第3に,このような国際化の進展は単に貿易面のみにとどまらず,資本,技術・知識,企業活動等の広範な分野に及んでおり,これが,各国間で相互に成長を刺激してきた面も見逃せない。とくにアメリカ資本のヨーロッパヘの進出や,EECの域内交流の増大は,ヨーロッパの経済発展に大きな影響を与えてきたとみられる。

先進国の経済成長を,主要国について概観したのが第29表であるが,これによると,67年に戦後最大の不況に見舞われた西ドイツに,50年代の平均7.9％から60年代の4.3％への急落が見られ,63～64年の大規模なストライキを経験したイタリアにやや落ち込みが見られるほかは,アメリカの2.9％から5.0％へ,日本の7.7％から10.3％への上昇をはじめとして,全ての国で50年代を上まわる高い成長が記録されている。これを項目別にみると,何れの国も国内固定資本形成及び輸出入の高い上昇率が目立っている。固定資本形成については,ストや不況の影響を大きく受けているとみられるイタリア,西ドイツの両国を除いては,各国とも60年代にはいって50年代を大幅に上まわる上昇率を示しており,日本の13.0％を筆頭に,フランス8.9％,オランダ7.8％,デンマーク7.0％等いずれも高い水準を記録してる。アメリカでも60年代の二度にわたる投資ブームの結果,50年代の二倍以上に達する5.1％という高い数字を示し,貿易と並んで,国内固定資本形成が60年代の高成長の二本の柱であったことを物語っている。こうした各国における固定資本投資の活発化は60年代の各国の政策を反映した生産拡大,操業度上昇による設備投資の必要性や,また労働力需給ひっ迫に対する省カ化への対応であったと思われるが,さらには60年代を通じてますます進展した経済の国際交流に対処するために,競争力強化の立場から合理化投資が増大したことにもよるものであろう。

第29表　主要国の実貿GDP成長率

さらに,このような経済の高成長の背景には,国際的にも国内的にも,労働力の有効な移動が行なわれたことが挙げられよう。すなわち,生産性の低い一次産業から,生産性の高い部門へと就業構造が変化し,人口の増加を上まわる生産性の増加がもたらされたことが成長に大きく寄与してきた。第31表に示されているように,いずれの国においても農漁業の構成比は急速に低下しており,逆に生産性の高い製造業,その他の比重が増してきているが,ここで注目すべきは,アメリカ,イギリス,カナダにみられるように,生産性の最も高い製造業の構成比伸び率に頭打ちの傾向があらわれ,さらには低下する傾向をうかがわせていることである。これは,各国における高成長政策実現の結果もたらされた生活の高度化の為に,情報産業をはじめとする新たな産業分野が社会の中で重要な地位を占めはじめていることを物語っていよう。