昭和51年
年次世界経済報告
持続的成長をめざす世界経済
昭和51年12月7日
経済企画庁
世界経済は,昨年夏以後,戦後最大の不況からようやく立ち直り,主要工業国を中心として,ほぼ順調な回復傾向を示しており,回復のテンポも従来の回復期にくらべて遜色がない。しかし,ほとんどの先進国で失業率はなお著しく高く,また,発展途上国の多くも国際収支の赤字に悩まされていることを考えると,この拡大局面をできるだけ長く持続する必要性が今回はとくに大きい。しかし,最近の動きをみると,春以来,主要国の回復テンポが鈍化しているうえに,一部の西ヨーロッパ諸国では,国際収支の悪化,インフレ鎮静化のおくれなどから通貨が動揺し,そのために,早くも厳しい金融引締政策の採用を余儀なくされている。
このような情勢を考慮し,本年の報告では,第1部において,①昨年来の主要国の景気回復にみられる特色と要因を明らかにするとともに,②景気回復の持続性に焦点をあてて,回復過程にあらわれている問題点を分析することを主眼としている。
さらに中期的な問題に目を転じると,70年代前半に国際通貨問題,石油危機,二桁インフレなど,大きな変動に見舞われた世界経済が,今後は順調な発展基調を示すことができるかどうか,という点も大きな問題である。したがって第2部において70～75年の激動をもたらした諸要因について,何が一時的であり,何が永続的であるかを検討し,それらが今後の世界経済に及ぼす影響を考察するとともに,主要国がこれらの変動にいかに対応してきたかを明らかにする。
(1)
回復のテンポについては,インフレと国際収支問題,先行きの見通し難などから緩慢なものになるという見方が強かったが,実際には意外に速く,過去の回復時と比べて遜色のないものであった。ただ不況期の落ち込みが大きかっただけに,回復後の水準は過去の同様な時期よりも低くなっている。
74年第3四半期以後減少していた世界貿易も,一年後には増加に転じている。なかでも工業国の貿易の拡大が著しいが,発展途上国や共産圏の輸出も工業国の景気回復や一次産品価格の上昇などによって75年秋頃から回復に向っている。
(2)
(3) 今回の
① 欧米主要国の回復要因,回復のリズム等については共通する点が多い。即ち,景気が底入れした時期については数カ月の差がみられるものの,75年秋頃から76年初にかけて,乗用車を中心とする個人消費の大幅な増加と在庫調整の一段落が支柱となって,欧米主要国は急速な拡大を示した。また本年春頃から個人消費の伸びが著しく鈍ったこと,在庫減らしから在庫積増しへの転換が一巡したことなどのために回復テンポはほとんどの国で鈍化している。
② 低水準からの回復であるため,未だ失業率が高く,操業度は低い。このため設備投資の回復が出遅れている。
③ 石油危機の後遺症として高いインフレ率,国際収支赤字の傾向が残っており,このため,政府の政策運営も慎重になっている。
④ 物価や国際収支の比較的好調な独,米,日と問題の多い英・伊・仏の間に大きな跛行性がみられ,その結果,西欧為替市場に動揺が繰り返され,早くもかなりの国で金融引締策がとられている。
などの点があげられる。
(4) 回復要因の第一は,
景気循環につきものの
また,アメリカと西ドイツという世界第1,2位の大輸入国の景気が,他の国に先がけて底入れしたために,
一方,
多くの国で失業率は依然として著しく高く,76年央でもOECD諸国の失業者は14百万人を数える。今回の不況が戦後最も深刻なものであったことを考えれば,これはある程度当然のことだとも言える。しかし,不況時の雇用の減少は生産の減少と比較して,過去より特に大きくはなかった。また生産回復と雇用増加の関係も従来と特に変っていない。従って回復期につきものの労働力率の上昇が雇用改善テンポを遅らせることはあっても,今後生産が拡大するにつれて,失業は減少していくものと思われる。
しかし問題なのは多くの国で60年代後半ないし末頃から失業率が徐々に高まる傾向を示してることである。73年までについて見る限り,この主な理由は,アメリカ,西ドイッ,フランスでは経済成長率など需要側の要因よりも,労働力人口の増加などの供給側の事情にあった。たとえばアメリカでは69～73年の雇用は年2.0％と50年代,60年代を上回る増加を示したが,労働力人口が,2.4％とさらに大幅にふえたために,失業率は,69年の3.5％から73年の4.9％にたかまっていた。ただイギリスでは労働力人口の増え方はむしろ鈍っており,生産増加に比べて雇用の伸びが著しく低下したことが失業増大の主な原因となっている。これは賃金の大幅上昇などの結果,労働需要が低下しているためと思われる。以上のような事情を考慮すると,今後失業の解消を図っていくためには,持続的な成長を中心とした総合的な雇用政策によって雇用の拡大を図っていくことが必要と考えられる。
設備投資は,同時的ブーム期に各種基礎財の供給隘路に悩まされたこともあって,景気後退期にあっても始めの頃は比較的堅調に推移していたが,74年後半から75年前半にかけて景気見通しの悪化,利潤減少,操業度低下などを背景に急減した。その後,景気の回復が進み,約1年たったが,設備投資の回復が本格化することが今回の拡大を持続的なものとする上で非常に重要である。このため各国とも各種の投資刺激策を講じている。
このような政策面からのテコ入れに加えて,需要見通しの好転,金融の緩和,利潤の回復などから,アメリカ,西ドイツ,フランスなどでは設備投資は回復しつつある。しかし回復基調にあるとはいえ,一方で盛り上がり感を欠いているのも事実である。この理由は,①操業度が回復してきているとはいえ,まだ低い水準にあること,③一部の国で販売価格に比べて投資コストが上昇していること,③先行きに不確定な要素が多いこと,などから企業の投資行動が慎重さをなかなか脱し切れないためであると思われる。
拡大を持続的なものにするためには,インフレの再燃を防止することが不可欠である。インフレが再燃すれば,消費者が再び支出節約に向うおそれがあるうえ,政府としても引締策を採らざるをえなくなるからである。
OECD諸国の消費者物価を全体としてみると,76年春から鎮静化傾向に足ぶみがみられる。ヨーロッパ諸国では春ごろ一時上昇率がたかまったが,その後やや落着いている。ただ,英・仏・伊でレートの下落もあって,夏以後上昇テンポがたかまっている。一方,アメリカでも春頃,食料品の反騰を中心に上昇テンポがやや高まったものの,年率5～6％と比較的低い上昇に留っている。
卸売物価については,多くの国で75年秋頃から上昇テンポを高め,76年に入ってからの上昇率はさらに高まっている。これは景気回復を背景として,①需要増大を見越しての投機なども加わり,国際商品相場が反騰に転じていたこと,②鉄鋼・非鉄金属,繊維などの市況商品価格が上昇したこと,③企業が利幅の回復を図ったと見られることなどのためである。
しかし,夏以後,経済拡大テンポの鈍化,一次産品相場の軟化などを反映して,上昇率がやや鈍る気配を示している。
これからの物価動向については,72～73年に比べて①需給ギャップが大きいこと,②供給面でのボトルネックが起る可能性も当面は小さいこと,③賃金の上昇率が比較的おだやかで,この面からのコスト圧力が小さいこと,④各国政府の政策運営が慎重になっていること,などの有利な条件がある。他方,不利な要因としては,①一部の国でインデクセーションの普及がみられること,②物価上昇率が依然として高いこともあって,インフレ心理が再燃しやすい状況にあること,③不況局面で累積したコスト圧力が残っていること,④物価に影響を与える不確定要因(石油価格など)が少なくないことなどがある。
以上のような点を考えると,当面,72～73年のような大幅なインフレが生ずる可能性は余りないとみられる。しかし,回復2年目に入って,生産性向上のテンポが鈍化すると予想されることや,原材料価格の堅調,原油価格の動きなどを考慮すると,多くの国では,これ以上,物価の上昇率が低下しつづける可能性は小さいと考えられる。
一次産品(除石油)の価格動向については,商品相場が75年末以来,比較的高い水準から大幅に反騰し始めていることが注目される。しかし,工業製品との相対価格の動きでみると,75年以後は60年代はじめの水準にまでもどっている。特に工業用原材料の相対価格は72～75年央の間ほぼ実需に見合って動いている。75年秋以降は,実需が回復しているにも拘らず,相対価格はそれほど上昇していない。この原因として,不況中大幅に在庫が累積したこと,及び非鉄金属などに見られるように供給に余力があることなどが考えられる。このため今後しばらくの間,相対価格はおおむね横ばい傾向,即ち一次産品価格は工業製品価格に見合った程度の上昇にとどまる可能性が強いものと思われる。
石油については,75年には景気後退のため,主要国の消費は減少したが76年には景気の回復,渇水などのため,消費・輸入はかなり大幅にふえている。この間の特徴としては①各国における石油輸入の伸びが消費の伸びを上回っていること,②アメリカにおいてOPECへの依存度が高まっていることがあげられる。このような石油需要の堅調を背景にOPECの石油輸出も増大し,需給関係はかなりタイトになっている。特に夏以後は12月のOPEC総会での値上げ決定を見越した駆込み需要も加わっていると見られ,このような情勢はOPEC総会の価格決定にも影響を与えるものと思われる。
国際収支については,景気の回復にともない,先進工業国の経常収支黒字幅は再び縮小する方向にあり,一方,産油国の黒字幅は拡大,非産油LDCでは輸出は好転しているものの,赤字幅は依然大きい。
特に,工業国の間では,日本の経常収支の黒字化,西ドイッの黒字継続に対し,仏・英・伊では赤字幅が急速に拡大するなど跛行性が目立っている。仏・英・伊について,物価上昇率の高さが最大の要因であるが,74～75年の経済活動水準が米・独・日等に比べて相対的に高かったことも一因と考えられる。
このような国際収支の跛行性は76年春以来,リラ,ポンド,フランの下落やEC共同フロート通貨の調整というレートの変動となって表面化している。その結果,これら三国では,レート低下にともなうインフレの高進,インフレを見越しての投機によるレートの低下という悪循環に見舞われている。このような傾向を阻止するために,フランス,イギリス,イタリアなどでは「通貨防衛」のために金利引上げをはじめとする強い引締政策等の採用を余儀なくされている。
1.概況:発展途上国の経済成長率は74年の6.4％から75年の2.6％へと鈍化した。先進国の不況にも拘らず,この程度の鈍化にとどまったのは,農業生産が好調であったことによる。しかし引続く大幅な貿易収支赤字,高率の物価上昇など多くの困難に見舞われていた。
76年に入ると,農業生産が引続き順調なうえに,先進諸国の景気回復及び一次産品価格の反騰から輸出が回復し,貿易収支は改善傾向を示し,物価も75年央以後騰勢は徐々におさまっているなど明るさを増してきている。
2.74年から75年にかけて先進国の不況の影響を最も強く受けたのは,韓国,台湾,メキシコなど中進的工業国であったが,また,先進国の景気回復が進む中で,いち早く貿易面にその影響が反映したのもやはり中進的工業国であった。特にアジアの中進的工業国の輸出増大は目ざましい。その他の発展途上国の輸出は,一次産品市況がピークに達した74年の上期に同様にピークを示し,その後は一次産品市況の軟化と先進諸国の不況の影響を受け低迷を続けた。この傾向は75年中続き,回復の動きがでたのは,一次産品市況も再上昇に転じた76年に入ってからである。これに対して輸入は74年中増大を続けたため,貿易収支は大幅に悪化してきた。この結果74年末から75年初にかけ輸入制限措置を採る国がふえた。75年に入ってからは各国とも経済成長が鈍化したことも加わり,輸入は頭打ちとなった。
3.非産油発展途上国の貿易収支の赤字は74年には資本収支の黒字でカバーしたが75年には外貨準備をとり崩さざるを得なかった。しかし,それが小幅に留まったのは,DAC諸国からの経済協力が順調であったことが大きく,また国際会議等において特別援助のシステムが検討され,実行に移されてきたことによるところもあった。
4.発展途上86カ国の債務残高は,60年代後半には年率14.3％増加のあと,70年代に入ってからは19.5％の増加となっている。また,その内容をみると,民間資金の割合が高まっており,債務返済額も増加している。このような状況を背景に,発展途上国側は債務累積が,自国の経済開発に大きな足かせとなること,及びこうした事態を招いた主因が先進国のインフレや景気後退等の外的要因にあるとして,その救済を要求している。
5.産油国については,先進国不況の影響で,75年の輸出は前年比7％の減少となったが,76年に入ってからは先進国の景気回復とともに輸出も回復している。これに対して輸入は75年は60％の大幅増加,76年も依然として増加基調にあり,このため75,76年の経常収支は74年の約半分に留まるものと思われる。
国内経済では①急速な経済拡大の結果,需要超過やボトルネックが生じ大幅なインフレが続いていること②経常収支黒字幅の縮小もあって経済開発計画の見直しが行われたことなどが特徴である。
1.
貿易については国際化が進む中で中国の貿易総額に占める西側諸国の比重は74年で85％と高くなっている。特に70年代に入って西側からのプラント・技術の導入が急増していた。しかし,73年から赤字に転じていた貿易収支は74年にさらに拡大したため,同年末より輸入制限策をとったことなどから,75年以来中国の対西側貿易は著しく鈍化している。
2.75年の
ソ連の穀物需給についてみると,供給は増加傾向を示しているものの,天候の影響をうけて変動しやすく,他方需要は肉の消費増大から飼料穀物を中心に大幅にのびているため,需給の変調をおこしやすい状態になっていることが問題である。
ソ連・東欧諸国の対西側先進国との貿易収支はこれら諸国の成長政策および穀物輸入の恒常化から赤字基調にあったが74年以後,赤字幅が拡大している。この結果73年末に176億ドルであった対西側債務残高は76年末には400億ドルに達するともいわれている。ソ連・東欧諸国は債務不履行の可能性を否定しつつも西側諸国が貸付けに慎重な態度をとり始めていることから,その対応策に迫られており,生産分与方式や見返り輸入優遇措置などが考えられている。
1.主要国の76年に入ってからの政策をみると,インフレの再燃を避けつつ,持続的成長を図るという観点から,物価に対する配慮が大きく,金融面ではマネー・サプライ管理を重視し,財政面では総じて拡大色に乏しい運営がなされている。
マネー・サプライについては,アメリカ,西ドイッ,フランス,イギリスなどで,増加目標を公表して,その実現につとめるようになったことが特徴的である。しかし,アメリカを除いて,76年のマネー・サプライの増加を目標の範囲内に抑えることはむづかしいとみられている。
財政については,①75年に景気浮揚策を実施した直後であり,②財政収支の大幅赤字を是正する必要がある,との考え方から76年の予算は総じて景気に対してほぼ中立的となっている国が多い。
77年予算案についても,多くの国では,支出の伸びが,予想される名目GNPの成長率とほぼ同じとなっているが,赤字幅の縮小を見込んでいるところが多く,概して慎重になっている。
前述のように「インフレなき持続的成長」を目指し,各国とも程度の差こそあれ慎重な政策運営を行ってきたが,景気回復の進展につれ,現実の主要国の政策運営は二極分化した。
すなわち,アメリカ,西ドイツは景気回復の初期段階からやや緩和ないし中立的政策運営を維持している一方,フランス,イギリス,イタリアでは早くも引締め策への転換を余儀なくされ,これら3カ国の金利は急騰している。
2.主要国の景気の現状をみると,本年春頃から景気回復テンポが著しく鈍化しており,実質GNPまたは鉱工業生産の動きをみると,第2四半期の上昇速度は第1四半期に比べて半減またはそれ以下になった。その後も第2四半期と同程度のゆるやかな拡大がつづいている。
これは,①在庫べらしから在庫再蓄積への転換による生産拡大効果が一巡した,②不況中に延期されていた自動車など消費需要の充足が一巡した,③75年中に各国でとられた景気刺激策の効果が次第に出つくしてきた,など,76年春までの急上昇を支えてきた要因が一巡したことによるところが大きい。
このように,主要国の現状は,消費性向の上昇や,在庫調整の終了を中心とする回復の初期局面から,個人所得の増大,設備投資の拡大などを主体とする拡大局面への移行過程にあるといえる。このような過程における一時的な回復テンポの鈍化は過去の回復期にもみられたことであるが,今回は設備投資が出遅れていることや,企業が在庫増に慎重であることも加わって,やや顕著になっているようである。
しかし,主要国の最近の経済指標の動きをみると,10月に入って,きびしい抑制措置を講じたイタリア,イギリスは別として,多くの国の拡大傾向は維持されるものとみられる。
アメリカでは自動車産業ストライキの影響もあって,9,10月の指標には余り芳しくないものが多いが,①住宅建設が好調を示していること,②資本財受注もかなり増大していること,③在庫率が低水準にあること,などを考慮すると,回復基調がつづくものと思われる。
西ドイツでも,春以後停滞していた国内からの受注や小売売上げが,8月にはかなり大幅にふえている。また,賃金所得が堅調を示していることも見逃せない。
フランスでも,小売売上げが持直し傾向を示し,景気は回復を続けているが,先行きについては,金融引締めの影響で回復テンポが鈍化する懸念がある。
1970年代前半に生じた大きな変化の中で①固定相場制からフロート制への移行,②石油をはじめとする資源価格の高騰,③二桁インフレ,の三点に焦点をしぼり,第一に,これらの変化をもたらした主要な要因を概観し,第二に,これらの変化が主要国の経済に与えた影響ないし主要国がこの変化にどのように対応してきたかを検討する。さらに第三に,これらの変化をもたらした諸要因のなかで,一時的と思われるものと,今後もかなりの期間つづくものとを区別して,後者が世界経済に与える影響を検討する。
戦後25年にわたって,国際通貨制度の柱となっていた,固定相場を原則とするIMF体制は,1970年代に入って,度重なる通貨危機によって,大きく動揺し,71年夏のニクソン米大統領による「新経済政策」,同年12月のスミソニアン合意をへて,73年はじめには,主要国の通貨が一斉にフロートに移行することになった。この結果,1970年から73年までの3年間に主要国通貨の為替レートは大幅に変化した。この間の為替レートの変化が各国の競争力,国際収支に与えた影響をみると,以下の通りである。
主として大幅なレート調整の結果,外貨建ての輸出価格は,この3年間に,日本では32％,西ドイツでは27％も大幅に上昇する一方,アメリカは2％と小幅の上昇にとどまり,相対価格は,日・独に不利に,米・英に有利に変化した。
つぎに,これが各国の貿易に対して与えた影響を,71～74年の工業品貿易についてみると,①アメリカの輸出が主要6カ国の輸出総額に占める割合(シェア)は,65年の26.6％から,71年には22.5％へと低下をつづけていたものが,ドルが大幅に下落した71～74年には,シェアの低下は完全に止まった,②日本のシェアの上昇テンポは70年代に入って鈍化した,などレート変化から当然予想される方向に動いている。しかし,その反面,①西ドイツのシェアは上昇をつづけ,②イギリスのシェアは,レートの低落にも拘らず低下をつづけるなど,レート変化が必ずしも予想通りの効果をもたらしていない面もみられる。つまり,レート調整という条件のもとでも,各国の経済パフォーマンスの差によって,その効果が十分に生かされた国と,必ずしもそれを生かせなかった国がみられる。さらに,西ドイツのように,価格面での不利化にも拘らず,輸出の堅調を持続している場合もあることが注目される。
海外直接投資についても,アメリカの対外投資の鈍化(とくに西欧向け),諸外国からの対米投資の著増など,72～73年を境として,かなりの変化が認められる。その最大の要因は,レート変化の結果,アメリカの賃金にくらべて,西欧や日本の賃金が70年ごろに比較すると割高になったためと考えられる。たとえば,西ドイッの賃金は,1970年にはアメリカの49％にすぎなかったが,75年には77％までたかまっており,アメリカの低賃金地域にくらべれば,むしろ上回るほどになっている。
また,73年以後のフロート制のもとにおけるレート変動の要因を検討すると,短期的には各国間の金利差などによって影響されるが,やや長い眼でみると,各国の物価上昇率の格差を相殺する方向に弾力的に変化している。ただし,短期間では,国際収支を十分に調整できるとは限らず,その結果,レート低下→インフレ高進→レート低下という悪循環を生ずるおそれもある。
しかし大局的にみると,フロート制のもとで,各国間の国際収支不均衡は次第に是正される方向に動いており,73年以来のフロート制はかなりよく機能していると評価できる。
1973～74年に生じた一次産品価格の著しい高騰の主な原因としては,①経済の政治化,②発展途上国の発言力の増大,③石油や食糧需給の逼迫化,④主要国景気の同時的拡大,⑤国際流動性の著増などが挙げられる。
資源の輸入価格(とくに石油)の高騰に対応する方法としては,①資源を節約する(生産1単位当たりの資源投入の低下)及び②国内需要を切下げ,輸出により多くの生産物を振向ける,の二つが考えられる。
まず資源の節約については,エネルギーの場合,エネルギー消費に占める石油の割合が多くの国で低下し,またGNPl単位当りの石油消費量は,日本,西ドイツなどではかなりの減少がみられる。
次に石油価格高騰の結果必要となる国内需要切下げの程度は,石油輸入依存度に応じて国ごとにかなりの差があり,アメリカではGNPの1.4％,西ドイツ,日本では6～7％,イギリス,イタリアでは9％にのぼる。一方,75年における国内需要が従来の傾向値にくらべてどのくらい下回っていたかを上記の必要切下げ率との関連でみると,日・米・独ではかなり大幅に下回っているのに対し,英・仏・伊の内需低下率は相対的に小幅にとどまっている。これら三国の経常収支が景気回復後間もなく赤字に陥った一つの理由はここに求められよう。
74～75年には,ほとんどすべての国で消費者物価の上昇率が10％を上回るという事態が生じた。この原因としては,①主要国景気の同時的拡大,②賃金上昇のたかまり,③インフレ心理のまん延,④一次産品価格の上昇,⑤とくに,石油価格の高騰などが考えられる。
75年以来,戦後最大の不況を通じて,インフレは全体として鎮静化しているが,その程度や時期には国によって大きな差がみられる。
このような差異をもたらした原因を,①インフレの性格(需要インフレ的か,コストインフレ的か),②政策の重点のおき方(物価抑制と雇用維持),③インフレ対策の重点(総需要抑制か所得政策か)等の観点から検討してみる。
西ドイツ,アメリカでは,インフレの原因として賃金コストの上昇はそれほど大きくなく,したがってインフレ対策も総需要抑制が中心となっている。また,どちらかといえば,インフレ抑制に政策の重点がおかれていたといえる。
一方,イギリス,フランス,イタリアでは,賃金コストがインフレの大きな原因となっており,このため,インフレ対策も総需要抑制策とともに,所得政策を併用する傾向がみられる。またインフレの抑制よりも雇用の維持・拡大にかなり重点をおいた政策がとられる傾向があった。結果的にみると,アメリカ,西ドイツのように,インフレ抑制を重視して,早期に総需要抑制策を採用した国の方が雇用に配慮して需要抑制策のおくれた国にくらべて,インフレの鎮静化が早く達成されただけでなく,その後の景気回復や,国際収支の面でも,より良好なパフォーマンスを示している。
70年代前半に生じた激動の要因について,その持続性を検討してみると,①固定レート制からフロート制への移行による主要国為替レートの一斉,かつ大幅な変化,②国際流動性や国内マネー・サプライの急増によるインフレ高進,③石油価格の4～5倍の騰貴,などは今後はくり返されるおそれは少ないと考えられる。しかしその一方,①経済の政治化,②発展途上国の発言力増大,③一次産品の価格の堅調と供給の不安定性はつづくと考えられる。
したがって,工業国の経済拡大が急速に進む場合には,一次産品価格の上昇を招きやすいという状態が持続するとみられる。同時に,インフレ心理が払拭されておらず,インデクセーションが拡がっているために,一次産品の上昇などによって物価上昇率がたかまると,これが連鎖反応を起こし,インフレが高進しやすくなるとともに,国民がインフレに敏感になっているために,消費が停滞し,政府のインフレ抑制策と相まって,不況を招来する危険性もたかまると思われる。
このような諸条件のもとで,世界経済の円滑な成長,発展を実現していくためには,つぎのような政策態度が必要とされよう。その一つは,インフレの再燃を回避しながら,先進国経済全体としての持続的成長を図ることである。その二は,一次産品の供給の不安定性に対処し,価格の大きな変動を防止することである。
国際通貨面では,当分の間主要国通貨はフロート制をつづけると予想され,各国間の経済パフォーマンスの格差からレートの小幅の変動,小型の通貨投機は避けられないにしても,各国が人為的な為替操作や輸出入制限に走らない限り,国際通貨面の大きな混乱は回避できると期待される。
現在までのところ,主要国の景気回復は一応順調に進んできた。しかし,1977年の世界経済を展望してみると,三つの大きな問題がある。第一は,多くの国について現在予想されている経済拡大テンポは,インフレ再燃防止のためには好ましいものの失業率を漸減していくためには,やや低すぎるとみられることであり,第二は,イギリス,イタリアなど通貨防衛のために引締政策を採っている国の経済が停滞し,先進国全体の拡大テンポを引下げるおそれがあることである。第三は,本年来のOPEC総会で石油価格が引上げられた場合には,インフレの加速,石油消費国の国際収支悪化を通じて世界経済にマイナスの影響を及ぼすことである。
とくに,西ドイッ,アメリカ,日本など「強い通貨国」と,イギリス,イタリア,フランスなど「弱い通貨国」への分極化傾向には,かなり根深いものがある。この問題を解決する鍵は,「弱い通貨国」がインフレを抑制することであるが,世界経済の持続的成長を確保するためには,国際収支や物価に比較的問題の少ない国―米・独・日―が中心となって,主要国間の協調を進めることが必要である。同時的拡大によるインフレ加速の懸念が少なくなったことを考慮すると,これらの国はいままで考えていたところよりやや積極的に政策を運営する余地が多少とも大きくなっている。