昭和56年
年次世界経済報告
世界経済の再活性化と拡大均衡を求めて
昭和56年12月15日
経済企画庁
第1章 1981年の世界経済
78年に33億ドルにまで低下した石油輸出国(注)の経常収支黒字(公的移転前)は79年684億ドル,80年1,122億ドルと急増した後,81年には減少へ転じた。
1980年の経常収支動向を見るとまず輸出面では,その90％を超える石油輸出が数量ベースでは前年比13.9％減少したものの,価格が同62.5％(79年の19.02ドル/バーレルから80年の30.90ドル/バーレルヘ)上昇したことから前年比38.4％増加して2,939億ドルとなった。一方,輸入も,前年比29.2％の伸びを示し1,309億ドルとなった。その結果貿易収支は1,630億ドルの黒字と前年に比べ520億ドル,46.8％増加した。
貿易外・移転収支の対外受取りは海外資産の増加と海外金利の上昇から90億ドル増加したが,同支払いは,二部の国で外国人労働者の移入規制等が実施されたにもかかわらず,エンジニアリング・コンサルティング料等のひきつづく増大等から前年比172億ドル増加した。そのため貿易外・移転収支の赤字は79年の426億ドルから508億ドルに拡大した。以上の結果,1980年の経常収支黒字は1,122億ドルとなって,2年連続500億ドル前後の増加を示した。
ここで,1980年の経常収支黒字の国別分布をみると,過去のものとは大幅に異っている。資本余剰6ヵ国(サウジアラビア,UAE,カタール,イラク,クウエート,リビア)の黒字は1974年では石油輸出途上国全体の約64％にとどまっていたが,1980年では90％を超えることになった(第1-6-1表)。これは,1974年に約5割であったこれら6か国の石油輸出のシェアが,1980年には約7割に達したのが主因である。
1981年の経常収支については,まず輸出は石油輸出量が大幅に減少している上,価格も年初に比べ低下してきていることから前年比で減少するものと見込まれる。一方輸入(ドル・ベース)はドルが比較的高位安定していることなどから伸びはなお増大が予想される。一方貿易外・移転収支の受取りは,海外資産の増加と高金利とによってひきつづき増加が期待されるものの貿易収支の黒字減少を補うまでには至らず,1981年の経常黒字は前年に比べ減少するとみられる。こうした中で79年123億ドル,80年89億ドルと黒字に転換した資本余剰国以外の国(アルジェリア,イラン,インドネシア,ナイジエリア,オマーン,ベネズエラ)は,81年には石油輸出の大幅減少からかなりの国が再び赤字に転落するものと予想される。
インフレ悪化から引締めに転じていた経済政策は,石油収入の急増で財政が潤沢化するとともに79年末頃から緩和に向った。石油生産が減少した上,
イラン・イラク紛争の影響により2か国のGDPは大幅に減少したため,石油輸出国全体の実質GDPも79年の2.3％増から80年には3.0％減と落込んだが,非石油部門の実質成長率は79年の2.1％から80年には3.9％へ高まっている(第1-6-1図)。
80年の実質成長率はマイナスとなったものの,交易条件の大幅改善から実質所得は大幅に増大し,政府支出の拡大等と相まって需要が増大し,輸入も増大した。そのため78年に比較的安定した消費者物価も,ドル高によるドル建輸入価格の安定にもかかわらず,79年10.8％高,80年13.4％高と再び上昇傾向を示している(第1-6-2図)。
もっとも,現在のOPEC諸国の開発計画は第1次石油危機後のそれが野心的にすぎたために様々の歪みをもたらした経験に照らし,サウジアラビア等の一部の湾岸諸国を除いて,前回と比べてかなり慎重になっていた。その歪みは,①需要の増加に供給が追いつかず供給面での隘路が発生したこと,②加えて輸入輪価の急騰もあって消費者物価が高騰したこと,③一部の国で外国人労働者の比率が上昇し社会的緊張を高める一因となったことなどである。78年に資本余剰国以外の国の経常収支赤字が拡大したほか,資本余剰国の黒字も急減したのも開発テンポを遅らせる大きな要因とたっていた。
81年に入って,インフレ悪化,経常収支黒字の減少等から,OPEC諸国は再び引締め転換を余儀なくされるものとみられる。とくに資本余剰国以外の国は,第1次石油危機以降の経済開発によりその経済構造は比較的多様化されているものの,対外ポジションの悪化や社会不安の拡がりなどから,その成長力は弱くなっているとみられる。
また比較的人口が少く,対外ポジションの良好な資本余剰国では,社会資本の建設や住宅・教育等の整備がこれまでおおむね順調に進み,今後投資の中心は石油化学等の生産設備に向けられることとなろうが,工業化の局面での成長テンポはこれまでのようには高まらないとみられる。
もっとも開発資金の最も潤沢なサウジアラビアは別で,政府支出(名目)を79年の52.9％増にひきつづき80年も22.7％増と,テンポは落ちたものの,なおかなり拡大させて経済開発を進めている。石油生産の増大もあって名目GNPも79年の13.6％増にひきつづき80年は52.7％増と一層大きな伸びをみせた。この間の消費者物価がそれそれ1.8％,3.2％高程度であったこと等から実質GNPは大幅な成長を示したとみられる。
先進工業国の石油消費節約と代替エネルギーの利用推進及び経済の停滞が石油輸出国の輸出減少をもたらしており,ここ暫くの間はこの基調は継続されよう。この中にあって資本余剰国では,経済成長に対する資金的制約はないものの,これまで交通・通信・教育などの公共施設の開発目標はほぼ達成された一方再びインフレが悪化して来たことから経済開発はサウジアラビアを除いてスローダウンしつつある。今後は,市場開拓など困難な課題を抱えながらも,豊富な資源を活かした石油・天然ガス関連の工業化を着実に推進することが望まれている。また,その他の国にあっては,イランの政情不安があり,それ以外の国でも国内の経済的ひずみからインフレが悪化し,開発資金が不足がちであるにもかかわらず生産者価格抑制のための補助金支給などによりそれが非効率的に使用されるなどしたが,今後は均衡のとれた成長達成のため生産性の高い部門の拡大や農村開発などが優先されるべきであるとされている。