昭和45年
年次世界経済報告
新たな発展のための条件
昭和45年12月18日
経済企画庁
第1部 1970年の世界経済動向
第2章 アメリカの景気後退とその影響
今回の景気後退を過去の場合と比較してみると,いくつかの際立った特徴が見い出される。すなわち,①景気後退が軽微に終ったこと,②この影響などで従来の景気後退期にみられた輸入の減少がひき起されなかったこと,また,③景気後退にもかかわらずインフレがおとろえず,物価の上昇率が非常に大きかったこと,などがこれである。このような特徴をもたらした背景には60年代後半に入って,完全雇用が達成されるにつれ,アメリカの景気変動の波が小さく抑えられるようになったことがあげられよう。とくに,近年にいたってはインフレ抑制のためといっても,大幅な景気後退を招いたり,大量失業を出すことは政策理念上できなくなっており,この面から景気後退のパターンが大きく変化してきていることは当然のことといえよう。それではこうした景気後退パターンの変化はどのような形をとって現われているのであろうか。
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第11表は,景気の後退過程におけるGNPの減少に対する各需要項目の寄与率をみたものである。この表でみると,景気後退におけるいくつかの共通点と今回における特色が指摘できる。
まず,共通点としては,これまでいわれてきたように在庫投資の減少が景気後退の主因をなしていることがあげられる。在庫投資がマイナスにならなかったのはリセツションとしては今回がはじめてであるが,それにしても,これが大きな後退要因となっていることには変りはない。ことに,近年になるほど変動要因としての寄与率が大きくなる傾向にあるが,これは,在庫投資の変動額があまり変っていないのに対して,全体の景気変動幅が小さくなったことによるものである。
つぎに今回における特徴としては,53～54年の場合とならんで,政府支出の減少があげられる。この理由は,連邦政府の支出のみ大幅に減少していることからもわかるように,53～54年の場合は朝鮮戦争の終結により,また今回の場合はベトナム戦争の縮小による軍事費の削減によるものである。
さらに,今回の景気後退下で注目すべき点として景気を下支えする要因が強く作用している点がみられる。この下支え要因としては,個人消費,海外経常余剰があげられるが,このうちとくに重要なのは個人消費である。個人消費による下支えの寄与度が近年になるほど大きくなる傾向にあり,これが景気後退の幅を小さくしている主要な要因である。
個人消費が景気後退にもかかわらず増加している基本的な要因は,個人所得の増大にある。個人所得は50年代前半までの景気後退期には減少していたが,50年代後半から60年代初めの時期には横ばいとなり,今回の場合にはあまりその影響をうけず好況期とほとんど変りない増加をつづけた。このような変化は,高雇用,高成長政策が一般化したことや社会保障制度の充実などによることはいうまでもないが,それにもまして最近の強い賃金上昇圧力の影響を大きく受けているものと思われる(第12表)。
このような個人消費の増加をさらにその消費内容に立ち入って検討してみると,興味ある点が見い出せる。第8図は,景気後退期における個人消費(名目)の増加額に対する耐久財,非耐久財およびサービスの寄与率を示したものである。これから耐久財の変動がマイナス要因としては回をおって低下しており,今回の場合にはほとんどマイナス要因となっていないことがわかる。消費支出のうち,耐久財支出は所得の減少や景気の変動によってもっとも大きな影響を受けるのであるが,最近では所得水準の向上によってあまり影響を受けなくなっているといえよう。この点,とくに57～58年,60～61年の景気後退期には自動車支出の減少率がそれぞれ12％,16％と大きかったのに対し,今回はこれが7％にとどまっていることは,消費支出のパターンの変化をおもわせるものとして注目に値しよう。この耐久財の動きとは,対照的に,非耐久財支出は景気後退に影響されることなく増加しており,最近では消費の質的向上や嗜好の変化によって,食品などに対する支出の増大がみられる。
また,設備投資に関しては,従来の景気後退と同じように,今回も若干の減少を示してはいるが,GNPの減少に対する寄与割合は近年低下してきており,今回景気後退が深刻化しなかった一つの要因が設備投資の堅調にもあったことがわかる。これは,先に述べたような賃金コスト上昇圧力に対し,合理化投資が要請されていたことにもよるが,おだやかなインフレ抑制政策しかとれないという点を見越したインフレマインドが浸透していたところが大きかったといえよう。
過去の景気後退期とくらべると,需要面では以上のような特色がみられるが,なお2.3の点について比較してみると,今回の場合,その後退が67年のミニリセツシヨンを除くと最も軽微であったということができる。たとえば,鉱工業生産,住宅着工件数,法人利潤等は過去の不況期にくらべ,その減退,減少幅は最も小さいが,67年の時よりは大きくその中間にあり,また乗用車の生産や耐久消費財の新規受注は,不況期はもちろんミニリセツシヨンの時よりむしろ小さく,輸入にいたっては増加さえしており,これまでの景気後退にない現象を示している。さらにGNPの動きについても第9図にみるごとく,景気後退前のピークから底までの落ちこみが,今回はその期間も幅も最も小さかったのである。
しかし,このことは底からの回復について,その力があまり強くないであろうことを示すものである。過去の景気後退は,今回より時期も長く落差も大きかったかわりに,底からの回復はまた,すべてかなりのテンポで進み,大体V字型の姿を描いた。
すなわち,底より一期おそくも二期目にはほとんどピーク時の水準に戻り,さらにこれを上回る方向へ急速に進むといった形であった。これに対し今回は谷も浅かったかわりに,その回復テンポも急激ではない。すでに底から2期を経た70年第3四半期の水準はピークはもとより後退1期目の69年第4四半期の水準にまでも戻ってない。
さきにみたごとく,回復過程での推移がはかばかしくなく,また全体的に浮揚力もあまり期待できないとすれば,今回の景気後退回復のパターンは過去のそれとはかなりその姿を異にするゆるやかなものとなるであろう。