昭和53年度年次世界経済報告の刊行に当たって

石油ショック後の世界的な不況からの回復過程全体を眺めてみますと,順調な拡大を続けたアメリカを除いて,他の先進国の歩みははかばかしくありませんでした。先進国間の国際収支不均衡,為替相場の大幅な変動,世界貿易の伸びの低さ,保護貿易の台頭などの問題も,結局,この先進国間の景気回復力の相違が大きな原因であったということができます。

このため,白書では,景気回復力に相違が生じた原因が何であったか,国際収支の不均衡に対してフロート制がどういう力をもっていたかなどに,焦点をあてて分析しております。その一方で,石油価格の急騰など,1970年代初めに生じた世界経済の大きな変化に対して,エネルギー節約の前進,OP ECの経常黒字の縮小,設備調整の進展,フロート制下の経済運営の改善,中進国市場の急速な拡大など,調整が徐々に進みつつあることも指摘しています。

最近の動きをみますと,西欧や日本の景気上昇テンポが高まり,さらに77年来の為替レート変化の影響もあって,アメリカや日本などの国際収支不均衡は改善の方向をたどっていますが,依然厳しい経済状況の続いていることに変りはありません。

このため,今後とも先進主要国が中心となって失業の漸減が可能な程度の経済成長の持続に努め,協調的景気政策によって大幅な国際収支不均衡を回避するかたわら,中進国や産油国の活力が世界経済の発展につながるよう先進国の産業調整を推進していかなければ,世界経済が,健全な発展を取りもどすことができないのではないかと考えます。

この報告が,世界と日本の経済の進路を考えていくのに参考となることができれば,まことに幸いであります。

昭和53年12月15日

小坂　徳三郎

経済企画庁長官