昭和43年
年次世界経済報告
再編成に直面する世界経済
昭和43年12月20日
経済企画庁
第3章 世界貿易構造の変化
最後に,最近の世界貿易の変化のなかで見逃してはならない特色として,次第に貿易構造が地域化の傾向を強めてきていることがある。
1955年から66年にかけて,世界貿易の地域別構成の変化をみてみると, 第78表 に示したように,西ヨーロッパ地域の貿易は,ヨーロッパ域内の比重が55年の55.3％から66年には64.2％に増大している。こうした域内貿易の比重の高まりは中南米地域や,北米地域についても共通にみられる現象である。また東南アジアやオーストラリア,ニュージーランドの場合も従来の西ヨーロッパ諸国との密接な貿易関係が次第に後退して,北米地域,日本など,比較的近い地域との結びつきが強まる傾向にある。
こうした関係を,EEC,EFTA,CACM(中米共同市場),LAFTAなどを中心にみるとつぎのようになる。
まず,58年に発足したEECは,その以前から域内貿易の比率が高かったが,発足後は加盟国間で関税などの貿易障璧を軽減する措置が相次いでとられた結果,域内貿易が著しく伸長し,58年の75億ドルから67年には245億ドルへと3.3倍に増大し,この間のEEC諸国輸出総額の伸び2.2倍をはるかに上回った。また,域内貿易比率は58年の32.1％から67年には43.7％に高まった。
また,EECの成立,発展を契機として60年に発足したEFTAにおいても,域内の関税引下げに刺激されて域内貿易はやはりかなり伸長した。すなわち,60年から67年に至る間に,EFTA地域の総輸出が1.6倍に伸長したのに対し,域内輸出は2.0倍に増大し,域内貿易比率も60年の18.8％から67年には24.2％に高まっている。
さらに,北米においても,アメリカ,カナダ間の自動車協定の成立に伴って,65年以降,域内貿易比率が高まり,64年の26.4％から67年には33.2％に達している。
このように,先進国において地域化が進展し,域内貿易の伸長がみられる一方で,低開発国においても貿易の地域化が進みつつある。中米5ヵ国を加盟国とするCACMでは,62年に成立して以来,域内貿易が著しく拡大し,その比率は61年の7.9％から67年には24.6％に高まった。
また,61年に発足したLAFTAにおいても,CACMほどではないが域内貿易は伸長しており,域内貿易比率は61年の6.0％から66年には7.1％へと高まっている。
CACM,LAFTAなどにおけるこのような域内貿易拡大の結果,中南米全体としての域内貿易も,61年から67年に至る間に2倍に増大し,輸出総額の伸び1.3倍をかなり上回った。
一方,東南アジアにおいては東南アジアの低開発国相互間の貿易比率は低下の方向にあるが,しかし,日本との結びつきが著しく強まる傾向にある。すなわち,東南アジア諸国の輸出に占める日本向けの比率は55年の8.3％から60年には9.9％に,さらに67年には14,9％に上昇している。また,これら諸国の輸入に占める日本の比率も55年の10,0％から60年には13.7％に,さらに67年には16.9％へと高まっている。
こうした日本との結びつきの強まりは,オーストラリアニュージーランドにおいてもみられ,これらの国の輸出に占める日本の比率は,55年の6.9％から60年には12.2％,66年には16.4％にまで高まっている。また,輸入についても日本の比率は,55年の2.5％から60年には5.6％,66年には9.4％と高まっている。
地域性の一層はっきりしているのは経済援助の面である。最近の先進諸国の低開発国に対する援助の地理的配分をみると,著しい地域性がみられる。この傾向が最も著しいのは,ヨーロッパの先進諸国とアフリカとの結びつきである。 第79表 からもわかるとおり,フランス,ベルギー,イタリア,ポルトガル等のヨーロッパ諸国の2国間政府援助の7割以上がアフリカ向けであるし,またイギリスも2国間政府援助の約半分をアフリカの低開発国に向けている。これらの国々の中には,このアフリカとの強力な結び付きを背景に,低開発国に対する援助についてリージョナル・アプローチを支持する国が多い。
これは,ヨーロッパの場合,歴史的にみて,アフリカ諸国との間に,統治国と旧植民地という政治的結びつきが深かったことが大きな原因となっていることはいうまでもないが,もう一つは,経済的援助の効率からみて,やはりその地域の風土,国民性などをよく知っていることが重要であるという認識からきていることも否定できないだろう。
なお,西ドイツについては,伝統的にアフリカとの結びつきが弱く,中近東,東南アジアとの結びつきのほうがむしろ強いため,例外的なパターンになっている。
一方,アジアでもこうした結びつきはかなり目立っている。アジアの場合は,日本との結びつきが最も強く,日本はバイラテラルな援助のほとんど全部をアジア地域に向けている。また,アジアの低開発国がその国の2国間政府援助総額の半分以上を占める国は,日本のほか,アメリカ,西ドイツ,カナダ,ノルウエー,スエーデン,オーストラリアである。アメリカのアジア地域援助は,60～65年の間に,約110億ドルと他の先進国を大きく引きはなしている。このアメリカのアジア地域に対する援助の6割以上がインド,パキスタン,韓国,南ベトナムの4ヵ国に集中している。
もともとアメリカは,従来から,援助についでは原則的にはグローバルなアプローチをするべきであると主張してはいるが,その援助は実際には地域的にみて,アジア,ラテン・アメリカを次第に重視する傾向が強まってきている。オーストラリアはその2国間政府援助総額の75％(60～65年)をオセアニアに向けており,残りはアジアである。
このような援助の地域別配分にみられる傾向は67年においてもフランスがラテン・アメリカ向け,アメリカが東南アジア向けの割合を高めているのを除いては,ほとんど変っていない。
こうして,経済援助は貿易の場合と比べ比較にならない程地域的な性格を持っているということができる。