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2 国際交流の高度化と1970年代の課題

こうして,「黄金の10年」といわれた1960年代の世界経済は,いまやいくつかの問題をかかえながらその幕をとじようとしている。来るべき1970年にはじまる新しい時代が,世界経済の発展にとって輝かしい時代になるかどうかは,これら70年代にもちこされた多くの課題を克服して行くことができるか否かにかかっているといってもよいであろう。

70年代の世界経済の最大の課題は第1は物価安定と,完全雇用との調和の問題である。60年代の世界経済はどちらかといえば,高成長,完全雇用の達成に重点がおかれていた。このため,60年代後半に至って多くの国々でインフレーションが進展し,これは,商品貿易はもちろんのこと,技術,知識,資本,企業活動などの諸側面で,著しく進展した国際的な相互依存度の拡大によって,ひろく世界各国に波及し,いまやかなりの規模でのインフレーションが世界をおおうまでになっている。

こうした状況から,各国の経済政策の中で「物価の安定」は著しく比重を増大させつつあるかにみえるが,しかし,70年代の課題は,単に物価の安定に重点をおくだけでなく,完全雇用と物価安定とをいかに調和させるかという問題である。アメリカをはじめいくつかの国々では,最近財政・金融政策の有効な運用とともに,労働供給力の弾力的活用など多様な政策を発展させようとしているが,これらは,完全雇用と,物価安定の調和をはかる新しい政策手段として注目される。

第2の重要な課題は,国際通貨金融の問題である。60年以来進展してきた各国間の貿易,資本の相互依存関係の拡大は,国際的な金融取引を増大させ,国際流動性の不足の懸念さえひき起こしている。

IMF年報によると,これまでの国際流動性の増加のすう勢からみて,今後世界経済の発展を維持していくためには,毎年40～50億ドルの国際流動性の増加が必要だとされている。

これに対して,当面,貨幣用金,米ドルなどによる準備の増加は毎年,10～15億ドルといわれている。

このため,69年秋のIMF総会で年間30億ドルないし35億ドルのSDRの創出が決定されたが,これは,今後の世界経済の順調な発展を促進するための国際流動性を確保するという意味で大きな意義をもつものである。

ただ,このSDRが今後長期にわたって国際流動性の不足を完全に補うことができるように育っていくかどうかは各国の育成のための協力如何にかかっており,したがって,SDR制度の順調な発展のためには,各国の国際協力の一層の推進が強く要請されるところである。

また,インフレーションの進行に関連して各国間の国際収支不均衡がなお持続するであろうことも無視できない。もともと各国間の国際収支不均衡は,各国それぞれの経済発展段階,発展パターンの相違などによってもたらされている。当面,主要国の不均衡は,マルク切上げ,フラン切下げなどの平価調整によって,かなり是正されるであろうことは事実であるが,今後とも各国の経済発展パターンに相違があり,かつ,今後一層各国間の経済活動の相互依存関係が進むことを考えると一国だけの経済政策でこれを是正することは困難になる。

いうまでもなく不均衡の是正の方法としては,各国の需要の調整,構造的対策,資本流出入対策,さらには,平価の調整など多くの手段が考えられている。今後は,各国がそれぞれの経済体質に応じて,もっとも適切な手段で弾力的に調整を行なうとともに,各国間の協力を一層進めることによって,不均衡の是正に努める必要があろう。

第3の課題は,低開発国に対する経済協力の問題である。1960年代後半以後,低開発国の経済発展はかなりのテンポで進みはじめているが,世界的な経済交流が一層進む70年代には,低開発国の経済発展は,世界経済の進歩にとっても欠くことのできない大きな要因となると思われる。このさき先進国の低開発国に対する経済協力は,資本,技術,人材などの面における援助,あるいは商品貿易の交流などを通じて多角的に推進される必要がある。

これらのほか,70年代の世界経済に課せられた課題はいくつかあるが,いずれにせよ,これらの課題に共通していることは,商品貿易はもちろん,資本,知識,技術などあらゆる面で各国間の相互依存関係が今後ますます進み,いわゆる「国際交流の高度化」を軸としているという点である。

したがって,物価安定と完全雇用との調和にせよ,国際流動性問題の解決にせよ,あるいは,低開発国の経済発展にせよ,一国の政策の運用は直ちに世界各国に大きな波及効果をもつことになる。それだけにすべての問題は,たんに一国だけの利害関係のみでなく,ひろく世界経済の発展という観点から考えなけれぱならない。

ことに,先進諸国の政策運用は,今後一層世界各国の経済に甚大な影響をあたえることになるので,これら先進諸国が世界経済の向上に果たす役割りと責任は極めて重大なものとなろう。

ひるがえって,わが国経済を考えると,1970年代にはその経済力が質的にも量的にも一層拡充するものと思われるが,それに応じて世界経済から受ける影響がつよくなるとともに,半面では世界経済に与える影響も著しく増大しよう。

70年代におけるわが国の経済運営は,ひろく世界経済全体の発展向上にも寄与するよう,貿易・資本などの自由化を進めるとともに,低開発国に対する経済協力においても,より大きな役割りを果すような配慮が必要であろう。

こうして,70年代においては,わが国の経済力の充実に応じて,国際舞台での活躍分野を広げ,先進諸国の一員としての役割りと責任を十分になって行くことが期待される。