既に述べたように,貿易収支の不均衡は短期的には拡大することになるが,西ドイツの場合について行った試算(第3-1-3図)からもわかるように,これはまさしく,交易条件効果が数量効果よりも短期的には大きいことを意味する。しかし,時間がたつにつれて,数量効果が交易条件効果を上回り,それと同時に収支の不均衡も解消に向かうことになる。

つまり,ドル高修正の景気への効果と貿易収支の不均衡改善効果は表裏一体のものであり,アメリカ以外の国についていうと,Jカーブ効果により自国通貨建てでみた貿易黒字額が拡大する限りドル安は景気にはプラス,黒字額が減少し始めると景気にはマイナスに作用する(アメリカではその逆)。しかし,以上の効果はあくまでも「水際」の効果であることに注意する必要がある。特に交易条件効果については,後述するように実際に国内需要に波及するのには時間がかかる。

2. 原油高修正のマクロ的影響

(原油輸入国への影響と産油国への影響)

原油価格の低下は,国レベルでみると,通常原油輸入国には産油国に対する支払代金の減少となるため,貿易収支を改善させる効果をもつ。石油消費国の国内経済においては,原油価格低下は,原油を輸入し原料として使用している企業の原材料コストの引き下げをもたらし,企業利潤を増加させることとなる。

こうした超過利潤は国内市場が競争的である場合は長続きせず,コスト低下が製品価格の引下げへとつながる。製品価格の低下は,それが生産財・資本財の場合には,企業のコスト減となり,前述と同様の過程を経て,更に加工段階の高い製品の価格低下をもたらす。また,それが消費財であれば,価格低下のメリットは消費者に及ぶこととなる。上記のような経路をたどって,原油価格の低下は国内の物価を順次引き下げていき,最終的には,消費者物価及び輸出物価に及んでいくと考えることができる。

原油輸入国への好影響とは対照的に,原油価格低下は産油国の原油輸出収入の減少をもたらす。OPEC諸国等多くの産油国の場合,原油が輸出品の大宗を占めているため,石油輸出収入の減少に対しては,対外資産を取り崩すか輸入の減少で対処するしか手段はない。2回の石油危機により産油国は巨額の対外資産を築き上げたが,最近では産油国の対外資産の取り崩しがかなり進んでいる。また,産油国の輸入需要の減少は,非産油国の輸出の減少の要因となることになり,その面では原油価格の低下が世界貿易を縮小させる方向の圧力をもたらす可能性も否定できない。

(貿易収支への影響)

石油輸入国は,石油価格低下により(石油輸入量が一定であれば),価格低下分だけ代金の支払額を減らすことができる。第3-1-1表のAでは,石油価格が85年1～3月期の水準の50%となって,その水準が85年中続き,かつ,石油輸出入数量は85年の実績で推移したと仮定して,石油純輸入額の減少分(及びその輸入額比,名目GNP比)を試算している。これによれば,西欧の石油輸入国及び日本はGNP比1%台,原油の国内生産も行っているアメリカは同0.6%程度の石油収支の改善が見込まれることになる。これらの国々に比べ韓国の場合は,石油多消費型の国内産業構造であるため,GNP比4%と収支の改善規模は比較的大きい。一方,先進国でもイギリスやカナダなど産油国では,逆に石油輸出代金の減少から貿易収支は悪化するとみられる。しかし,石油価格低下に伴う産油国の輸入減少を考慮すると,石油輸入国の貿易収支改善規模はかなり小さくなることが見込まれる(第3-1-1表C)。