66年にはいってイタリア経済の景気上昇はいっそう力強さを増している。

10月初に議会に報告された政府の見通しによると,66年の国民総生産は5.3％(実質)増と前年を大幅に上回ると予想されている。とくに,工業部門では2年続きの低成長から回復して,ほぼ10％の増加率が見込まれている。また,政府サービス部門では伸び率はやや鈍化(3.3％から3％へ)するのに対して,民間サービス部門では4.6％(65年3.5％)と上昇率が高まっている。しかし,65年に好調だった農業部門の生産(3.5％増)は,1.5％の増加に止まるとみられる。建設部門は65年に3.6％の生産低下を示したが,66年央までに建築許可数などの主要指標に増加傾向がみられるようになったことから,66年全体として前年水準を下回ることはないと予想されている。

投資の回復は66年にはいっていっそう明らかとなり,引き続き上昇過程をたどっている。すなわち,①投資財生産の伸びは66年1～7月間に前年同期比7％増を示しており,②EEC景気動向調査でも投資財の受注増を予想する企業者数が増加を続けている。また,③投資財輸入も機械類を中心に大幅な増加を示している(16％増,上期の対前年同期比)。政府は実績見通しを明示していないが,かなり楽観的にみているようである。EEC委員会の見通しでは66年の固定投資の増加を4％とみている。これは第1に,需要の堅調に支えられて企業者の投資意欲が改善されており,第2に,金融市場が相対的にまだ緩和していて低利の資金が利用できること,第3に,住宅建築を促進するために65年秋以来とられてきた政策の効果が徐々にあらわれていること,第4に,公共投資の拡大が引き続きみられ,これが設備投資需要を刺激し,さらに民間の建設投資の増加をもたらすと期待されることなどを根拠にしている。在庫投資も引き続き増加傾向を示しており,とくに,乗材料および半製品の在庫増がみられる。

消費需要も引き続き堅調を示しており,66年全体では前年の伸びを上まわって5％程度の増加が見こまれる。政府支出が前年よりもやや増加率を高めて5％増,個人消費もかなり増加して5％増が見こまれているためである。

個人消費の増加は,主として個人所得が総労働時間の増加と新賃金契約による賃金上昇によって増加率を高めていることによるものである。66年にはいってからの個人消費の上昇を小売売上げでみると7.3％増(1～8月,対前年同期比)を示しており,とくに乗用車購入の増加がいちじるしい。

需要の堅調化に支えられて工業生産の増加もかなり早いテンポですすんでいる。生産指数(総合)は65年第2・四半期に後退前のピークに達したあとも上昇を続け,66年上期には年率11％増と前年同期(9％)を上回る上昇率を示している。部門別にみると上昇テンポや変動パターンはかなりの差があるが,いずれも最近の生産水準は前年同期を大幅に上回っている。回復の最もおくれていた建設部門でも66年央までには活動水準の上昇がみられるようになった。

労働力市場は,生産水準の上昇にもかかわらず65年を通じて緩和をつづげたが,66年にはいって雇用者数が増加傾向に転じた。65年における全産業の雇用者数は前年に引き続き2％減少した(64年は3.4％減)。これを部門別にみると,建設業が6.7％減でもっとも高く,製造業では2.3％減,サービス部門で1.6％減少したのに対して,農業部門では前年とほぼ同一水準に止まった。66年になると製造業で年初来3％の雇用増加を示したのをはじめその他の部門でも増加がみられる。失業率も66年初に記録された5.2％をピークに急速に低下して,66年央の失業率は60年代の平均3.5％にちかい水準にあり,引き続き低下傾向を示している。

第5-2表　イタリアの国際収支

この間,賃金率は上昇を続けてきたが,62～64年にみられた年率10％をこすような大幅なものではなく,65年には8.6％の上昇,66年第2・四半期では3.7％増(前年同期比)といちじるしい鈍化を示している(製造業)。部門別にみると,公共部門の上昇率が12.7％(65年)ともっとも高く,民間部門では平均して5.2％に止まった。

物価も65年を通して安定化傾向を強めたが,年間の消費者物価の上昇率は4.5％とまだかなり大幅であった。卸売物価では一部に低下を示したものもあり,全体として小幅の上昇に止まった(1.8％増)。65年における物価の上昇要因として重要だったのは,食料品価格および農産物価格の大幅な上昇であった。66年にはいってこれらの上昇が鎮静化したことから,消費者物価も御売物価も安定度を高めている(それぞれ2.4％,1.0％高,1～9月,対前年同期比)。

第5-1図　総需要のうごき

(2)黒字基調の国際収支

国際収支は景気上昇に伴なって黒字幅の縮小傾向を示しながらも,65年には16億ドルの大福黒字を計上した。66年にはいってからも国際収支は引き続き黒字基調を持続しているが,黒字幅は急激に縮小して,66年上期には2.7億ドルと前年同期のほぼ半分の水準にまで低下している。

65年における国際収支の黒字は,主として生産の回復にもかかわらず輸入増加が小幅であったこと,輸出の好調が続いたこと,したがって貿易収支赤字が小幅に止まったことに加えて,貿易外収支が観光収入の増加などから引き続き大幅な黒字を計上したことからもたらされた。66年にはいると,貿易収支が赤字幅を急激に拡大しているのに加えて,民間資本の流出が目立って増加したために国際収支黒字幅は大幅に縮小した(第5-2表)。

66年にはいってからの貿易収支の赤字幅拡大は,内需の堅調を反映して輸入が急増しているのに対して,輸出は前年ほどの上昇を示していないことによるものである。66年上期における輸入増は20％にも達しており,原材料と半製品輸入の急増のほかに最近では消費財の輸入増加が目立っている。地域別にみると,EEC域内からの輸入が着実に増加しており,とくに景気下降局面にある西ドイツからの輸入は上期に25％(前年同期比)増加を示した。

66年全体としては輸入増加は16％程度とみられる。一方,輸出は上期に13％増と前年同期(24％増)の水準には及ばないがかなり好調であった。これはアメリカ向け輸出の引き続く好調にみられるように,主として相手国側の任況を反映したものであるが,最近におけるイタリアの物価上昇が相対的に安定していることにより輸出競争力が強まっているためでもある。下期にはこれらの要因が以前ほど有利でなくなるとみられるので,66年の輸出増は全体で10％程度に止まると見こまれている。

66年上期における民間資本の純流出は2.3億ドルにのぼっている。民間部門の前年同期における資本収支がほぼ均衡していたのと比較すると大きな変化である。これは,主として,65年に引き続き海外からの対伊民間直接投資が減少していること,有価証券投資の引上げが続いていること,国内金融の緩和とユーロ・カレンシー・マーケットの有利化を背景として,政府による資本流出奨励もあって市中銀行資金の海外運用が増えたこと,国際機関による多額の起債があったことなどを反映したものとみられる。このような資本流出傾向は今後も続くとみられるので,経常収支の黒字幅縮小傾向と相まって,66年の国際収支黒字は大幅に縮小すると予想される。

国際収支の引き続く黒字基調により,金・外貨準備の水準は一段と高くなっており,65年中に約6億ドル増加したあと66年9月末までにさらに1.7億トル増加して45.8億ドルに達している。