第1部 1970年の世界経済動向

第1章 1970年の世界経済-概観

1. 1970年の世界経済の特徴

1970年は,先進諸国の経済活動が引締め効果の浸透などから相前後して鈍化するなかで,インフレが根強く進行した年であった。OECDによれば,加盟主要7カ国(アメリカ,カナダ,イギリス,西ドイツ,フランス,イタリアおよび日本)の平均実質経済成長率は,69年下期の年率3.5％から70年上期には1.75％に鈍化したものの,GNPデフレーターの上昇率は同じく5.5％から5.75％へと引きつづき強い騰勢を示したものと見込まれでいる。

こうした70年の世界経済の主要特徴として次の諸点があげられる。すなわち,①主要先進国を中心に世界経済の拡大の歩みがやや鈍化したこと,そうしたなかで②インフレが根強く進む一方,③世界貿易はひきつづき大幅な伸びとなったこと,また,④世界的な高金利が落ち着く傾向をみせてきていること,⑤主要国の国際収支不均衡が多少とも縮小し,国際通貨問題が小康状態にあったこと,などがそれである。

もちろん,これらはたがいに因であり,果であり,密接な関連をもっている。しかし,その背景にあるより基本的な要因は,近年における世界的なインフレの進行であったといえよう。68～69年には,各主要先進国でインフレの克服を目標に引締め政策が実施された。その効果は70年に入って次第に経済活動の上にあらわれるにいたった。すでに69年秋以降後退に転じたアメリ力景気は,第2,第3四半期と回復の色を取戻しはじめたものの,そのテンポはゆるやかで上期の経済活動は総じて停滞的に推移した。西欧諸国でも,イギリス景気は不振をつづけ,フランスも年央から国内需要が鈍化傾向をみせた。年初来過熱気味の経済拡大過程をたどってきた西ドイツでも,年央以降景気落着きへの動きがみられるようになった。また,ストの影響を強くうけたイタリアでは,春以来生産活動が伸び悩んだ。

しかし,各国における強い物価上昇圧力はいぜん大きな衰えをみせることなく,上期についてみるとむしろ物価上昇率の高まった国が多かった。そして,各国における国内物価の強い騰勢は,貿易価格の上昇を一層促進することとなった。70年上期の世界貿易は前年同期比14.6％の大幅な伸びとなったが,その大きな要因として年率5％にも達したと推定される貿易価格の上昇の影響が大きかったことが指摘できる。

他方,アメリカの景気後退は,70年に入ってからの金融緩和政策と相まって,68年以降の世界的な高金利傾向を次第に落着かせることともなった。そして,69年後半のフラン切下げとマルク切上げは,国際収支の黒字国と赤字国の格差を縮小させ,これらを背景に主要通貨をめぐる動揺は一応小康状態を取戻した。