貿易収支は73年3月から赤字幅が縮小し,その後,黒字基調に転じた。もっとも,これには世界的な食料不足による農産物輸出増という特殊要因も含まれる。これまで固定相場制下で国際収支に大きな衝撃を与えた流動民間短期資金の移動は,73年3月の総フロート以降,赤字から黒字へ転換し,この結果,総合収支(公的決済ベース)は73年第1四半期の105億,ドルの赤字から,第2四半期4億ドルの黒字へと大幅に改善されIこ。

(ドル買支えを実施)

アメリカはドルの交換性停止によって国際収支面の制約を軽減し,高度成長を達成できた。またドルの実効レート低下による輸入物価の上昇もイギリスのように国内物価に深刻な影響を与えるまでに至っていない。

しかし,ドルはいぜんとして国際決済に広く使われているため,ドルの動揺は国際経済関係の緊張を高め,フロートのメリットをもおびやかすという問題がある。

こうした問題に直面して,ナメリカが譲歩したのがドルの買支えである。

まず,為替市場の動きをみると,73年3月,総フロートに移行して一時小康を保ったが,5月央以降,アメリカ国内の政治問題もあってドル相場は急激に低落し,市場ではドルの過小評価という見方も強まってきた。

さらに,6月末のマルク切上げにもかかわらずドル相場は底なしに下落を続けたため,ついに7月7日からのBIS月例会議で,アメリカはドルの買支え実施にふみ切った。それは3月16日の先進10カ国,EC合同蔵相会議の「各国とも必要かつ望ましい場合には自国市場において,自己のイニシアティブに基づき市場の状況にてらしながら弾力的に,かつ売買される通貨の国の当局と緊密な協議のうえ,市場に介入する用意がある」という声明の主旨をアメリカが初めて実行に移したものである。

アメリカがそれまでドルの買支えを渋ったのは,ドル相場の適正水準をみきわめようとしたほか,アメリカはマルク,ギルダーなど強い通貨の買支えをするにも,保有外貨が極めて少なかった(73年3月末1,000万ドル)からである。そのため,アメリカは買支え実施に当り,主要14カ国中央銀行及びBISとのスワップ取決めを117億ドルから180億ドルに増額した。[アメリカはスワップ取決めを通じて必要外貨を借り入れるが,一定期間後にはそれを返済せざるをえず,こうして,ドルの部分的な交換性回復を認め,るーこととなった。アメリカのこうした変化自体が市場に好感をもたらし,またアメリカの貿易収支が顕著な改善を示していたため,比較的少額の買支えでドル相場を著しく回復させた。

(アメリカにおけるフロートの評価)

ドルの交換性停止は,国際収支面の制約を大幅に軽減し,,-その結果72～73年にかけて記録的な高成長の実現と,かなりの失業の解消をみた。また再フロートによって,ドルは主要国通貨に対して実質切下げとなり,2回のドル切下げ効果も合わせて,貿易収支は改善に向っており,国際収支も好転し始めた。

またフロート下では,アメリカ企業が海外直接投資を考え直す効果もあった。海外直接投資はこれまでアメリカ国際収支の大きな赤字要因であったが,フロートによってドル相場が下がり,海外直接投資が必ずしも有利とはならなくなったからである。

このような利点のある反面,フロートによって先物カバーの費用がかさむとか,輸入価格が上がるなどの欠陥はあるが,輸入依存度の低いアメリカでは,これがインフレの主因となるほどのことはなかった。

こうした事情から,両院合同経済委員会国際分科会では,第1節の「世界は総フロート」で触れたような評価をしたあと,「いかなる環境にあってもアメリ左通貨当局による為替市場介入は,大規模,継続的であってはならないし,また,ドルとその他通貨間の固定為替レートを維持する約束をしてはならない」と結論づけている。

ドルの交換性が停止された今日でも,なおドルは大量に国際決済に行使されている。アメリカはフロート下でも国際通貨のメリットを引続き利用でき,しかも,国際収支を均衡に向わせえたという事実から,フロートは一般に歓迎されている。

(4)　西ドイツ

(フロート移行の背景)

西ドイツは3月19日共同フロートに移行しRoこれは73年2～3月のドル危機と,大量の投機的短資の流入に対し,為替管理の強化では十分対処しきれなくなったためだが,その背景に次のような事情があった。

①　西ドイツ経済は,72年秋以降景気が急拡大を示すなかで,物価の騰勢が強まり,他方,貿易収支黒字は拡大したため,政府はインフレ対策を強力に進めていた。金融引締めを強化する一方,財政面でも73年1月第1次安定計画を発表した。こうした事情にあるため,スミソニアン合意の固定レートを守るため,無制限のドル買支えをすることは,国内通貨量を膨張させ,インフレ対策の効果を台無しにする。

②　マルクが強い通貨として投機の対策となりやすいため,強力な財政金融引締め政策がとりにくい。この点フロートは金融政策の自由度を増すことで,インフレ対策を進めやすくする。

③　フロート移行は,実質切上げとなるので,西ドイツ経済に対する次のような効果が期待された。第1に輸出の抑制,輸入の促進によって国内需給を緩和させるとともに,輸入価格を低下させる。第,2に共同フロート移行は金融・財政上の引き締め政策と相まって,企業の景気見通しを悪化させ,企業行動を慎重化させるとの期待もあった。

以下,これらの点について現実にはどうであったか,順をおってみることにしよう。

(投機的な外資流入は阻止されたか)

共同フロートはドルに対してはフロートだが,域内通貨間では固定相場制のため,投機的短資の流入を完全には阻止できなかった。

しかし,ドル投機にくらべ,域内通貨からマルクへの逃避は比較的小規模であった。これまで6月,7月,9月と-3回の投機の波があり,それによるブンデスバンクの域内通貨買支え額は合計107億マルクで,2月と3月の2回のドル投機によるドル買支え額261億マルクにくらべれば半分にも足りない。

その意味では,共同フロートは投機的外資の流入を完全には阻止できなかっことはいえ,その規模を小さくすることで,国内流動性増大効果を抑制したというメリットがあげられよう。

(財政金融面による引締め強化)

共同フロート移行後,5,6月,インフレ対策強化の見地から財政金融面の引締めは強化された(詳細は第2章西ドイツのインフレ対策参照)。

だが共同フロートによる国内政策の自由度増大といってもその特殊な性格による制約もあって一定の限界があることが次第に明らかになってきた。

第1に,西ドイツの経常収支は,72年秋以降均衡水準から黒字拡大の傾向をみせていたため,6,9月と大きな買い圧力をうけ,共同フロート維持のため域内通貨を買支えざるをえなかった。

6月にばマルクの再切上げ(5.5%)が実施されたが3月の3%切上げ後わずか3ケ月足らずで再度の切上げに追いこまれたことになる。

第2に7月下旬に国内の極度の金融ひっ迫にともなう短期金利の異常高から,対外的にはポンド相場の低落をまねきイギリスの最低貸出金利の大幅な引上げを余佛なくさせた。

以上のように,西ドイツは共同フロートによる経済政策の自由度の増大により引締め政策を推進する反面で,共同フロートという制度的な問題もあって,そこから生ずる外的摩擦については,通貨調整を機敏に実施することによってこれを切抜けてきたといえる。

(物価に及ぼす影響)

①　企業活動に及ぼす影響

共同フロートの企業に対する心理的効果については,共同フロート後金融,財政上の引締め措置が強化されているので,共同フロートの心理的効果のみをとりあげて論ずることは難しい。しかし共同フロートが国内引締め借置と相まって企業の景気見通しを悪化させ,企業行動を慎重化させたことはたしかなようであった。現に,景気の現状と向う6カ月間の見通しに関する企業の判断を指数化したIFO研究所の景気動向指数は;共同フロート発足の3月から低下しはじめ,7月以降は下方「過冷地帯」へ突入している。

②　輸出数量抑制効果

フロート下のマルク実質切上げによる(3,6月の切上げ効果を含む)輸討抑制効果はこれまでのところほとんど認められない。輸出数量の増加率は72年の8.6%,73年1～3月の前年同期比18.6%に対して,4～9月間は19.8%増となっている。これは世界的な好況とインフレによって切上げ効果がおおわれているのと,不安定な国際通貨情勢下での小幅かつひんぱんなマルク切上げのために切上げ通貨としてのイメージが定着し,近い将来での再切上げを見越した西ドイツ製品の買急ぎ現象があったためとされている。

③　輸入価格低落効果

他方,輸入面の効果についてみると,これには切上げによる輸入価格の低落効果と,輸入数量の増大効果が考えられるが,前者についてはかなりの効果があったといえる。世界的なインフレ,とくに食料や原燃料価格の急騰にもかかわらず,西ドイツの輸入単価は共同フロート移行後,それまでの上昇基調から弱含みに変わり,9月の前年同期比上昇率もわずか3.0%の上昇にとどまっており,とくに製品の単価は5月以降前年同期を下回っている(5～7月間に前年同期比1.5%低下)。イギリスの輸入単価が23%,アメリカのそれが14%上昇したのにくらべて著しい対照をなしている。この点は過去のマルク切上げ(69年10月,71年5月,同12月)後の輸入単価の動きとほぼ同様である(70年から72年まで毎年低落し,その低落幅は3年間に4.9%となった)。このように共同フロートによる輸入価格抑制効果は大きかったと考えられる。ただし,それが消費者段階までどの程度波及したかは疑問であるが,いずれにせよ物価上昇を抑制するのに役立ったことは疑いない。

④　輸入数量増大効果

次は輸入数量増大効果であるが,73年1～7月の輸入数量は前年同期比10.1%増で,72年のそれ(9.2%)よりやや増えているものの,好況局面としては(上期の実質GNPは前年同期比6%増)少なかった。しかしこれには,輸出の場合とは逆に,マルク切上げを見越した輸入の手控え,春以降の金融引締めによる原材料在庫輸入の鈍化,食料事情好転による食料輸入の減少などの要因が指摘されている。いずれにせよ,輸入数量増大効果は今回はあまりみられず,これは過去の切上げ時の経験と異なる点である。前回の切上げのあとでは,70～72年間に輸入数量は38.2%増加して,輸出数量の増加率25.7%を上回ったし,また同期間における実質GNPの増加率11.9%と比較しても切上げによる輸入数量増大効果は明らかであった。

(国際収支への影響)

共同フロートにより投機的資本の流入がある程度抑えられたため,総合収支の黒字幅が減少した(1～3月の198.7億マルクに対して4～9月間は110億マルク)。

貿易収支は,共同プロート後の4～9月間についてみると,72年の85億マルクに対して73年は170億マルクと黒字幅がさらに拡大した(第4-5表)。