その原因は多岐にわたり,かつ国によって異っているが,60年代末期から,国際通貨体制の混乱とともに世界的にインフレ傾向が強まった中で,従来の需要管理政策の運用がややもすれば拡張方向に偏りがちであったのに加え,70年代に生じていた供給面の構造変化に対して,政府・民間を通じて経済主体が適切に対応できなかったことにその原因があると考えられる。

70年代に先進国経済に生じた供給面での構造変化には,次のようなものがあった。

その第1は,石油危機によりエネルギーを中心に相対価格体系が大きく変化し,また産油国と消費国の間の交易条件が消費国に不利に変化したことである。これはすべての国の比較優位,産業構造に広汎かつ大きな影響を及ぼした。

第2に,こうした中で貿易,投資を通じて国際分業が変化し,第1の要因とも相まって,多くの国で需要構造と産業構造とのギャップを拡大させた。

第3に以上のことから,生産設備の陳腐化等が進んだにもかかわらず,需要見通し等の不確実性の増大に加え,70年代初の労働分配率の高まり,公害防止の必要性,政府規制の強まり等もあって生産構造を転換するのに必要な設備投資は相対価格変化の速さ等に追いつけなかった。

一方,第4にベビー・ブーム世代の労働市場への参入や女性の労働力率の高まり等により未熟練労働を中心に労働供給が増大した。

こうした供給面での構造変化は,経営視野の短期化等の様々な要因とも相まって,70年代における主要先進国の生産性の上昇率鈍化の基本的原因となった。加えて,交易条件の悪化から産油国へ実質所得が流出し,実質生活水準の向上に充当すべき実質所得の伸びは鈍化した。一方,政府支出は膨張を続け,それと裏腹にインフレーション高進下での自然増税等により税負担が高まった。こうした中で,各グループとも労働・財貨市場の硬直性などを通じて,実質所得の低下を拒もうとしたため,物価,賃金の悪循環を招いた。

こうした事態に対処するためには,政策の重点を短期的な需要管理面から供給面に移し,より中長期的観点から政策運営を行うことが必要とされ,実際70年代末頃から先進国のほとんどがそうした観点をとり入れている。

その中で,イギリスとアメリカは,需要管理を中長期的視点から安定的に行なうとともに,供給面での阻害要因のうち政府による悪影響をとくに重視し,政府の民間への介入及び政府の規模自体を縮小し,「小さな政府」を実現することによって民間の活力を回復するという考え方で,従来と大きく異る政策を打ち出した。

2. 政府規模の拡大

戦後,先進諸国は政府の民間経済への影響をできる限り排除しようとする古典的な市場経済から,政府の経済政策による介入を前提とする混合経済へと移行してきた。この背景には市場経済の有効性への懐疑と政府の経済政策への信頼の台頭があった。大幅な景気変動や寡占等の価格支配,さらには社会福祉や公共財の供給,公害等の問題において市場機能の限界が指摘されたのである。

先進諸国ではこれらの問題の解決を政府に求め,それに応じ政府の機能は拡大し,規模も大きなものとなった。また特に74～75年に不況等により,相対的に政府の規模が大きく拡大したこともあって,70年代末には,政府の活動は国内総生産の30～60％の水準に達した(第3-1-3図)。