はじめに

1981年から82年にかけて世界経済は,インフレが騰勢鈍化する一方,景気停滞が長期化した。

石油価格の高騰から加速した世界のスタグフレーションに対処するため,各国は引続きインフレを抑制する努力を続けてきた。アメリカの新経済政策の展開から,世界的な高金利とドル高が長期化するとともに,世界の多くの国で財政赤字を削減するための抑制的な財政政策がとられてきた。その結果,82年に入って,先進諸国を中心にインフレ率が総じて低下すると同時に,経常収支の不均衡も改善しつつある。

しかしその反面,先進国の景気停滞が長期化し,失業率が戦後最高の水準に達することとなった。

アメリカでは81年夏から再び景気後退局面に入り,依然として回復の確かな兆しがみられない一方,西ヨーロッパでも81年後半の回復力が極めて弱く,82年に入ってから一層停滞色を強めている。また中期的にみても,欧米経済は第2次石油危機後の80～82年の3年間にわたって,ほぼゼロ成長が続いている。このため,80年以降欧米の失業者が急増し,アメリカ,ECでは2ケタの失業率へ上昇するなど,各国とも雇用情勢が急速に悪化してきた。

こうした中で,アメリカ,イギリス等で,より中期的観点から供給面を重視した経済再活性化の努力が続けられている。しかし,世界的高金利,ドル高などの多くの困難が生じ,各国の政策運営に大きな影響を及ぼしている。

他方,発展途上国の経済も一層困難を深めている。非産油途上国では,先進国の景気停滞の長期化に伴って,輸出の増勢鈍化,一次産品価格の低落,高金利による対外利子支払いの急増等から,経常収支が一層悪化し,対外債務が増大している。これらの一部の国では,対外債務の返済困難が表面化し,一層事態を困難なものにしている。

そこで本報告では,まず,1981年から82年にかけての世界経済の動きを概観する(第1章)。

つぎに第2次石油危機後の欧米先進国の景気停滞が長期化した原因を,第1次危機後の調整過程と対比しつつ,明らかにするとともに,欧米の新しい経済政策の展開とその問題点を検討する(第2章)。

さらに現下の急増する失業問題に焦点をあて,その悪化の実態と要因を検討する(第3章)。

最後に,発展途上国の対外債務返済が困難化した実態と背景を明らかにするとともに,これら諸国の経済困難が深まっている原因を検討して,発展途上国経済の諸問題を考えることとする(第4章)。