(国民生活に浸透する石油化学製品)

石油を原料とする石油化学工業は,技術開発を通じ多様化した石油化学製品の国民生活における役割を著しく高めてきた。

石油は合成繊維,合成樹脂,合成ゴム,合成洗剤等となって国民生活のすみずみにまで浸透している。たとえば,石油を原料とした化学繊維品の繊維品全体に占める割合(72年)をみると,世界全体で26％であり,日本の場合は輸出入分も含めて47％とすでに大きな比重を占め各国国民にとって不可欠のものとなっている。

したがって,石油の供給が不足すれば,石油を原料とする各種工業製品の供給不足も避けられず,国民生活への影響もエネルギー,原材料の二重の意味で圧迫を加えることになる。

(4)　石油危機の影響

石油供給の不安定化,原油価格の急騰が当面避けられないことは明らかであるが,供給削減がいつ終るかなど事態が極めて流動的であるので,はっきりした影響は見定め難い。しかしOAPECの供給削減措置がたとえ早期に解除されたとしても,以前のように需要に見合って供給されるという状況に復帰するわけではないので,石油需給ひっ迫,原油価格の上昇等は,他の代替エネルギーが主役となり得るまで,-かなり長期にわたって続くことが,明確になった点は極めて重要であろう。

以下では,これらの観点を踏まえて,石油危機が当面先進各国経済にどのような影響を与えつつあるか概観することにしよう。

(国により異なる影響)

まず石油の不足状況をみよう。中東の石油専門誌MEESの見通しによると,73年11月中旬のアラブ産油国の生産量は1日当り約1,570万バーレルと9月の生産水準(約2,050万バーレル/日)を23.5％下回っているといわれるが,これは10月初めの世界の原油取引量(約3,300万バーレル/日)の14～15％,自由世界の消費量(約4,500万バーレル/日)の約11％の不足に相当する。9月以前において,これら産油国が需要見込みに合わせて,年率10～30％以上の著しい増産体制をとり,その時点ですでに自由世界の需給が均衡に近い状況にあったこと,今後もさらに減産が拡大されていく可能性もあること等を考慮すれば,世界的にみた現実の不足状況がさらに強まる恐れもある。

主要消費国の当面の石油不足状況は,各国の石油輸入依存度とアラブ産油国依存度,アラブ諸国の扱いの程度(友好国か禁輸対象国か中立国か等),メジャーズの供給度とその供給政策等により,国により大きな差が出ている。例えば,禁輸対象国とされているアメリカは,石油輸入依存度約30％,アラブ依存度約10％と西欧諸国に比べはるかに影響の少ない構造であるが,石油製品を西欧諸国から一部輸入していることもあって,当面10～17％の石油不足(全エネルギー消費の5～8％,大統領11月25日演説)を予想している。総供給の3分の2以上をアラブ諸国に依存しているオランダは,禁輸国とされたため不足度合は最も大きいが,一方で輸入石油の80％近くを西ドイツ,イギリスを中心とする西欧,北欧諸国に再輸出しているので,その影響は近隣諸国にも及ぶ。石油輸入量(73年1～6月)のそれぞれ63％,77％をアラブに依存するイギリスとフランスは,友好国とされたものの,メジャーズの供給政策やオランダ禁輸の余波等により,必ずしも影響をまぬかれているわけではない。石油供給の7割以上をアラブに頼る西ドイツでは,オランダからの供給減も加わり,政府が12月初めには原油の15％,石油製品の20％不足(11月22日経済相表明)を見込んでいる。

一方,石油エネルギーの最終消費構成は,国によりかなり差があるため,石油消費抑制策の内容如何によってば需要抑制効果も異なり,不足の緩和状況にも差が出てこよう(第3-18図)。例えば交通用消費の比率は,アメリカ60％,西欧34％,日本27％であるため,自動車の速度制限や休日ガソリン販売禁止,非効率航空機の減便等交通部門の節約効果はアメリカで最も大きい。逆に産業用ではアメリカが天然ガスに圧倒的に依存していることもあって,節約の余地は最も乏しい。「家庭,その他用」は各国とも似かよった比率であるので,暖房温度引下げ等各種の浪費チェックや節約措置によって同程度の需要が抑制されよう。概してアメリカは交通用を中心に不急不要の燃料節約を積み重ねることによって需給緩和を図ることに自信を持っているようである。

(景気・物価動向への影響)

一般的には,電力等エネルギー不足による操業短縮,石油化学等産業の原材料不足の深刻化などから,供給面の制約が強まる一方,エネルギー,原材料価格高騰によるインフレ促進作用等が考えられる。このため経済成長が減速するとともにインフレ圧力はさらに強まることが予想される。

欧米諸国の景気は,73年第2四半期以降,基磯資材など供給面での制約と財政金融引締め政策の浸透によって次第に拡大テンポを鈍らせている。今後もインフレ傾向が続くなかで石油危機によって供給上の制約が一段と強まり,さらに石油消費規制等需要抑制作用も加わって景気は悪化に向うとみられる。アメリカでは,74年に実質成長率2～3%,物価上昇率5%以上,失業率5～6%と73年の好況に比べ経済情勢の悪化が予想されていたが,石油危機によってそれ以前に比べ成長率で1～2%の低下,失業率の急激な上昇,物価上昇圧力の強まりが見込まれ,スタグフレーションの懸念が強くなっている。民間ではすでに自動車産業を中心に,急速に広がり始めたレイオフ(一時解雇)等現実に景気悪化の兆しが一部でみられる。産業界への影響では,最も石油を多く消費する化学産業をはじめ,自動車,ゴム,一次金属,ガラスなど基幹産業や影響力の大きい自動車産業等に打撃を与えるとされているので,石油不足の長期化はアメリカ経済にとっても深刻な問題となりつつある。

一方西欧では,西ドイツ政府が供給削減が短期の場合実質2～3%の成長と削減以前とあまり変らない見通しを明らかにしているものの,長期化した場合成長率ゼロもあり得るとし(11月22日政府見通し),当面引き締め政策を堅持すべきであるが,若干の分野では一部緩和がすでに必要になっている(首相11月29日)と表明している。イギリスでも10%の生産削減により平均3.5%生産低下,大企業のコスト上昇6～7%(国民経済社会研究所),石油価格上昇による消費者物価の0.5～1%の上昇が予想されている。フランスでは政府は,74年の実質成長率を当初5.5%としていたが,最近では成長率は2.5～3.5%に鈍化するとの見方もあるほか,消費者物価も石油製品の値上りから0.6%程度の上昇は避けられぬとしている。

このように石油危機により,主要国経済は程度の差はあってもスタグフレーションにおちいるおそれがある。その結果先進諸国では,財政金融政策の機動的運営の必要性が高まるとともに,緊急措置として,石油等の広範な統制措置の導入が避けにくいものとなっている。こうしたなかで各国政府は,統制の弊害を最小限にとどめながら,資源の適正配分,所得配分の公平,福祉の向上等の実現を図ることが緊急の課題となっている。

(国際収支への影響)

石油危機は各国の国際収支や国際金融通貨情勢にも影響を与え,新たな問題をもたらす可能性がある。

供給削減が解除されても石油価格の高騰は,消費国にとっては(たとえ輸入量の伸び率が鈍化するとしても)かなりの輸入額増大を招き,他方,産油国には石油収入の急増,貿易収支黒字の累積,対外準備の著増をもたらす。

主要工業諸国の石油輸入額は,すでに71年で各国とも20～35億ドルを記録しているが,今後石油輸入量の増大と原油実勢価格高騰の影響を受け,これが急速に増大することになろう。例えば,イギリス政府は石油価格急騰を主因に74年には6～10億ポンドの輸入増と予想しているが,他の諸国についても今後輸入量が横ばい,価格上昇が73年10月の30%アップという単純な仮定のもとでも,石油輸入額の年間30%増は避けられない計算となる。石油輸入国である主要工業国にとって相当の負担となろう。もっとも金融センターを抱えるアメリカやイギリスなどにおいては,産油国からの相当量の資本流入を期待できることもあり,国際収支への悪影響はかなり緩和されようが,他方,それができない諸国においては,主要工業国といえども石油輸入顛増大を賄うために輸出促進等国際収支均衡努力も必要になろう。東南アジアでは石油消費規制を実施したり,経済開発計画を予定通り進められなくなる国も出始めている。

一方,OPEC諸国の石油収入(現行の価格システムでは1バーレル当り原油公示価格の約6割が産油国の石油収入)は,アラブの大産油国を中心に増加を続け,70年の約75億ドルから,72年には倍増の約150億ドルに達しにものと推定されている。73年10月の公示価格の70%引上げによって,74年にはたとえ生産量が73年と同程度としても300億ドルを下回らないとみられる(第3-19図)。しかも当面石油需給のひっ迫基調が続き原油価格の上昇は避けられないため,長期的にみても産油国の収入は年々増え続ける可能性が強い。この巨額の石油収入はイラン,インドネシア等国内の経済開発に熱心な多くのOPEC諸国によって,経済開発の原資として使われよう。しかしサウジアラビア等一部の大産油国では,すでに外貨過剰の状態にあり,その規模は国際金融面で無視できない巨額なものになる可能性が強まっている。72年末より欧米諸国の石油専門家の間では,80年に産油国の余剰外貨累積1,000億ドルの予想があったが,今回の原油価格高騰はその実現を早めることになる。