74年春以降の賃金上昇率の加速化は,73～74年にかけての消費者物価の急騰により,賃金の目減りが大きくなってきたため労組がこれを回復しようとしたことや,一部では労働協約の中で物価スライド条項の拡大・強化が進んできたため,物価上昇が賃金に波及しやすくなったこと,インフレ心理の高まり等があげられる。このほか,多くの国でインフレによるフィスカル・ドラッグが実質可処分所得を実質賃金収入以上に低下させるという現象も名目3第引上げ要求を高める要因となった。

しかし,名目賃金上昇率は国によってかなりの相違がみられ,75年に入ると賃金上昇が加速する国と鈍化傾向をみせる国との差がはっきりしてきた。

74年中の名目賃金上昇率をみると,日本が最高で約30％,イギリス,イタリア,フランスが20～21％,カナダは15％,低い方のアメリカ,西ドイツでは10～12％であった(いずれも第4四半期の前年同期比上昇率)。75年に入るとイギリス,イタリア,カナダで上昇の加速化がみられた反面,日本,アメリカ,西ドイツ,フランスでは上昇鈍化がみられ,とくに日本においてそれは著しかった。75年第2四半期の上昇率をみると,イギリス,イタリアでは(製造業)の推移30％前後,フランス,カナダで17～18％,アメリカ,西ドイツ,日本では10％前後の上昇率となり高い国のグループと低い国とでは20％ものひらきが生じた。こうした相違は,物価上昇・労働需給・企業の支払能力にみられる差によるもののほか,制度的条件の違いによってこれらに対する賃金の反応も国によって異なることなどから生じているとみられる。

イギリスでは,所得政策第3段階に基づく生計費条項(73年10月以降消費者物価が7％上昇した場合,1％毎に週給を40ペンス引上げる)が石油危機後の物価上昇の下で賃金の急増につながった。また,上記の法的規制撤廃(74年7月)後は,公共部門を中心に消費者物価を上回る賃上げが相次ぎ(74年10月における週給賃金は公共部門26.8％,民間部門18.4％上昇),賃金・物価の悪循環が一層進行した。また,ポンドの実効レートが大幅に切下がったため食料価格が急騰したことも賃金引上げ要求を高める要因となった。

こうした中で,74年以降は生産性も低下気味となったため賃金コストは著しく高まった。

イタリアではすでに73年春の大幅賃上げ妥結が賃金コストの大幅上昇をもたらしたが,その後も賃金協約の中の生計費スライド条項に基づく賃金上昇が続いていた。さらに著しい物価上昇の中でスライド額の目減りが著しくなったため,75年初にこの条項の改訂が行われ,このため,賃金上昇は75年から再び急速に高まった。このため,賃金コストも75年から上昇テンポを高めている。

他方,西ドイツでは74年の春闘の賃上げ妥結が11～12％と西ドイツとしては比較的高く,74年からは概ね生産性も停滞的となったため,賃金コストはかなりの上昇がみられた。しかし,75年の春闘は物価の相対的安定を背景に「協調行動」によるガイド・ラインに労組が従ったため,6～7％の線で収まった。このため生産性の低下にかかわらず,賃金コストの上昇は鈍化している。

アメリカでは,74年4月に所得政策第4段階廃止後物価上昇の加速化にともない賃金上昇も加速したが,物価スライド条項の適用される労働者数は比較的少なく(74年末現在,主要協約締結労働者1,025万人中の約半分),しかも物価上昇の30～40％程度をカバーするにすぎないため,名目賃金上昇は物価上昇にかなり遅れた。また,失業の急増も未組織労働者を中心に賃金上昇をおだやかなものとしたほか,とくに75年には主要な労働協約の改訂が少なかったこともあげられる。他方,生産性は74年以降低下が続いており,この面から賃金コストを押し上げる要因となったが,最近では生産性の改善の動きもみられ,賃金コスト上昇は鈍化している。

フランスでは,74年後半から賃金上昇が加速し,20％を越す上昇となったうえ,生産性もこのころから急速に低下したため賃金コストは急上昇した。

また,カナダでは,74年の減税と所得税の税区分の物価インデックス化で一部物価上昇による実質賃金低下の相殺を図ったが,74年後半から賃金上昇が加速化する一方,生産性も停滞しているため賃金コストも上昇している。

主要国の賃金上昇率の動きを賃金関数によって分析すると,西ドイツを除いて消費者物価上昇によって説明される部分が大きいが,アメリカ,西ドイツ,フランスでは74年後半頃から労働需給の緩和が賃金上昇を低める要因として働いている(第2-11図)。