一方,輸入は,変化がみられるとはいえ輸出の増加が輸入の増加をもたらす貿易構造になっていることや,貿易摩擦に対応して関税率の引き下げ,輸入規制品目の縮小等,国内市場の開放を進めていること,さらには,消費,投資などの内需が急速に拡大してきていることもあって,87年以降大幅な増加を続けており,88年は前年比26.3％増,89年上期には前年同期比20.1％増,7～9月期は同16.1％増となった(第8-1-2表)。地域別にみると,アメリカからの輸入が88年に続き89年に入っても高い伸びを維持しているのに対し,日本からの輸入の増勢は次第に鈍化して,89年4～6月期にはほとんど停滞を示し,輸入額でみると対米輸入と肩を並べる水準になっている(第8-1-3表)。最近では,賃金の大幅上昇等,所得水準の向上を背景に消費需要の拡大と消費の高級化が進み,輸入消費財に対する需要も急速に拡大しており,消費財輸入の急増が輸入の大幅拡大を招く現象も指摘されている。

収支をみると,貿易収支(国際収支ベース)は,86年に黒字化した後も輸出が輸入を大幅に上回って拡大する傾向が続いたことから,88年には114億ドルの出超と黒字が急増した。89年に入って輸出が低迷したため,89年上期の黒字は20億ドルと88年同期(47億ドル)に比べ,黒字が半減している(第8-1-2表)。経常収支黒字も,貿易収支黒字の動向に足並をそろえており,88年には142億ドルの大幅黒字を計上した後,89年に入って,貿易収支黒字が縮小していることから,上期に25億ドルの黒字と黒字幅が縮小している。対外債権の急速な拡大に伴い,投資収益収支の赤字縮小がみられるものの,海外旅行の自由化(89年1月)により海外旅行ブームが起きており(海外渡航者は10月末で100万人を超えた),そうした旅行収支黒字の縮小も手伝って,貿易外収支は89年に入って,全体として黒字が減少している。

貿易摩擦の高まりや賃金の急激な上昇,規制緩和等から,製造業を中心とした海外直接投資が急増している。89年1-10月期の海外直接投資額は5.46億ドル,件数は297件とそれぞれ前年同期比で85.l％増,55.2％増となった。業種別では製造業,地域別では東南アジア向けが最も多かった。

(5)　雇用・賃金・物価動向

雇用情勢は,86年以降の生産活動の活発化に伴い,製造業を中心とした就業者数の大幅増加,失業率の低下等,改善が進んでいたものの,88年後半以降は改善テンポが次第に足踏みするようになっている。就業者数は,87年に大幅増加したこともあって,88年は前年比3.2％増と鈍化したが,89年上期は前年同期比3.7％増,7～9月期は同3.7％増と着実に増加している(第8-1-4表)。

製造業就業者数は,88年は前年比5.7％増となった後,89年上期は前年同期比6.5％増となった。農林水産業の就業者数は製造業への移動もあって減少傾向が続いている。失業率は,製造業就業者数の増加を背景に85年以降低下をみせ,88年は2.5％となったが,四半期別でみれば,88年後半以降はほとんど低下していない(89年上期は2.6％)。

賃金は,87年夏,88年春,そして89年春と3度にわたる労使紛争の山を経て,その都度大幅な賃金引き上げが実施されたことがら,大幅な増加が続いている。製造業賃金上昇率(ボーナス,超過勤務手当てを含む総賃金,名目)は,87年前年比11.6％,88年同19.7％となった後,89年上期も前年同期比23.8％と高い伸びが続いている(第8-1-4表)。

物価は,87年央頃より高まり始め,88年に目立って加速した後,89年に入っても,根強い騰勢を続けている。卸売物価上昇率は,88年に前年比2.7％と高まった後,89年上期には前年同期比1,6％,7～9月期同0.9％と騰勢が鈍化している(第8-1-4表)。一方,消費者物価上昇率は,88年に前年比7.1％と目立って加速した後,89年上期には前年同期比5.6％,7～9月期は同5.8％と政府見通しの水準(年末対比で5％)を上回る勢いで上昇が続いている。88年の急騰は,一次産品を中心とした国際商品市況の上昇や,国内での農産物の需給逼迫,貿易黒字の累積等による過剰流動性の発生,さらには賃金の大幅上昇を背景としたサービス価格の上昇等によるところが大きい。また,89年は,国際商品市況には軟化がみられるものの,3年連続の大幅賃上げを背景とした民間消費の過熱化,過剰流動性に根差した投機活動の活発化による不動産,家賃等の値上がり,一部食料品の需給逼迫,等によって根強い騰勢を続けている。政府は,特別消費税(物品税に類似した税目)率引き下げによって年初に耐久消費財等の24工業品目の価格引き下げを,また,3月にはガソリン価格引き下げを実施し,7月には電気・ガス料金の引き下げを行い,物価安定に努めた。