,内需は好調であったものの,自国通貨の上昇,賃金コストの上昇等による国際競争力の低下が顕在化し,このため,輸出が伸び悩み,成長率は鈍化を余儀無くされた。

90年に入って,89年より幾分経済状況の改善がみられる国もあるが,概して,外需の不振から成長率は伸び悩んでいる。さらに,中東情勢の緊迫化が石油価格の高騰,対中東輸出の困難化等,様々の不透明な事態を生み出しており,高度成長下で石油消費を著しく増加させていたアジアNIEsは,引き続き難しい経済運営を強いられることになろう。

韓国では,ウォン高,生産性を上回る大幅な賃金上昇,さらに,労使紛争の多発等によって,89年の実質GNP成長率は前年比6.7％と3年続きの二桁成長から大きく鈍化した。内需は好調であったものの,輸出不振から外需がマイナスとなった。90年に入っても,輸出の回復は遅れ,外需のマイナス傾向は続いている。一方,内需は,建設投資の急拡大,民間消費の好調から成長を牽引し,実質GNP成長率は1～6月に前年同期比9.9％となった。しかし,中東情勢の混乱は,石油輸入,対中東輸出,中東での建設活動等,対中東依存を強める韓国経済にとって,大きな不透明要因となっている。

台湾では,89年は内需が引き続き好調だったものの,元高,労働賃金の上昇等による国際競争力の低下から輸出が伸び悩み,実質GNP成長率は前年比7.3％へと鈍化した。90年も企業の海外移転,輸出産業の停滞から工業生産が不振となり,成長率も4～6月期で前年同期比5.1％と更に鈍化する傾向にある。

また,台湾も韓国と同様に中東地域とは経済的な関係が強く,今回の中東情勢の緊迫化は物価上昇等,経済に大きな影響を与えるとみられ,政府は8月下旬に90年の成長率の見通しを前年比5.2％へ下方修正した。

香港では,89年の実質GDP成長率は前年比2.5％と88年の同7.2％′から大幅に低下した。これは,物価上昇に伴い輸出競争力が低下し,輸出の伸びが低下したためであり,それが繊維製品等の生産の伸び悩みとなって現れている。物価上昇率は89年が前年比10.1％と大きく高まっている。これは,労働需給の逼迫(89年の失業率が1.4％)から賃金が大きく上昇1(89年前年比13.4％増)したこと等が原因である。しかも,89年6月に起きた天安門事件の影響から86年以来二桁増を続けていた観光客が89年に前年比0.4％減と減少に転じ,貿易も対中国取引が大幅に伸びが鈍化したため89年後半から経済が一層伸び悩んだ。

しかし,中国と先進各国との関係が修復されつつあり,それに伴い香港経済もやや上向いている。

シンガポールでは,89年の実質GDP成長率は前年比9.2％と88年2(同11.1％)に続き好調である。産業別にGDPの動向をみると,商業,金融業カ引き続き好調であり,製造業も高い伸びどなった。また,観光客も年々増加しており,89年は前年比15.4％増となった。輸出は,電気機械がやや伸びが低下したが,タイ,マレーシア等の近隣諸国の経済拡大に伴う輸出増により,前年比10,2％増と引き続き好調である。

なお,香港,シンガポールとも中東情勢の緊迫化は物価上昇圧力をやや高めるものと予想されるが,その直接的な影響は比較的軽微にとどまるとみられる。しかし,先進国の景気に対する打撃が大きくなれば,輸出の減少によりその影響が大きくなる可能性がある。

(アセアン――拡大続く)

アセアンでは,海外からの直接投資を契機に建設活動が活発化し,輸出向けを中心に生産も好調となった。しかも経済の拡大がこうした生産面だけでなく,消費にも及び,経済は好循環により拡大を続けている。

タイでは,海外からの直接投資を契機に繊維,電気製品,ICといった工業製品の輸出及び生産が増加し,雇用の増加,消費の拡大につながった。実質GDP成長率は89年は製造業,建設業を中心に前年比12.3％となった。経済活動の急拡大に伴いインフラ整備の遅れ,労働需給のアンバランス等のボトルネックが顕在化し,物価は上昇傾向にある。90年は中東情勢緊迫化に伴う石油製品価格上昇等の影響から当初見込み(前年比10.4％)を下方修正したが,同9.8％と高成長は維持する見込みである。マレーシアでも海外からの直接投資を梃子とした工業化の進展により,成長率は高まっており,89年は前年比8.5％となった。90年も直接投資の増加を主因に拡大を続け,同7.8％の成長が見込まれている。インドネシアでは,脱石油化によるモノカルチャー経済からの脱皮が進展している。製造業の順調な生産拡大,工業品輸出の増加がみられ,89年の実質GDP成長率は前年比7.4％となった。さらに最近,海外からめ直接投資が一層活発化しており,それにつれて国内投資も大幅に増加していることから成長率は加速化しつつある。フィリピンでは,直接投資の増加による建設プームから89年の実質GDP成長率は前年比7.2％となったが,90年に入り,政情の不安定さや電力不足,交通渋滞等の深刻なインフラ整備の遅れから直接投資が減少し,物価上昇率も二桁増を続けており沈静化の傾向がみられないことから経済活動の先行きが懸念されている。さらに,中東情勢緊迫化に伴い,中東への出稼ぎ労働者が多いことやエネルギーの輸入依存度が高い点から,物価,成長率両面でかなりの影響を受けるとみられ,90年成長率は9月に前年比3.8％へ下方修正された(6月時点では同5.4％)。また,フィリピン中央銀行では,イラク,クウェイトからの送金は89年で3,300万ドル(GNPの0.7％)以上に上るものと試算している。

なお,中東情勢緊迫化に伴い,インドネシア,マレーシアでは,アジア各国からの要請を受け,生産能力の上限まで原油増産を行うことを表明した。

(中国-回復しつつも依然伸び悩み,)

中国では,過熱した経済を引き締めるため,88年秋以降,緊縮政策がとられてきた。その結果,消費は鈍化し,物価上昇も鎮静化したものの,一方で市場の萎縮,工業生産の停滞,失業率の増加等の新たな問題も生じた。これに対し政府は,89年末より金融緩和,重点業種への融資強化を行う等,基本的には引締め策を堅持しつつも,その一部を見直している。実質GNP成長率をみると,89年は引締め策の下で前年比3.9％となり,90年上半期も前年同期比1.6％と鈍化している。89年に前年比8.3％増と鈍化した鉱工業総生産額は,90年に入り次第に回復しているが,上半期・では前年同期比2.2％増と90年目標の6％増を下回っている。投資は抑制策がとられていることから,89年は大幅に減少し,90年に入っても基幹産業部門を中心に増加しているもののその伸びは依然として小さい。小売物価上昇率は,89年も前年比17.8％と高まったが,消費の落ち込みに加え,農産物価格を引き下げたこと等から鎮静化し,90年は上半期で前年同期比3.2％に落ち着いている。失業率(都市部のみ)は,新規求人の抑制,労働者解雇が続き,89年は2.6％へ上昇した(88年は2.0％)。貿易収支は,輸入が抑制策の影響から引き締まり,輸出が為替レートの切り下げ等の効果もあって増加していることから,90年に入って黒字へと転化した。このように,89年末からの経済引締め策の見直しにより,経済は回復しつつあるものの,依然として伸び悩んでいる。

(南西アジア――回復基調にあるものの中東情勢緊迫化の影響懸念)

南西アジア諸国は,88年が実質GDP成長率が前年比8.5％と高い成長であったのに対し,89年成長率は同4.4％にとどまった。しかし,これは農業部門の伸びが前年の急増の後,鈍化したことによるもので,全体としてはインドを中心に回復基調にあったが,中東情勢緊迫化の影響が今後懸念されている。

インドの成長率は89年前年比4.5％にとどまったが,農業は豊作であった前年並みの収穫量を89年も確保しており,経済は回復基調にある。また,物価上昇率も沈静化しており,89年は前年比6.3％と88年の同9.4％から低下した。しかし,工業部門では,自動車の生産が前年比6.5％増であったのに対し,粗鋼生産は同0.8％増にとどまる等分野毎にまちまちで,総じて伸び悩んでいる。

――これは,需要に対して供給能力が低い分野がある一方で,過剰設備が存在するといった需給のミスマッチが存在するためである。インド政府は90年4月に輸出入認可手続の簡素化や輸入自由化品目の拡大等により産業活動の活性化を図るために「輸出入政策」を発表し,5月に小規模産業及び農業関連産業の振興並びに中規模投資及び外国からの投資自由化の具休的措置を含む「新産業政策措置」を発表した。パキスタンでは,恒常的な財政赤字やインフレの加速に対応し,財政赤字削減努力と金融引締め政策を実施して,89年度の実質GDP成長率は前年比5.2％を達成し,前年度実績(同4.8％)を上回った。バングラデシュでは,農業の生産動向が重要であり,穀物生産が前年度比15％増を記録し,89年度の実質GDP成長率は前年比5.5％に回復した――(88年度同2.3％)。

なお,中東情勢緊迫化に伴い,南西アジア各国では出稼ぎ労働が大きな外貨獲得源とな毛ており,南西アジア諸国はかなりの影響が出ると予想されている。出稼ぎによるイラク,クウェイトからの送金は,インドでは年間約4億ドル(GNPの約0.1％),パキスタンでは89年3億ドル(GNPの0.8％),バングラデシュでは89年1.5億ドル(GNPの0.8％)となっており,さらに原油産出国のインドも含め,原油の輸入価格の上昇から,物価上昇率が高まることが懸念されている。

(3)カナダ経済――マイナス成長ヘ

カナダ経済は87年から89年前半にかけて,景気過熱,インフレ圧力の高まり,経常収支赤字の大幅拡大(貿易収支黒字の縮小)という問題に直面した。政府はこれを受けて,財政・金融とも引き締め政策を講じた。そのため公定歩合は82年以来の高水準となった(ピークは90年5月末13.92％)。その結果89年末以降,消費,投資等内需が鈍化し,経済は減速をみせ始めている(付表1-7(2))。実質GDPは89年前年比3.0％増,90年1～3月期前期比0.5％増の後,4～6月期は同0.4％減となり,86年10～12月期以来のマイナス成長となった。

(内需の過熱から不振へ)

)個人消費は,89年夏に乗用車の不振等から鈍化したが,10～12月期には,エネルギー消費,サービス関連支出の伸び等,一時的な要因もあり盛り返し,年全体では前年比3.8％増となった。しかし90年に入ると,高金利の影響等から耐久財消費が伸び悩み,1～3月期前期比0.1％増,4～6月期同0.4％減となっている。乗用車販売台数も,89年前年比6.4％減と大きく落ち込んだ後,90年に入ってからも不振が続いている。

設備投資は,企業収益の悪化,高金利から89年7～9月期以降伸び悩んでおり,89年全味では前年比5.0％増と,前年に比べ大幅に伸びが鈍化した(88年前年比15.2％増)。特に87,88年と好調であった,機械設備投資は89年7～9月期に大幅減(前期比7.7％減)となり,90年に入っても減少している。住宅投資も,需要の一巡,モーゲージ金利の高まりから,88年後半以降低迷しており,90年に入ってからは前期比マイナスが続いている。

消費者物価上昇率は,カナダドル高による輸入物価の安定等の好影響はあったものの,連邦税率の引き上げもあり,89年中は5％台で推移した。しがし90年半ば以降は,全般的に落ち着いた動きとなり,4％台で推移している。

(経常収支赤字の拡大続く)

89年の経常収支赤字は,166.9億加ドルと,前年比65億加・ドルの増加となった。その理由としては,高金利による利払い費の増大から投資収益収支赤字が拡大したこと(前年比33億加ドル増),内需の過熱がら輸入が増加し,貿易収支黒字が減少したこと(同26億加ドル減)が挙げられる。90年に入ってがらは,輸入の伸びが減速し,貿易黒字はやや拡大傾向にあるものの,利払い費の増大が続いている,ことから,経常収支赤字は,依然として拡大傾向にある。

(4)オーストラリア――内需の鈍化傾向,鮮明に

88,89年は個人消費及び民間設備投資等を中心とする内需の力強い伸びにより実質GDP成長率は高い伸びを示した。一方,外需は内需の拡大に伴う輸入の増加から大幅なマイナスの寄与度となった。このため内需を抑制し,経常収支赤字とインフレの悪化を抑えることを目的として88年後半から金融引締め政策がとられたものの,89年前半まで景気は依然過熱ぎみに推移し,消費者物価には高まりがみられた。しかし89年後半以降は,それまで景気を主導していた民間投資がマイナスに転じるとともに個人消費の伸びが鈍化し,また,内需の減速を反映して経常収支も改善の方向に向かった。

内需の動きをみると,89年の後半には金融引締め政策の効果により,民間設備投資及び民間住宅投資がマイナスとなるなど内需の大幅な落ち込みがら実質GDP成長率は89年10～12月期前期比0.2％減となった。その後,90年1～3月期には,消費及び輸出等の伸びに支えられて同2.1％増と拡大したものの,4～6月期には民間設備投資及び在庫投資が落ち込み,再び同0.9％減とマイナス成長となった。小売売上高もこのところ弱含みで推移し,民間住宅許可件数も高金利を反映して依然減少傾向が続いている。

貿易収支の動きをみると,89年には機械,コンピューターなどの製品輸入が増え,118億ドルと大幅な赤字を記録したものの,90年に入ると内需の鈍化により輸入が減少するなど貿易収支は改善傾向にある(90年1～3月期12.6億ドルの赤字,4～6月期2.9億ドルの黒字)。

一方,失業率は89年を通じて改善傾向にあったが,90年に入ってからは悪化傾向に転じ,9月には7.4％(前年同月は6.1％)となった。また,消費者物価指数は景気の鈍化を反映してこのところやや落ち着きがみられるものの,依然高い水準で推移している。

金融面をみると,90年1月下旬,キーティング蔵相は経済が減速傾向を示していることから,金融政策を引締めから緩和の方向へ転換した。再割引金利は89年10月以降18.O％で推移していたが,1月下旬以降5度にわたって引き下げられ13.6％となった。なお,政府の経済見通し(8月21日発表)によれば,民間投資はマイナス成長となるものの,外需主導により2％の成長を見込んでいる。しかし,中東紛争が世界の一次産品市況及び各国の経済状況の見通しの不透明さを増大させており,貿易依存度の高いオーストラリア経済にとってその動向次第で大きな影響を受ける可能性もある。

6. ラテン・アメリカ経済

(経済の不振続く)

ラテン・アメリカでは,実質GDP成長率は89年前年比1.1％増と,88年の同0.6％増より若干高まったが(付表1-9),81年以降の低迷基調は続いている(81～89年の年平均成長率は1.4％)。うち非石油輸出国の成長率が88年の前年比0.1％から89年は同1.9％となった一方,石油輸出国が88年の前年比1.6％から89年には同マイナス0.3％となっている。国別動向では,チリが88年に続いて高い成長を示したほか,メキシコ,ブラジルも成長率を高めたが,アルゼンチン,ペルー等はマイナス成長率が拡大した。また,1人当たりGDP成長率では,5年ぶりにマイナス成長となった88年(前年比マイナス1.5％)に続いて,89年も同マイナス1.0％となった。

ラテン・アメリカの投資動向を実質国内投資の対GDP比でみると,88年は17.4％と87年の16.9％からは若干高まったものの,依然低迷が続いている(70年代平均23.O％,80～88年平均18.3％)。

(国際収支動向)

貿易動向をみると,89年はラテン・アメリカ全体で輸出が1,110億ドル(前年比9.6％増),輸入が813億ドル(同7.3％増)となり,貿易黒字は88年の255億ドルから89年には297億ドルに増加した。経常収支は,89年には金利支払いと利益送金が369億ドルにのぼったことから,貿易収支黒字が増加したにもかかわらず,95億ドルの赤字となった。この赤字に対し,105億ドルのネットの資本流入があり,総合収支では10億ドルの黒字となったため,多くの国で外貨準備が増加した。

(物価動向)

消費者物価上昇率は,ラテン・アメリカ全体で89年前年比346.1％と,88年の同218.O％よりさらに悪化した。90年1～3月期は同670.7％と,物価を取り巻く厳しい状況が続いている。国別にみると,ペルー,ブラジル,アルゼンチン等が四けたの上昇率を記録した一方で,メキシコ,チリ等は慎重な経済運営等によって比較的安定した推移を示した。