次に,輸入増加を促がした要因としては,前節でみた個人所得の増大による非耐久財需要の増加が考えられる。品目別輸入でみても,この景気後退期に,前述のように食料品が最大の伸びを示したほか,農業製品が11.8％増と高い増加率を示していることによって裏づけされている。

このほか,ケネデイ・ラウンドによる関税の引下げや,先進諸国の所得水準の向上によるアメリカとの所得格差の縮小もまた輸入を促進した要因と考えられよう(昭和44年度年次世界経済報告参照)。

このような諸要因によって,景気後退にもかかわらずアメリカの輸入が増大し,世界経済に与える悪影響は小さかったと思われる。これは,地域別にみるとより明瞭である(第11図)。ヨーロッパ地域でこれまでの景気後退期とは異なり,対米輸出が横ばいにとどまったほか,他の諸国とくにカナダ,日本の伸びが高く,また発展途上国の中には伸びを高めている国さえあり,発展途上国全体としては過去の景気後退期にくらべれば影響は少なかったといいうるであろう。また,今回の景気後退の一つの影響として,世界の高金利是正の動きをもたらしたことは,見逃せないであろう。もともと今回の世界的高金利現象をもたらした要因としては,アメリカの資金需要が大きな役割を果たしていた。すなわち,68年から69年の引締め過程において,アメリカの銀行はヨーロッパの支店を通じてユーロダラーを取りあさり,69年初から11月のピーク時までに実に90億ドルも取り入れた。この大量需要の結果,ユーロダラー市場の金利が上り,それが魅力となって西ヨーロッパその他諸国の資金が当市場に流出して,主要国の金利を引上げたのであった。したがって,景気後退の進行によって資金需要がゆるみ,ユーロダラーに対しても取り入れから返済に転換するにしたがい,世界の金利低下をさそったことは第1章にみたとおりである。この金利低下によって主要国の公定歩合の引下げも可能となり,景気停滞ないしは鈍化傾向を示している諸国にとって福音となったのであった。