昭和45年
年次世界経済報告
新たな発展のための条件
昭和45年12月18日
経済企画庁
第2部 新たな発展のための条件
第4章 発展途上国問題の新展開
(1)南北間の成長率格差問題
発展途上国の1960年代(60～68年)の経済成長率は実質国民総生産でみて年率5.2%に達した。これは先進諸国の発展初期における推定成長率はもとより,60～68年の先進国の成長率5.0%をも上回るものである。発展初期における先進諸国の成長率は,イギリス2.0%(1790～1820年),ドイツ2.7%(1850～1880年),アメリカ3.0%(1820～1850年),日本4.0%(1876～1900年)であったと推定されている(ピアソン委員会報告)。
このように,実質国民総生産の成長率格差に関するかぎりでは,60年代に南北間の格差は縮小したとみられるが,とりわけ60年代後半に入って発展途上国の成長率に加速化がみられるようになった点は注目される。
たとえば,68年に開催された第2回国連貿易開発会議の新プレビッシュ報告では,60年代前半における発展途上国の成長率が「第1次国連開発の10年」で目標とされた年率5.0%の経済成長を達成できなかった点を強調しているが,たしかに60年代前半には先進国と発展途上国の経済の格差は一向に縮小しないのみならず,むしろますます拡大の傾向をたどってきたのが実情である。
ところで60年代央の農業不振から立ち直り,また先進国の発展途上国に対する援助強化もあって,経済は上向きに転じ,発展途上国全体としては「第1次国連開発の10年」の目標である年率5%を大きく上回るようになった 第70表参照)。
こうした近年における経済成長率の加速化の背景としては次のような諸点を指摘することができる。
第1に,気象条件に恵まれたとともあったが,他面では発展途上国において伝統的農業様式にかわる近代的な農業生産方式が徐々に採用される方向に(1950年代,1960年代平均伸び率)あり,とくに66年および67年ごろから,いわゆる「緑の革命」が進み米および小麦の高収量品種が普及しはじめたことである。これによって発展途上国の食糧生産は,「緑の革命」が進行した東南アジア諸国を中心に,60年代後半に入って急速に増大した(第71表参照)。
第2に,輸出に関連する経済活動が,大部分の発展途上国の経済成長に主導的な役割を果たしてきたことである。これまでの実績に鑑みても,発展途上国の経済成長率と輸出との相互関係は,他のいかなる経済指標に比べても最も相関する度合いが高い。輸出の伸びをみると,60年代後半に入って東南アジア,中近東,アフリカを中心に増大を示しており,それと同時に国内の工業生産の伸びも高まり50年代にひきつづき60年代にも先進国の伸びを上回り実質国民総生産の増大に寄与した。
こうしたなかで特に60年代後半に入って経済成長率が高まり,60年代を通してみた実質国民総生産の成長率では南北間の格差は縮小したが,一人当り国民総生産の伸びでは,50年代に先進国2.8%,発展途上国2.3%であったものが,60年代に入って先進国3.8%,発展途上国2.7%となり,所得水準の南北間の格差はむしろ急テンポで拡大している(第69表参照)。
これは,先進国の一人当り所得の伸びがかなり高まったこともあるが,一方,発展途上国の人口爆発によって一人当り所得の伸びが抑えられ,また低成長国が多数存在して発展途上国全体の成長率を低めることになったためである。
人口爆発については,60年代(60～68年)の人口増加率は年率2.5%に達し,50年代の2.2%を大きく上回った。国連の「第2次国連開発の10年」の構想(準備委員会資料)をみても,70年代においてなお2.5%の人口増加率が続くものとみており,このような人口増加が持続した場合,世界人口に占める発展途上国の人口比率は68年の69.4%から,2000年には79.4%にまで高まるものとみている(ピアソン委員会報告)。
また発展途上国間の成長率格差については,60年代(60～68年)の実質国国内総生産の成長率をみると,年率10.0%にも達する高成長国が存在する一方,人口増加率にすら及ばないような低成長国もある。このように成長率の低い国が多数存在することが,発展途上国全体としての成長率および一人当り所得の成長率を低める要因となっている。とくに発展途上国の国民総生産の約30%を占めるインドネシア,アルゼンチン,インドの成長率がきわめて低成長だったことが影響した。
1)発展途上国の成長率格差
1960年代の発展途上国の経済発展過程をみると,経済成長が比較的順調に進んでいる国と非常に停滞的な国とが現われていることを見のがすことはできない。
ここで,OECDベースで取りあげられている南ヨーロッパ諸国をもふくめた発展途上国のなかから,とくにアジア地域に重点をおいて,29カ国の発展途上国を選び60年代(60～68年)の実質国内総生産の成長率を示すと第72表のとおりである。
(注)OECDベースでは発展途上国の中にスペイン,ギリシャ,トルコ,ユーゴスラビアなど南ヨーロッパ諸国をふくめている。もしも,これを除外するとすれば,アルゼンチン,チリ,イスラエル,ヴエネズエラ等の諸国も除外しなければならないという議論がある。
これでみると,台湾の10.0%がもっとも高く,ついでイスラエルの8.4%,シンガポールの8.4%,タイの7.3%などが比較的高い成長を示している。
これに対してパキスタン,トルコ,アラブ連合,チリ,フィリピン諸国は,年率5.0%の「第1次国連開発の10年」に示された成長率目標を若干上回るか,あるいはそれに近接した成長を示し,ビルマ,アルゼンチン,ガーナ,インドネシア諸国はきわめて低成長に終っている。
以下29カ国の60年代の経済成長率を高成長グループ(年率6.0%以上の成長),中成長グループ(年率4.0～5.9%の成長),低成長グループ(年率4.0%以下の成長)の3つのグループに分けると第72表に示されるとおりである。
(注)成長グループには,台湾,イスラエル,シンガポール,韓国,イラン,タイ,イラク,メキシコ,マレーシアの9カ国の他に,ここで取りあげられていないスペイン,ユーゴスラビア,ジャマイカ,クエイト,リビア,パナマ,トリニダードなどの諸国もこの範中にふくめることができよう。
こうして発展途上国を60年代の経済成長率に則して高成長,中成長,低成長の3つのグループに分けてみると,第72表にみられるように高成長グループは中近東および東南アジア地域に属する国が多く,中,低成長グループは,概してラテン・アメリカ,アフリカ地域に属する国が多い。また,東南アジア地域では,各国がそれぞれ高成長,中成長,低成長グループに分散し,同一地域にあって各国間の成長率格差が大きいこと。
第2に,一人当り所得水準の高い国ほど,概して経済成長率が高いことである。もちろん所得水準と成長率との相互関係は,第85図によっても示されるように比較的所得水準が低い台湾,韓国の成長率が高く,所得水準の高いアルゼンチンで成長率が低いという若干の例外もあって,必ずしも一義的ではない。
ところで,現在の段階では各国とも,一人当り所得水準も低く,所得に格差があるといってもそれ程の開きはない。しかし60年代の経済成長率に示されるような発展途上国間の格差が今後10年,20年とつづく場合には,各国間の一人当り所得の格差はかなり大きなものになることは必至である。国連でも,「第2次国連開発の10年」の構想のなかで野心的な開発目標を設定し,70年代の発展途上国の実質国民総生産ならびに一人当り所得の伸びをそれぞれ6.0%,3.5%と想定しているが,60年代の実績と対比してみると,すくなくとも中成長グループ,低成長グループに属する発展途上国は,すべて格段の成長努力を必要とすることがわかる。
さて発展途上国の各国の間に,経済成長率の格差をもたらしたものは必ずしも一義的なものではない。近年,先進国で開発された経済理論や,それにもとづく経済政策を,そのまま発展途上国にも適用しようとした従来のやり方が反省され,真に発展途上国の実情に即した開発方式を生み出すことの必要性が強調されはじめている。それは発展途上国における経済発展の要素が,単に経済的な諸条件だけではなく,同時に政治,社会,文化などの諸領域における制度,慣習など非経済的要因が強く支配していると考えられるからである。
こうしたことも考慮して,ここでは主として開発戦略との関連を中心に,成長に関連が深いと思われ,かつ統計的に把握の出来る経済的,社会的指標を16項目選び,発展途上国29カ国の60年代における経済成長率(年率)と成長要因との相互関係を検討してみた。
成長要因に関わりのある16項目の指標とは,①米土地生産性上昇率,②小麦土地生産性上昇率,③製造工業労働生産性上昇率,④製造工業比率,⑤産業構造変化係数,⑥粗固定投資率,⑦開発計画の政府投資配分比率(鉱工業),⑧開発計画の政府投資配分比率(社会資本),⑨貨物輸送増加率,⑩輸出増加率,⑪一人当り公的援助額,⑫一人当り長期民間資本流入額,⑬GN Pに占める教育保健予算支出比率,⑭初中学校就学率,⑮大学卒業生比率(人口10万人当り),⑯医師一人当り人口数である。
ここで経済成長率と成長要因との相互関係をみるために,成長要因スコアを試算した(第72表の注参照)。
各国の経済成長率と成長要因スコアとの相互関係は第72表ならびに第86図に示されるとおりである。
これらの図表で示されることは,経済成長率と一つ一つの成長要因指標との間には,経済成長率と輸出増加率,経済成長率と産業構造変化係数,経済成長率と米土地生産性上昇率のような,比較的相関度の高い若千の指標を除いては,全般的にみて,必ずしも相関する度合いが高いとは言えない。しかし,16項目の成長要因指標を各国別に総合した成長要因スコアとの相互関係をみると,発展途上国の経済成長率と成長要因スコアとの間には,きわめて密接な関係があることがわかる。
第86図
をみても,高成長グループの成長要因スコアは概して上位にあり,低成長グループの成長要因スコアはすべて下位に位置している。またイラン,イラクのように,成長要因スコアは低いが高成長グループに属するという国は,主として石油資源の開発によって高成長が維持されてきたという特定の事情を反映したものと思われる。
このようなことから,発展途上国の経済成長を規制するものは,一つ一つの開発戦略にあるのではなく,総合された開発戦略の結果に依存するということがいえる。こうした意味で各国の経済管理能力,あるいは経済開発への取り組み方などが重要な決め手となろう。
3)主要な開発戦略の動向
つぎに,さきに取りあげた発展途上国の成長要因に関わりのある16項目の指標の中から,比較的重要だと思われる6項目の指標を取りあげて開発戦略との関連を考えてみたい。
6項目の指標とは,①米又は小麦土地生産性上昇率,②粗固定投資率,③産業構造変化係数,④初中学校就学率,⑤輸出増加率,⑥一人当り公的援助額であって,いずれも発展途上国の経済成長率との相互関係において,相関する度合いが比較的高いものばかりである。そして経済成長率との関連で言えば,6項目の指標について良好なパフオーマンスを示した国ほど経済成長率が高く,これに対して良好なパフオーマンスが示されないか,あるいはバランスを失した国ほど経済成長率が低くなっている。
第87図は高,中,低成長グループに属する数カ国を取りあげてパフオーマンスの動向を対比したものである。この図の示すところでは,星型の面積が広く,しかも調和のとれた星型をもつ国ほど経済成長率が高まる傾向にあることを物語っている。
(イ)米又は小麦の土地生産性(食糧増産)
1960年代に入って,発展途上国の開発戦略に関し重要な反省が行なわれるようになったが,その一つに農業の生産性向上問題をおろそかにしてきた点があげられる。
発展途上国の経済発展をもたらすためには,農業生産力の向上を前提としないままで工業化を促進しても,食糧不足を招き,国際収支の悪化をもたらし,インフレを引きおこすことになり,結局経済発展をもたらさなかったという反省である。
第88図でみても発展途上国の経済成長率と米の土地生産性との相互関係はかなり密接でありとくに東南アジア地域において相関する度合いが高い。
ところで農業の生産性を向上させるためには,農業の近代化とりわけ土地改革のような制度的変革を必要とすることが従来にもまして強調されるようになってきた。そして,このような要請は発展途上国内部においてよりも先進国側において強く,FAO(国連食糧農業機構)が,65年に世界的食糧不足を訴えていらい,農業投資の重要性が改めて再認識されるようになった。
FAOのいう世界的食糧不足という状態は,67,68年に入って気象条件にめぐまれ,また「緑の革命」という言葉によって象徴される米,小麦の高収量品種の導入によって,とくに東南アジア地域を中心に食糧増産がもたらされてから解消したようにみえるが,やはり問題はいぜんとして残されている。
高収量品種はフィリピン(米の新品種,IR-8,工R-5),インド(米の新品種,ADT-27),メキシコ(小麦の新品種,メキシコ短稈種)で開発され,その後東南アジア諸国を中心に普及しつつあるが,「緑の革命」の影響をうけていない地域,たとえば大部分のラテン・アメリカ諸国やアフリ力諸国で,農村での技術革新をどのようにして促進するかという問題がある。
また,「緑の革命」という言葉で象徴される高収量品種の導入による食糧増産も,単に技術革新のみでは解決せず,水利灌漑の普及,化学肥料の投入,機械化の促進など農業の近代化や土地改革のような制度変更を前提としなければ前進しないことが次第に明らかになりつつある。
このような発展途上国の経済成長と土地改革あるいは経済成長と「緑の革命」との相互関係については,後ほど詳述する。
(ロ)粗固定投資率(投資と投資配分)
一般に,発展途上国の経済が停滞しているのは,所得水準が低いために貯蓄率も低く,投資に向けうる資源が小さいために,生産力の拡大が実現できず経済拡大が阻害されるからだといわれてきている。そして,この国内貯蓄の不足を補うためには外国からの援助が不可欠だとも考えられてきた。
しかし,近年の発展途上国の実情をみると,必ずしも投資比率の大小が経済成長率の高低に対し支配的な要因とはなっていないようである。
第89図は発展途上国の経済成長率と粗固定投資率との相互関係を示したものであるが,相関度はきわめて低い。
後述するように,発展途上国の経済成長率を高めるためには,まず発展途上国の労働の質と資本の量に見合った産業に投資配分の重点をおき,しだいに,資本集約的な産業に投資配分の重点を移行させていくことが望ましいとされているが,概してそうした投資配分が行われて来なかったことに問題があると云えよう。
もちろん十分な投資が行なわれなければ,経済成長が軌道に乗らないことは事実であろうし,また,経済成長率に対する資本ストツク増加率の重要性からみて,経済成長率の高低に対する投資比率の寄与を軽視してはならないだろう(第90図参照)。
さて,投資をできるだけ生産効率の高い部門に,また効果的に行なうという場合,まず,これまで実施されてきた開発計画の政府投資配分についての反省が必要である。
第1に注目されることは,鉱工業部門への投資配分比率と経済成長率との間の相関度は低く(第91図),第2に社会資本部門への投資配分が大きい国ほど,経済成長率は高いということである(第92図)。
このように政府による鉱工業部門への投資が工業生産の増大,あるいは経済成長率の上昇にあまり役立っていないのはそれなりの理由がある。多くの場合,政府によってつくられる工場は,大規模重工業である。しかし発展途上国においては技術者,経営者が不足しており,また市場規模も小さい。その結果大規模投資の割りには生産が増大しないという結果を招く。
また社会資本は直接的には生産力を高めるものではないが,発展途上国において,社会資本の欠如が市場の形成を阻み,流通コストを高め,さらに情報の伝播を遅らせるなど,近代的経済活動の発展にとって,すくなからぬ障害となっている事実を考えると,社会資本の整備は経済開発にとって不可欠の前提条件ともいえる。とくに社会資本の整備は,政府以外にこれを遂行する者がいないということである。
以上のように政府による投資支出は,市場メカニズムの働くような条件の整備一社会資本の充実などーに集中させるべきであり,製造業のような市場メカニズムに依存しない限り,投資の効率確保が困難な分野に政府自身が手を出すことは,長い眼でみると経済成長をむしろ阻害する結果となることを示している。
そして,こうした実例は1960年代に高成長を遂げてきた台湾,韓国,タイ,マレーシアなど東南アジア諸国の経済開発の過程によく示されている。
(ハ)産業構造変化係数(工業化)
1960年代における発展途上国の工業生産は,年率6.1%で増加し先進国の5.8%を上回った。これは外貨不足,国内市場の狭隘性および輸出に対する障壁などにもかかわらず達成されたものである。こうした工業化の促進によって,国民総生産の産業別構成比のうち,60年から67年にかけて,農林水産業の構成比と鉱工業の構成比の変化(ポイント差)の絶対値の合計をもって示される産業構造変化の幅は,各国とも大きく変化した。そして高成長国ほど産業構造変化のポイント差が大きいという傾向が示されている(第93図)。
工業化の方式については,ラテン・アメリカおよび南アジアの開発戦略は,多くの場合,輸入代替の国内産業を建設することに重点がおかれてきた。またアフリカの工業化はまだ揺藍期にあるが,やはり消費財輸入の国内生産による代替が志向された。他方,東アジアにおいては輸出産業と結びついた工業化が促進されたが,この場合,もっとも産業構造の変化が著るしく経済成長率の加速化に寄与したとみられている。
以上のような工業化方式の差異にもとづく産業構造変化係数の大小:′それが経済成長率の高低と相関する度合いは,第93図の東アジア諸国(台湾,韓国,タイ)と南アジア諸国(インド,セイロン)との対比において最もよく示されている。台湾,韓国の場合は,どちらかというと労働集約的な軽工業から順をおって開発するという工業化方式がとられ,これに対してインドの場合は資本集約的な資本財,中間財工業を中心として工業化が進められてきた。なおこの点については後述することにする。
(二)初中学校就学率(教育問題)
経済発展にとって重要な開発戦略の一つに教育投資が考えられる。教育投資の重要性は労働力の質を高め,産業の近代化を促進させるという意味で,発展途上国においては緊急の必要性をもっている。
1960年代において,発展途上国の初等学校の在学生数は急速に増加し,50年の5,700万人から65年には1億3,700万人になった。また大学生数も同期間に,100万人から350万人へ増加した。
こうした教育投資は,直接的には生産力と結びつかないにしても,長期的には経済成長の促進に大きく寄与するとみられ,とくに初等教育の普及度の高い国ほど経済成長率も高いという相互関係がみられる(第94図参照)。
しかし,教育水準の量的な改善は目ざましかったが,発展途上国の教育制度を悩ましている真の問題を見落してはならないだろう。
たしかに初中学校の児童就学率は上昇したが,発展途上国の多くの国の教育制度が,工業,農業や政府の必要としているような中級の技術者や熟練工を生み出すようにはつくられていないことである。とくに必要とされるのは,労働市場の実情に合わせて,中等教育終了者に技術的職業的訓練をほどこす機関である。
このような状態では,教育制度は成長と発展の原動力とはならず,不適応と構造的失業の源泉とさえなる場合があると,ピアソン委員会報告では指摘している。
(ホ)輸出増加率
海外需要に適応しながら輸出商品の構成を変化させ,輸出増大を達成し得たかどうかという点も,経済成長率を高める上に大きな影響を与える。発展途上国にとって,外貨の不足が経済成長の大きな制約要因となっていることを考えれば,輸出増大の成否が,その国の経済成長にとって死活的重要性をもつことは,あらためて強調するまでもなかろう。
1960年代における発展途上国の経済成長率と輸出増加率との相互関係をみると,他のいかなる経済指標にもまして相関する度合いが高いことは第95図にみられるとおりである。
では,いかなる商品構成の変化をもって輸出拡大が行なわれてきたのだろうか。61年から68年にかけての発展途上国の輸出商品構成の変化をみると,食糧および原材料輸出の比重が11.5%低下し,逆に燃料輸出の比重が4.3%,工業製品輸出の比重が7.2%増加している。とくに東南アジアおよびラテン・アメリカの工業品輸出の増大とアフリカにおける燃料輸出の著増が目ざましかった(第74表参照)。
また,東南アジアについてみると,台湾,韓国,ホンコン,タイなどのように,工業品輸出が増大し,輸出商品の多様化がすすんだ国ほど輸出の大きな伸びがみられる(第75表参照)。
また台湾,韓国,フィリピン,パキスタンなど東南アジア諸国の他,メキシコ,ブラジルでも,新しい工業品輸出がかなり大規模に行なわれるようになったが,工業品輸出については,今後先進国側の貿易障害の撤廃,特恵関税の供与など輸出環境の改善が一層促進されることが望まれている。
(へ)一人当り公的援助額(対外援助)
1950年いらい,過去20年の間に発展途上国は先進国から多額の援助を受け入れてきた。援助総額をみると,発展途上国の国民総生産に対して約2%を占めるにすぎなかったが,投資総額に対しては約10%さらに発展途上国の先進国からの輸入総額の約20%を援助によってまかなってきている。
こうした発展途上国の受入れた援助の量と経済成長率との相互関係は第96図(公的援助受入れ),および第97図(民間資本の導入)に示されるとおりである。
これでみると,経済成長に対し公的援助の受入れが直接相関する度合いは発展途上国全体ではあまり密接ではない。その理由としては,公的援助が発展途上国のなかでも,とくに低成長グループに多く供与され,高成長グループに対しては直接投資など民間援助が与えられるというように,発展段階に応じて援助の態様が異なる傾向があるためである。
ただ東南アジア諸国では,概して公的援助の吸収能力が大きく,パフオーマンスが良好な国が多いため,経済成長に対して公的援助の受入れが,かなり大きく寄与しているようである。
さて,経済援助の今後の在り方については,援助そのものが発展途上国の自立成長を阻害するのではないかという疑問や,発展途上国自らの自助努力を強く要望する声などが先進国側にあるが,一方,68年初に開催された第2回国連貿易開発会議(UNCTAD)で,国民総生産の1%という先進国の援助量の目標が決議され,次いで,69年10月,世界銀行総会の席上で今後の開発戦略と経済協力の在り方に関するピアソン委員会報告が提示されて,先進国の経済協力体制はますます強化されるよう要請されている。
なお,発展途上国の経済成長との関連で言えば,経済審議会,経済協力委員会も指摘するように「第1に,高成長と高い輸出増加率を示し,国内貯蓄もかなり動員できる国に対しては,主として民間経済協力を通じて外資導入を活発化する。第2に,中成長ながら60年代後半に入って成長に加速化のきざしがみられる国に対しては,公的ベースと民間ベース,資金と技術の多面的な経済協力を進める。第3に,低成長からなかなか脱却できず,開発促進の契機を模索しつつある国に対しては,あらゆる形態の経済協力,それも巨額の資金援助と相当の条件緩和を必要とする」という経済協力の在り方はきわめて示唆に富むものである。
しかし,低成長グループに対して,とくに公的援助を中心に援助量をますます拡大させる必要があることはわかるが,68年末に,533億ドルに達したとみられる対外公的債務残高問題はかなり深刻である。とくに多額の債務残高をもち,しかも低い開発段階に止まっている国では,比較的豊かな債務国にくらべて問題はさらに深刻である(第96表参照)。この問題については後で詳しく述べることとする。
(ト)土地改革と計画のタイプ
最後に土地改革あるいは開発計画のタイプと経済成長との相互関係について,若干補足的な説明を行なっておこう。
発展途上国の経済発展の上で,農地改革のよしあしが資本蓄積を高め,経済全体の発展の原動力となることはいうまでもない。1960年代に入って年率10%の経済成長率を達成し,60年代の発展途上国の模範だといわれる台湾では,大戦後いちはやく農地改革が実施されたが,日本の農地改革とともに,戦後もっとも成功した実例だといわれている。
しかも,台湾の場合,農地改革を通じて次の3つの目標が同時に達成されたところに特色があった。
第1に,農民が土地を所有することによって農業生産力向上の意欲を増し,生活水準が向上したこと。
第2に,地主に対する地価補償の対価として主要国営企業の株式を交附する形をとって,地主資本を産業資本へ転化させたこと。
第3に,農民に対しては10年償還で土地代金を支払わせたが,現物収納によって食糧の供給を確保したことである。
以上のように,台湾では農地改革によって農業生産力を高めると同時に,国営企業を漸次民間に払下げて,民間企業に移管したことが経済成長を高める上で大きく寄与したとみられている。
このように生産活動に対する政府の直接的関与,または統制をゆるめて,自由な競争にまかせるという体制をとることが,結果的には経済成長を促進させたことは,第76表のアジア諸国の実例でもよく示されている。つまり,台湾,韓国,タイなど高成長国においては,おおむね農地改革が成功し,開発計画のタイプがすべて誘導型であった国である。