I 1987～88年の主要国経済

第6章 イタリア:力強さ増す景気拡大

4. 賃金・物価

消費者物価(生計費)上昇率は,80年の前年比21.3％をピーフにして,低下を続けており,特に87年は原油価格の下落やドル安による輸入品価格の低下もあって,前年比4.6％ときわめて低い上昇率となった。また,88年に入っても1～11月6前年同期比4.9％と落ち着いた動きとなっている。

一方,賃金上昇率は,85年末に行われたスカラ・モビレ(賃金の物価スライド制)の改訂により,物価と賃金のスパイラルがほぼ断ち切られたことから,かっての2桁の上昇から86年以降は緩やかな上昇にとどまっており,86年(4.8％)には消費者物価上昇率(6.1％)を下回った。87年には,労働協約の改訂による基本給等の引き上げの影響もあって,再び消費者物価上昇率を上回る伸びに転じたものの,前年比6.5％にとどまっており,88年に入っても1～9月前年同期比6.4％の緩やがな上昇となっている(第6-2図)。