昭和44年
年次世界経済報告
国際交流の高度化と1970年代の課題
昭和44年12月2日
経済企画庁
第2部 世界経済の発展と国際交流の増大
第2章 資本移動の増大
長期資本移動に関する60年代の特色は「先進国間の長期民間資本の移動が,とくに欧州経済共同体(EEC)の統合を契機として高まり,また低開発国に対する民間資本の移動も,60年代後半になって増勢を強めてきたことである。
世界の長期資本移動の推移を,公的ベースの贈与,借款総額に主要11カ国の長期民間資本流出額を加算したものでみると,第38表にみるように1956年に79億ドルだった流出総額は,66年に約187億ドルとなり,10年間に2.4倍(年率9%)に増加したことがわかる。
また,これを形態別にみると,1960年代になってとくに民間資本の伸びが高まり,民間資本対政府資本の構成比率は56年の55.2%対44.8%から66年には61.1%対38.9%となり民間投資の比重がかなり増大している。また民間投資の中では,直接投資の伸びもかなり大きいが,それにもまして証券投資その他の伸びがとくに著しかった。
このような長期民間資本の移動量の増加は,西欧とくにEEC向け製造業投資が,アメリカ企業を主軸として展開されているためだが,このほか60年代後半になって,資源開発や市場拡大を目ざして低開発国に対する先進国の直接投資や輸出信用が著増していることも一半の理由となっている。
一方,低開発国に対する公的ベースの贈与,借款などの経済援助は,60年代に入って流出テンポが鈍ってきた。
こうした長期資本移動のなかで,アメリカの占める比重は圧倒的に大きいが,資本移動の増加額に対するアメリカの寄与率は,第39表にみるように民間資本,政府資本ともに低下傾向を示している。これに対してイギリスを除く西欧先進国や日本の比重は漸増してきている。
なお,60年代後半になって,資本主義工業国からの輸出信用の拡大を通じて,東西間資本の移動も活発になってきた。そして,単純な延払形態だけではなく,資本プロジェクトや共同開発方式の設定など資本移動の多様化が進んでいる。
1)長期資本移動量の増大
まず,先進国における長期資本の移動についてみよう。
戦後の民間資本の移動を主要11カ国の流出総額についてみると,第1の特色は1956年から60年にかけて年率7.2%で増加していたものが,第27図にみるように60年代(60～66年)に入ってからは11.8%とかなり増加テンポが高まってきたことである。先進国の貿易の伸びは60年代に入って,輸出8.7%,輸入9.3%であるから,この資本移動の増加率は貿易の伸びを上回る大巾な伸びである。
第2の特色は,資本移動を直接投資およびその他投資(証券投資,輸出信用)の2つの形態に分けてみると,直接投資の比重が60年代にもおおむね60%台という,高水準を維持し(1966年60.7%),戦前水準を大きく上回っていることである。第1次大戦前においては,主要投資国であるイギリスおよびフランスの対外投資の80%以上は間接投資で占められ,直接投資はむしろ例外であった。また,第1次,第2次大戦間の主要投資国はアメリカが取ってかわったが,この場合もアメリカの1930年末投資残高をみると,直接間接投資の比重はほぼ同比率であった。
第3に,その他投資,ことに,証券投資の急速な増大によって,外債起債市場における国際市場のシェアが最近急速に高まってきたことである。
第28図は外債起債市場における主要市場のシェアの変化を示したものであるが,これでみると国際市場,つまりユーロダラー市場の構成比率が高まり,アメリカ市場の比重が急激に減退していることがわかる。
第28に,長期民間資本移動の各国別比率のなかで,アメリカの占める比重が圧倒的に大きいことはいうまでもないが,60年代に入ってアメリカの比重が低下し,かわって西ドイツ,イタリア,カナダ,日本など各先進国の比重が高まってきていることである。このようなアメリカの比重の低下傾向は,
第29図にもみられるように直接投資の場合が顕著である。
以上,長期資本移動全体としての特徴を述べたが,つぎに地域別,業種別の動向をみてみよう。
2)地域別,業種別資本移動
アメリカ,イギリス,西ドイツ主要3カ国の直接投資について,投資対象となる地域別動向をみると,まず,第1に気づくことは,60年代に入って直接投資の地域構成に変化がおこり,資本移動が全世界的な広がりをみせ始めたことである。
第30図は1960年から67年までの年間平均投資増加率と,60年の投資地域のシェアを示したものであるが,これでみると戦前から投資総額に占める比重が大きかったカナダ,ラテン・アメリカ等では投資の伸びが低く,反対にシェアの小さかった地域では投資の伸びが高まっている。
また各国別に1967年の先進国向けシェアをみると,イギリスは58%,アメリカ65%,西ドイツは75%を占め,海外進出の遅れた国ほど直接投資に占める先進国の比重が大きい傾向がある。
これは投資国のおかれた歴史的,地理的条件によって,低開発国をおもな投資対象とした戦前の投資パターンから,先進国を重視する戦後の投資パターンへと投資形態の上で変容があらわれたものとして注目される(第40表参照)。
第2に,直接投資の地域構成にみられる変化のなかで,各国とも西欧向け,とくにEEC向けの伸びが非常に高いことである。ついでオセアニアが共通して高く,アメリカ,西ドイツの投資ではアフリカ向けの伸びが高い。
しかし,投資規模を考慮に入れると,この期間において圧倒的な増加を示したのは,やはり西欧とくにEECであったといえる。
なお,イギリス,西ドイツにかぎらず対米投資が全般的に増加しているが,この点は直接投資を考える上で興味深いところである。
第3に,資本移動の世界的な広がりは,投資国の投資額の増大の面にも示されている。つまり1950年代央には,直接投資額が年間1億ドルをこえた国は,アメリカ,イギリスのほかに1,2カ国程度にすぎなかったが,第39表にみるように最近では少くともアメリカ,イギリスのほかに西ドイツ,イタリア,オランダ,フランス,カナダ,日本の6カ国を数え,投資規模が大きくなるにつれてそれなりに影響力も増大している。この点その他投資をふくめた長期民間投資額でみると,その特徴はいっそう顕著である。
つぎに,アメリカ,イギリス,西ドイツ主要3カ国の直接投資について,業種別の投資動向をみると,各国とも共通して製造業の占めるシェアが圧倒的に大きいことがわかる。アメリカの場合,製造業のシェアが比較的小さいように見えるが,これは本来製造業に属すべきものが,業種分類上,石油業にふくまれているためと考えられる。
この製造業向けの投資比重が大きいことは,第31図に示したようにそれぞれの国の産業構造と対比することによって一層はっきりする。すなわち,1966年のアメリカ,イギリス,西ドイツにおける全産業に占める製造業の割合は,それぞれ29%,35%,40%であったが,67年の直接投資残高に占める製造業の割合は,それぞれ41%,50%,70%であった。しかもこれらの製造業向け投資のなかで主軸となっているものは,化学工業,電子工業等の先端産業であることは注目される。
このように直接投資の増加率については,各国とも製造業が好調であり,1960年から67年にかけて年間平均増加率は,アメリカ11.7％,イギリス7.5％,西ドイツ20.4％となっている。製造業はこのように増加率が高く,かつ,シェアも大きいところから先進国の直接投資において主導的役割を果してきたことがわかる。
また先進国における対外投資の中心が西欧なかんずくEEC向け製造業投資であることは,いわば60年代における特色であって,アメリカを例にとってみても,第1次大戦後アメリカが債権国として登場した際すでにこのような傾向はあらわれていたが,まだ現在のようなウェイトは占めていなかった(第40表参照)。したがって主要国の対外投資が西欧向け製造業に殺到したのは比較的新しい現象といえる。
このほか業種別投資動向のうち,とくに伸びの大きかった業種としては,西ドイツの鉱業,エネルギー産業,アメリカおよびイギリスの商業がある。
商業投資の伸びは全地域にわたってみられる傾向であり,貿易の増大と関連して伸びる傾向をもつが,一般的に近代化が遅れている部門であって,アメリカが大量生産商品の販売を通じて最も優位に立っていることから生じたものと思われる。直接投資が経営資源の移動といわれるように,企業のもつ各種の能力をパッケージして移動するものと考えるならば,このような販売力を有力な軸とした直接投資が,先進国間で増加する可能性は非常に大きいのも当然であろう。
3)直接投資の増大要因
このように直接投資の資本移動が,地域構成の上で世界的な広がりをみせ,とくにEEC向け製造業投資と商業投資の比率を高めつつ増大しているのが60年代の特色であるが,こうした近年の直接投資の増大はいかなる背景のもとに起ったのであろうか。
まず,直接投資の型を投資誘因を基準にして分けると,一般に資源指向型,生産要素指向型,市場指向型の3つの型に分けることができよう。
資源指向型とは資源開発を目的とするもので,古く遡るほど直接投資におけるウェイトが高い。しかし,西ドイツ,日本のように海外進出に遅れをとった国では,現在でも原料確保の点から投資誘因としては重要な地位を占めている。
つぎに生産要素指向型とは,低賃金をもとめて低開発国に進出する場合における増加率およびシェア典型的にみられるように,生産要素の有利性から資本が移動する場合で,50年代の西欧の労働市場を目ざした進出などもこれに当る。
市場指向型とはいうまでもなく市場の確保,拡大を目的とするものである。この型が指向される理由としては,商品取引面における貿易障壁の存在,海外に生産拠点をもつことの有利性などがあげられる。また,パッケージとしての直接投資の利点が最もよく発揮されるのもこの型である。西欧向け製造業投資はまさにこの型に属する。
第32図は直接投資の投資動機について,マグロー・ヒル社と日本の通産省が調査したものである。マグロー・ヒル社の場合はアメリカ企業の海外投資に関する投資動機が示されているのに対し,通産省の場合は日本に進出してきた海外投資の投資動機が示されている。
これでみると,上述した3つの投資指向型のうち,市場指向型の比重が最も大きく,とくに日本など先進国市場の場合そういう傾向が強い。
また,マグロー・ヒル社の調査で注目されるのは,「新市場の開拓」が2位の「利潤の格差」よりはるかに高い比率を示していることである。第33図に示すように,アメリカの国内企業の収益率と西欧向け海外投資の収益率は,50年代には西欧の方が高く,これが当初アメリカ資本が西欧に進出して行った主な動機であったが,60年代に入ると,海外投資の収益率が低下し,同時に国内企業の収益率が上昇したこともあって,国内企業と海外投資との間の利潤格差が縮小し,64年には前者の収益率は後者のそれを上回るようになった。それにもかかわらず西欧向け投資が順調に伸びていることは,短期的な利潤動機よりも次第に最近では市場の開拓がより重要な動機となってきたことを示すものであろう。こうした意味では,成長市場という点が大きな関心の的となる。この点は第34図に示したようにアメリカの直接投資の伸びが,海外市場の成長率ときわめて密接な関係にあり,先進国のなかでも高成長の国に重点をおいて投資が行なわれてきたことによく示されている。
ここで重要なことは,現在最も支配的となっている市場指向型の進出が企業の世界化という観点からすると,資源指向型よりも進んだ段階の投資パターンといえることである。つまり資源指向型は,国内における資源不足を理由に,やむを得ず海外に進出するという,いわば消極的な投資動機にもとずくのに対し,市場指向型は海外市場を自国市場と同一なものとして考え,積極的に市場拡大を企てるものである。それはある意味で世界的市場圏の成立を意味するものといえよう。もちろん,市場指向型の資本移動のなかにも,いわゆる多国籍企業の進出パターンとは異なり,一部にみられる中小企業の海外進出などのように,必ずしも世界的市場圏の成立をめざしたものといえないものもあることは事実である。
しかし,市場指向型の資本移動のうち,大部分はこうした積極的な意味をもったものということができよう。そして,このような重要な変化が1960年代以降におこってきた理由は,投資環境における安全性の高まりやEECの成立などが考えられるが,そのほかにも次のような要因を指摘することができる。
まず第1に,新商品が開発され,内需および輸出がある段階に達すると直接投資が行なわれるようになることである。これは商品が国内に広くゆきわたり標準化されるようになると,もはや急激な内需の増加は望めず,投資機会を海外にもとめようとする動機が強まり,一方,輸出についてもある程度まとまった数量の輸出が達成されると,現地生産の有利性が高まってくることを意味している。
このような直接投資はまた,消極的な理由から行なわれる場合もある。いわゆる防衛的進出がそれである。これは市場の確保を目的として,国の内外を問わず,すべての競争相手企業への対抗上とられる措置である。
第2に,研究開発費の増大と製品のライフ・サイクルの短縮である。一般に研究開発費の総額が増大するとともに,新商品1件当たりの研究開発費は増大する傾向にある。第42表は特許出願1件当たり研究費と新商品1件当たり研究開発費を表示したものである。これでみると,新商品1件当たり研究開発費の増加傾向が明瞭によみとられる。
また製品のライフ・サイクルについては,新商品の出現から,これに対抗する製品が市場に売り出されるまでの期間がきわめて短縮されているといわれる。
以上のことから,企業はより短い期間に,より大きい研究開発費を回収しなけれぱならないことになる。したがって,企業は市場の拡大をもとめて海外に進出し,市場指向型の海外投資が積極化されるものと考えられる。