むすび

1.行き悩む先進国の景気回復

戦後最大の不況から脱け出し,1976年に5％強の実質成長を達成した先進諸国にとって,77年は回復から持続的成長へ移行することが期待された年であった。しかし,年初来の主要国の経済動向をみると,この課題は達成されたとはいえない。5％近い成長が見込まれるアメリカは別として,その他の主要国では景気上昇テンポは年初の予想を下回る傾向を示し,とくに西ヨーロッパ諸国の経済は著しい停滞状態を示している。

このように,74～75年不況からの回復が順調に進んでいないのは,73年以後のオイル・ショック,二桁インフレや戦後最大の不況の後遺症によるところが大きい。石油価格の高騰に伴って国際収支構造が大きく変化した結果,経常収支の赤字傾向がつづき,また,物価上昇率も高いために引締め政策の採用を余儀なくされている先進国が少なくない。また,不況の谷が深かった割には回復テンポが緩慢なために,操業度が未だ低く,これに長期的なエネルギー供給の不安,環境問題などの不確実性も加わって,民間設備投資の回復が遅れている。さらに,インフレ再燃の懸念に,不況克服のために生じた大幅な財政赤字が重なって,各国の財政金融政策が慎重になっている。

このような背景のもとで,回復第3年を迎えた77年の先進国経済は,多くの面で困難な情勢に直面した。

第一に,アメリカ経済は年初来順調な上昇傾向をつづけているのに対して,西ヨーロッパでは,西ドイツも含めて主要国の景気は著しく停滞的となり,雇用情勢はむしろ悪化している。

これには,民間設備投資や住宅建設が不振をつづけたうえに,財政金融政策がインフレ抑制などの見地から控え出こ運営されたことも一因となっている。また,76年中に経常収支の大幅赤字に対処するため,引締め政策を採った英・仏・伊や西ヨーロッパ小国の景気が77年に入って低迷し,それが相互依存度の高いヨーロッパの他の国々の輸出鈍化をもたらしたことも見逃せない。わが国でも,設備投資が停滞をつづけたほか,国内需要全体としてもゆるやかな増加にとどまり,雇用状態の改善もはかばかしくは進んでいない。

第二に,アメリカとその他諸国との景気情勢の相違を反映して,主要国間の国際収支にも少なからぬ不均衡が生じた。76年に経常収支の赤字に悩まされた英・仏・伊では,緊縮政策の浸透や76年秋までの通貨低落の影響で,77年はじめ以来赤字幅は目立って縮小し,通貨も安定をとりもどしている。ポンドはむしろ強含みにさえなっている。その反面,アメリカの経常収支は,ひとり順調な国内景気の上昇,石油輸入の増大,輸出の伸び悩みから,年初来大幅な赤字をつづけ,77年の赤字は160～200億ドルに達するとみられている。これに対して,西ドイツの経常収支は黒字傾向をつづけ,またわが国の黒字幅は一段と拡大し,1～9月で64億ドルにのぼっている。

このため,国際為替市場では円,マルクの上昇傾向がつづいた。とくに年央以後,わが国の大幅黒字を背景として,円の対米ドル・レートは大幅に上昇し,年初から10月末までの上昇率は16.8％に達した。一方,米ドルは,マルク,スイス・フラン,ポンドなどの主要通貨に対しても9月末以後軟化している。しかもアメリカの経常収支の赤字は当面目立った縮小は期待できない状態にあるため,ドルの軟化がつづく場合,国際通貨情勢やOPECの石油価格政策などに与える影響が懸念される。

第三に,多くの国で保護主義的傾向のたかまりがみられた。これは,先進国の景気回復が緩慢で,工業生産はようやく4年前の水準にもどったにとどまり,失業者が増大しているという状況のもとで,主要国間の国際収支に不均衡が生じ,さらに,一部の国からの工業品輸入が増大傾向を示していることによるところが大きい。

2.1978年の課題

このように期待はずれに終った77年の世界経済の実情を考えると,インフレの再燃をもたらさない範囲で,先進国全体が失業を漸減しうる程度の経済成長を達成することが,78年の最大の課題であるといえよう。この場合,大部分の主要国が,拡大を実現することが望ましい。仮にー,二の国だけが比較的順調に拡大すると,その国の国際収支が大幅な赤字を示し,国際通貨面で波乱を生ずる可能性があることは,最近の経験が示すとおりである。

先進諸国の持続的成長は,たんに先進国の雇用状態を改善し,企業の信頼感を回復するために必要なばかりではない。それは,国際収支の赤字と対外債務の累積に悩まされている非産油発展途上国に輸出伸長の機会を提供するという意味でも,また高い失業率を背景とする保護主義的傾向のたかまりを阻止するためにも,重要である。

このような見地に立つと,77年夏以来,西ヨーロッパの主要国が相ついで引締め政策の緩和や新しい景気刺激策の採用に踏み切ったことは歓迎される。その結果,今後78年前半にかけて,先進国の景気情勢はやや好転するものと期待される。

アメリカでは,夏以後の短期金利上昇や,エネルギー計画と税制改革など政策上の不透明さが景気動向に与える影響に懸念が残るものの住宅建設や設備投資の堅調,政府支出の増大を中心に当面年率4～5％程度の経済成長が維持されるものとみられる。

一方,西ドイツではGNPの約1.3％にのぼる財政上の刺激策がとられた。

英・仏・伊三国でも経常収支の改善,通貨の安定によって,景気の再上昇を可能にする条件がととのいつつある。イギリスでは,10月に最低貸出し金利が71年以来の低水準に引下げられたのに加えて,10月末に政府は77年度10億ポンド強(GNPの約1％),78年度約20億ポンドの財政的景気浮揚策を決定した。フランスでも夏以後,公定歩合の引下げ,財政支出の追加(GDPの約0.3％)など若干の刺激策がとられた。

しかし,各国のこのような政策のもとで,先進諸国が失業を漸減させるに足りる成長を実現できるかどうかは疑問とみられている。アメリカでは,78年の成長率を4～5％と見る向きが多いが,下期まで拡大傾向を持続させ,失業率の低下を促進するためには,追加的減税が必要であるという見方が,政府内部にもたかまりつつある。

10月に発表されにEC委員会の報告は,現在の政策を前提とした場合(イギリスの刺激策は含まれていない),EC加盟国の78年の実質成長率は3.5％(77年の見込みは2.5％)と予測され,失業はさらに増加することが避けられないとみている。したがって,　EC委員会は,政策をさらに強化して,4～4.5％の成長を確保する必要があると強調している。

このような世界情勢の中で,わが国の果すべき役割も大きい。世界第三の規模を有するわが国経済の順調な拡大は,世界経済の持続的成長にとっても重要である。経常収支が大幅な黒字をつづけているわが国としては,国内需要を中心とする景気上昇を図り,黒字幅の縮小に努めているが,今後においても,円レートの急速な上昇,ドル軟化に起因する国際通貨情勢の緊張などの事態を回避するためにも,このような努力をつづけることが望ましい。

3.再編成過程の国際分業関係

以上のように,先進国経済にとって,雇用状態の改善が可能な程度の成長を実現することが当面の課題であるが,同時に,世界の生産・貿易・金融構造が数年来大きく変化し,先進国経済のおかれた環境が厳しくなっていることも見逃せない。

先進諸国の経済が,70年代前半に,国際通貨危機,オイル・ショック,インフレなどで大きく揺れ動いている間に,　OPEC諸国はもとより,一部の非産油発展途上国や共産圏諸国の世界経済に占める地位や影響力はかなり強化されている。

第一に,先進国の鉱工業生産増加率は,60年代の年平均5.8％から,70～76年には同3.4％へ著しく低下したのに対して,発展途上国では,この間年平均7％前後の増大をつづけている。

また,共産圏諸国の生産も,60年代の年10.2％から,70～76年の8.6％へとわずかの鈍化にとどまっている。その結果,最近では世界の鉱工業生産の約3割が共産圏諸国によって占められている。さらに,西側諸国の間では,北米と西欧の占める割合が低下傾向をつづけている。注目されるのは,60年代にはそれは主として日本の生産が急増したためであったのに対して,70年代に入ってからは,北米と西欧のシェア低下はもっぱら発展途上国の進出によって生じていることである。

第二に,石油価格の大幅引上げ以来,　OPEC諸国が巨額の国際収支黒字をつづけていることは周知の通りであるが,その結果,73年には世界の金・外貨準備の8％を占めるに過ぎなかったOPEC諸国は,77年央には実に25％以上を保有するに至っている。こうして,産油国は,国際金融面で強大な影響力をもっているだけでなく,世界の工業品輸入総額の9％を占める大市場に成長している。そのうえに,これら諸国は,豊富な資金をバックとして重化学工業の育成に力を入れている。

第三に,非産油発展途上国も,石油危機を契機として,世界経済における発言力を強めているが,実体経済面でも一部諸国の工業品輸出力は著しく強くなっている。とくに,台湾や韓国の工業品輸出は,すでに昭和30年ごろのわが国の輸出量に匹敵し,シンガポール,ブラジルのそれは同年のイタリアの輸出規模に達しており,一部の分野では先進国の工業にかなりの影響を及ぼすに至っている。また,繊維,衣類,雑貨など単純な労働集約的商品の輸出が著増しているだけでなく,ラジオ,テレビなど一部の機械類についてもかなりの量が先進国に輸出されるようになったことは見逃せない。

先進諸国の景気回復が緩慢ななかで,鉄鋼,繊維などの生産回復が遅れ,失業問題が深刻化しているのも,中進国などからの輸入がふえていることが少なからず影響している。また,76年以来のアメリカ貿易収支悪化も石油輸入増大のほかに,非産油発展途上国からの工業品輸入が増大したことによるところが少なくない。

このようにして,戦後30年間,先進国相互の工業品貿易の拡大を中心に,依存度を高め合いながら経済成長をつづけてきた西側先進諸国も,いまや産油国,非産油発展途上国,さらには共産圏諸国をも包含する新しい工業品の国際分業体制への適応を求められている。この結果,今後世界経済が順調な拡大と繁栄をとりもどすためには,たんに先進諸国が国内需要の拡大によって成長を維持するだけではなく,新しい国際環境に適応した産業構造への転換を図っていくことが要請されている。このような構造変化には少なからぬ摩擦が伴いがちであり,ともすれば自国本位の政策や保護主義に走る危険がある。しかし,世界経済全体としての繁栄を実現するためには,先進主要国,　OPEC諸国,及び主要な発展途上国が協力して,拡大均衡を通じて問題を解決していく姿勢を貫くことが重要である。