はじめに

世界経済は1975年なかば以後,戦後最大の不況からようやく立直り,その後,主要工業国を中心として,比較的順調な回復傾向を示している。工業国の景気回復にともなって,世界貿易も75年後半から拡大に転じており,発展途上国の輸出も増加している。しかし,失業率はなお著しく高く,また,ひところより鎮静化したとはいっても,物価上昇率も依然として高い国が多い。

したがって,インフレの再燃をさけながら,雇用状態を改善していくために,現在の拡大局面をできるだけ持続させることが望ましい。しかし,最近の動きをみると,76年春以来先進国の回復テンポは鈍化しているうえに,一部の西ヨーロッパ諸国では,国際収支の悪化,インフレ鎮静化のおくれなどから通貨が動揺し,そのために早くも厳しい金融引締政策の採用を余儀なくされている。

このような情勢を考慮して,本年度の年次世界経済報告では,第一部において,昨年来の景気回復にみられる特色とその要因を明らかにするとともに,景気回復の持続性に焦点をあてて,回復過程にあらわれている問題点を検討する。すなわち,①失業率が高い原因②設備投資の出おくれとその理由,③インフレ再燃の可能性,の理由,④一次産品価格の動向及び⑤主用国の間にみられる物価,国際収支の跛行性とその影響の5点である。さらに,最近の景気回復テンポの鈍化がどのような理由により生じているかを検討する。

景気循環の問題を一応別としても,1970年代前半に,国際通貨問題,石油危機,二桁インフレなど,大きな変動に相ついで見舞われた世界経済が,今後順調な発展基調を示すことができるかどうか,という点も大きな問題である。したがって,第二部において,70年代前半に生じた大きな変化について第一にこれらの変化をもたらした主要な要因を概観し,第二にこれらの変化が主要国の経済に与えた影響や,主要国がこれらの変化にどのように対応してきたかを検討する。そして,第三に,これらの諸要因が今後の世界経済に与える影響を考察する。