なお,各国間の金利水準の差も,為替レートに少なからぬ影響を及ぼす要因であるが,経常収支の不均衡が著しくなる場合には,かなりの金利差が生じても,赤字国のレートは下落し,黒字国のレートは上昇をつづける傾向がある。たとえば,米・独両国がともに黒字であった75,76年には,マルクの対ドル・レートは,両国の金利差を反映して変化したが,77年以後になると,アメリカの金利が西ドイツにくらべて大幅に上昇したにもかかわらずマルクは上昇をつづけた。

このように,為替レートが,物価上昇率の差をこえて大幅に変化するときは,そのときの経常収支の状態を反映していることが多く,このようなレートの変化は,経常収支の不均衡を是正する方向に動いている。

問題は,その上昇,低下のテンポや程度が著しく大きくなる傾向をもっていることである。たとえば,76年はじめから同年9月にかけて,ポンドの対米ドル・レートは17.1％も低下したし,77年9月・から78年10月にかけて円の対ドル・レートは50.8％も上昇した。このように,年に20％,50％という変化は行きすぎであり,いろいろの悪影響を及ぼしている。

これには,①Jカ-ブ効果②為替レート変化の国内物価に与える影響③先行きに対する期待や投機,などが大きな役割を果している。

(Jカーブ効果)

まず,Jカーブ効果であるが,これは,為替レートが上昇(または下落)すると,外貨建ての輸出価格と自国通貨建ての輸入価格が即座に変化するが,輸出数量が減少(増加)したり,輸入数量が増加(減少)するまではかなりの期間がかかるため,為替レートが上昇(下落)した場合,当面は経常収支を悪化(改善)させる効果より,むしろ改善(悪化)させることになることをいう。

このようなJカーブ効果が働くために,為替レートが大幅に変化するときには,その直後には経常収支が期待される方向とは逆の方向に変化することが多い。

たとえば,米ドルは71年12日のスミソニアン合意によって大幅に切下げられたが,アメリカの経常収支赤字は,71年の14億ドルから,72年には60億ドルヘ,むしろ拡大した。77年春以来円の対ドル・レートが大幅に上昇しているのに,日本の経常収支黒字が78年初めまで拡大をつづけたのも,この効果によるところが少なくない(くわしくは昭和53年度年次経済報告参照)。

(レート変化の物価効果)

つぎに,為替レートの変化は,国内物価への影響を通じて,レート変化の貿易収支調整効果を減殺し,レートの一層の変化を促す効果をもつことが多い。為替レートが下落すると,自国通貨建ての輸入価格が上昇し,国内の物価上昇は一段と加速されることになる。この結果,輸出価格も上昇し,国際競争力が失われるために,為替レートがさらに下落する要因となる(為替レートが上昇した国では,逆のメカニズムが働き,価格競争力がなかなか落ちないため,レートはさらに上昇する傾向がある)。

たとえば,76年中(1975年10～12月→76年10～12月)に,ポンド,リラ,フランス・フランの対米レートは,それぞれ,19.2％,21.2％,11.3％の大幅な下落を示した。しかし,これによって自国通貨建ての輸入物価が大幅に上昇し(それぞれ,27.8％,32.0％,19.1％)たため,この3国の消費者物価上昇率は76年なかば以後,むしろたかまり,インフレ高進の予想はさらに通貨価値の下落を予想する投機の動きを呼び,ポンド,リラが益々低下する傾向を強めるという,一種の悪循環を招来した。反対に,78年4～6月までの1年間に,対米為替レートがそれぞれ24.7％,13.6％と大幅に上昇した日本と西ドイツでは,この間に自国通貨建て輸入物価は17.2％,6.7％の下落を示し,このためもあって,工業品卸売物価はこの1年間に,日本では1.1％下落し,西ドイツでも1.0％の上昇にとどまっている。この結果,この1年間に工業品卸売物価が6.8％も上昇したアメリカとの物価上昇率の差はさらに拡大し,円高,マルク高の効果を減殺しているだけでなく,このインフレ格差の拡大が,将来の予想を通じて,円高,マルク高を一層促進する結果となっている。

(期待と投機)

以上のように為替相場がひとたびある方向に変化すると,強い通貨は将来も一層上昇し,弱い通貨はさらに下落するという傾向がみられるが,さらにこれを助長する要因として投機の存在があげられる。外国為替市場への流入資金を正常な取引によるものか,リスクを回避するためのものか,投機によるものか区別することは不可能であるが,最近の為替相場の急激な変動の少からぬ部分が投機によるものであることはしばしば指摘されており,国際為替市場の大きな攪乱要因となっている。

3 為替レート変化の国際収支調整効果

以上のような要因によって,各国の為替レートは年々大幅な変動を示している。つぎに,こうした大幅な為替レートの変化が,経常収支の不均衡是正にどの程度効果を挙げているのか,という点を貿易収支を中心に吟味しよう。

ここで注意しなければならないのは,経常収支を調整する効果をもつのは,為替レートそのものの変動ではないということである。前述のように,フロート下の為替レート変化は,各国間の物価上昇率の相違を相殺する方向に動く傾向がある。しかし,為替レートが物価格差を修正するだけの動きをしたとすれば,各国間の価格競争力の関係は変らないことになり,国際収支を変化させる大きな要因とはなり得ない。したがって,為替レートの変化が国際収支を調整する効果をもつかどうか,ということは,「物価変動を考慮したうえで,これを上回るレート変化があった場合,それが国際収支にどんな影響を与えたか」という点を検討することが必要になる。

このような「物価上昇率格差を上回る為替レートの変化」を示すものが,「実質為替レートの変化」である。たとえば,1年間にアメリカの物価は10％上昇し,西ドイツの物価は5％しか上昇しなかったと仮定しよう。この間に,マルクの対米ドル・レートが5％上昇したとしても,ドイツ商品の価格はドル建てでは10％上るだけであり,米,独間の価格競争力の関係は変化しない。したがって,国際収支では価格面には何らの変化もなかったのと同じ結果になるはずである。つまり,この場合は,マルクの名目レートは上昇したが,「実質レート」は変化しなかったことになる。

このように,各国間の物価上昇率の差以上に,どれだけ為替レートが変化したかを,「実質為替レートの変化」と呼ぶ(以下で用いる実質為替レートはすべて工業品相対輸出価格でデフレートしたもの)。実質為替レートと名目為替レートが大幅に,長期にわたって違った動きを示しているのは西ドイツ,イギリス,イタリアである(第II-1-3図参照)。たとえば,西ドイツの名目実効為替レートは,73年4～6月から,77年10～12月までの4年半の間に26.7％も上昇した。しかし,この間における西ドイツの物価上昇率は主要国中最低であったので,物価差を考慮した「実質実効レート」でみると,この4年半に逆に2.5％低下していることになる。また,その時々のふれもその他の通貨にくらべて非常に小さく,73年4～6月の水準を中心に上下4％程度の範囲に収まっているのが特徴である。