I 1987～88年の主要国経済

第8章 アジア・中東諸国

3. タイ:輸出及び投資の増加続くタイ経済

(1)概　　観

タイでは,86年以降①円高・ドル安の中で,バーツの対ドル・レートが殆ど上昇していないことから輸出の価格競争力が強化され,工業品を中心に輸出が伸びていることに加え,87年以来降は②労働集約型産業を中心に海外からの直接投資の流入が拡大していることなどを背景に,輸出・設備投資主導型での経済成長が続いている。

87年には,農業部門が干ばつのため2年連続で低迷したものの,工業製品を中心に輸出が好調であったことに加え,投資など内需も好調であったため経済は着実に拡大した。88年は,農業生産が良好であるのに加え,工業製品等の輸出や投資が急増,消費も好調である等経済は拡大が続いている。物価は,経済活動の活発化や干ばつ等による農産品価格上昇などがら87年に入り上昇率を高めていたが88年半ば頃から石油価格の低下もあり上昇率にやや鈍化がみられる。工業品輸出好調や石油価格の下落から86年黒字化した経常収支は,貿易赤字幅が輸入の大幅増加から拡大傾向にあるため87年以降再び赤字に転じている。

(2)生産動向

実質GDPは,86年には,農業が価格低迷による生産調整などから不振となったが,製造業は輸出の好調から高い伸びを示し,全体で前年比3.5％増となった。87年には,農業生産は干ばつ被害から米等を中心に減少(同2.5％減)と不振が続いたものの,輸出の好調な製造業が大幅に増加したほか,内外資本による投資の大幅増加など経済活動の活発化を背景に内需関連産業が好調(2年連続減少した建設業が同7.3％増,卸・小売業同11.5％増,運輸・通信業同8.6％増)であり,成長率は4.7％と伸び率を高めた。88年については,不振であった農業部門が88年は豊作が見込まれるほか,製造業部門も輸出が好調(88年前年比24％増の見込み)であり,サービス部門も内需の好調を受け高い成長(88年同10.9％)が期待できることから,11％の成長が見込まれている(当初見通し5.6％増,国家経済社会開発庁)。また,89年は8.5％の成長が見込まれる。

農業生産(産業別実質GDP)をみると,87年は,東北部を中心に千ばつ被害が,特に米を中心に発生したこと(実質付加価値ベース,米が前年比8.9％減,キャッサバ同13.6％減,メイズ同46.3％減など)から前年比2.5％減(86年1.4％増)となった。88年については,主要産品である米(籾ベース)は,88年は2060万トンの前年比14.4％増(87年1800万トンの同4.8％減)となると見込まれている(FAO推計,88年11月)こともあって,農業部門全体では前年比4.7％増が予想されている(国家経済社会開発庁11月予測)。また,米の輸出価格は87年9月より上昇しており,5％白米輸出価格はトン当り87年10月の6204バーツから88年10月には6975バーツと12.4％上昇した。

製造業生産(実質GDPベース)は,輸出関連業種を中心に生産が拡大したことを主因に87年前年比10.2％増(86年同9.1％)となった。88年に入っても,産業用電力消費量は1～3月期前年同期比23.0％増,4～6月期同17.6％増と好調であり,製造業生産(12ヵ月移動平均)は,88年3月前年同月比8.9％増,6月同8.5％増,9月も同9.1％増と高い増加率が続いている(86年前年比6.0％増,87年同8.6％増)。内訳をみると,繊維・同製品,農水産物加工,ICなどの輸出関連業種が好調を持続しており,繊維・同製品は88年1～8月前年同期比28.6％増(輸出金額ベース),IC同39.2％増となった。内需関連でも自動車1～8月同51.9％増,オートバイ同76.1％増となったほか,建設資材関連の生産も投資が活発化しているため好調(セメントが88年1～8月同15.0％増,鉄棒も88年1～8月同8.4％増)である。また,こうした内・外需の好調をうけて88年全体では,製造業(実質GDPベース)は同11.8％の成長となるものと予想されている(国家経済社会開発庁11月予測)。

(3)需要動向

実質民間最終支出は,86年には農産物価格低迷による所得の伸び悩みや公務員の賃金凍結の影響もあって,前年比4.0％増にとどまった。87年には,農産物価格の持ち直しや輸出及び外国人観光客関連産業が好調なため民間部門の購買力が拡大(消費者物価で実質化した雇用者所得は87年同7.5％増)していることもあり,同6.4％増と伸び率を高めた。88年も,消費は依然好調である。

具体的には,首都圏デパート売上(名目)が88年1～8月前年比26.1％増となっている他,オートバイ販売台数が同61.6％増,自動車販売台数は1～11月同44.9％増と好調であり,外国人観光客数も,88年1～8月同16.3％増と大幅な伸びを続けている。また,85年1月以来据え置がれていた最低賃金の引き上げ(87年4月の2～3バーツ/日引き上げ,および,89年1月の2～3バーツ/日(88年11月現在,61～73バーツ/日)引き上げに加えて89年4月の1～2バーツ/日の再引き上げ)や,89年度歳出予算案(閣議決定,9月20日)における6年間におよぶ公務員給与凍結の解除などもあって,経済の順調な拡大とあいまって今後も力強い消費の伸びが続くものと考えられる。

実質総固定資本形成は,86年に前年比5.5％減となった後,87年には同9.3％増と増加に転じた。内訳をみると,輸出関連企業の能力増強投資や持続的な経済成長をうけた内外からの投資の増加のために機械設備投資が前年比18.7％増と急増,建設投資も住宅や商業部門の建設増加を反映して同6.3％増となった。88年に入っても,投資は,海外からの投資の急増や経済の拡大傾向の持続を背景に高い伸びを続けている。投資指数(実質投資関連指標によるコンポジット・インデクス)は,88年8月には前年同月比56.2％増と史上最高の伸びを更新した(87年前年比30.4％増,86年同7.2％減)。一方,BOI(投資委員会)奨励投資申請額(名目)は台湾や日本など海外からの投資の急増(外国資本のシェア43.3％)もあり88年1～10月前年比218.5％増の4816.5億バーツ(87年前年比250.2％増の2090.3億バーツ)と急増した。外国投資内訳(88年1～8月累計)をみると,日本が38.9％,台湾が20.3％,アメリカが7.9％,イギリスが5.7％,香港が4.0％を占めた(88年8月末での累計外国投資額は,許可投資額全体の34.9％を占め,日本が同15.9％,台湾同4.2％,アメリカ同3.2％,イギリス同1.7％,香港同1.6％)。くわえて,89年度歳出予算の規模がインフラ整備などのため前年度比17.3％増の2855億バーツと積極的であることもあって実質総固定資本形成は,今後も底固い増加が期待できると考えられる。なお,外需寄与度は,86年は輸出等の大幅な増加から2.5％増となったが,87年は輸出等の伸びを大幅に上回る伸びを輸入等が示したため同0.7％減となった(第8-3-1表)。