第2章 イギリス

1. 1965～66年の経済動向

1964年秋にポンド危機に見舞われたイギリス経済は,1965～66年にもしばしばポンド不安に襲われ,対外面から大きな制約をうけた。労働党政府は当面のポンド危機に対処するため,相ついで財政・金融面からの引締め措置や直接的国際収支対策を打ち出すとともに,強力な国際的ポンド支援措置をとりつけるなど懸命にポンド防衛につとめた。その結果,65年秋にはポンドは小康をとりもどして一応危機を回避することができたが,基礎的国際収支は改善の方向をたどりつつも,そのテンポは緩慢となった。

一方,国内の経済活動は根づよい消費需要と輸出の好調に支えられて,65年秋ごろから再び上向きに転じ,労働需給のひっ迫を背景に賃金上昇圧力は強まりをみせ,物価も騰勢を続け,輸入の大幅増加から貿易収支が再び悪化した。このため66年にはいると引締めはさらに強化されたが,2月末に総選挙実施の方針が発表されるや,ポンドは再び動揺しはじめ,5月央から1ヵ月半もつづいた海員ストを直接的な契機としてポンド危機が再燃するにいたり,7月には公定歩合の危機レートへの引上げや賃金・物価の凍結を含むきびしい総合緊縮対策が発表された。これらの措置は,5月に新設された選択的雇用税の発効と相俟ってしだいにデフレ的効果をおよぼし,イギリス経済は秋ごろから景気鎮静化の様相を強めてきた。一方,ポンドは9月のイングランド銀行と先進国中央銀行とのスワップ協定にもとづく引出し限度の増額発表によって一応小康をたもつようになったが,その回復テンポはかなりおそく,ポンド不信の根深さを示している。

ところで,64年のポンド危機がいかに深刻なものであったかは,労働党政府の懸命なポンド防衛にもかかわらず,ポンド不安が消えるどころか,むしろ危機の発生期間が,しだいに短縮してきていることやポンドの立直りが鈍くなっていることからもうかがえるが,ここで今回の危機を従来と比べて深刻にした要因をいくつか指摘しておこう。

いうまでもなく,ポンド危機の根因は,対外債務に比べて金・外貨準備がきわめて少ないという対外ポジションの脆弱性にあるが,まず第1の特徴としては,今回のポンド危機は基礎的国際収支の大幅赤字を主因としていることである。今回の危機も従来と同じように,経済の過熱化による基礎収支の悪化にポンドアタックが加わって発生しているが,過去においては基礎収支悪化と危機発生には1年の時間的ズレがあり,危機の発生した56年,61年にはいずれも基礎収支は黒字に転じていた。しかし,64年には基礎収支の赤字が従来と比べて大幅であったばかりではなく,赤字の真只中でポンド危機を招いたのである(64年の基礎収支の赤字は7億6,100万ポンドと危機の年前にあたる60年の4億6,700万ポンド,55年の2億7,900万ポンドのいずれをも大幅に上回っている)。このように,危機の主因が基礎収支の大幅赤字であったため,莫大な対外借款は過去のように短資流出に対処する一時的なものでなく基礎収支の大幅赤字に対処するための長期的なものとなり,それだけ事後処理を困難にしている。

第2に,危機を激化させた要因として積極的成長政策と労働党政府の性格,それに起因する政策実施のタイミングのまずさをあげることができる。

61年のポンド危機のあと「インフレなき拡大」を目標に,いわゆるストップ・アンド・ゴー政策の悪循環をたちきるために,前保守党政府は経済体質の改善と高度成長をねらいとした経済の計画化や所得政策の導入,EECへの加盟申込みなどの積極的成長政策を推進したほか,62年秋以降相ついで景気刺激措置を打ち出した。こうした成長ムードの高まりが,国際収支赤字の規模を大きくすると同時に,引締め効果を弱めることによって危機の立直りを長びかせていることも否定できない。このことは労働党政府のポンド防衛対策にもあらわれている。すなわち,できるだけ厳しいデフレ政策をとらずにポンドの平価を維持していくこと,いいかえれば長期的経済成長計画を維持するという見地から生産的投資を損なわずに内需の抑制をはかろうとしていることである。このような労働党の政策態度がこれまでのデフレ措置の性格を不明確なものとしたばかりでなく,その実施を小きざみ的にしたというタイミングのまずさと結びついて,デフレ効果を弱め,ポンド危機を激化させたことも確かである。

第3に,世界的高金利など国際環境の変化がキー・カレンシーとしてのポンドに悪影響を与えているほか,スターリング地域諸国の国際収支の悪化がドル・プール制を通じてイギリスの金・外貨準備を圧迫したことも見のがすことができない。

以上のような背景をもつポンド危機の再燃およびその対策と影響について述べてみたい。

(1)ポンド危機の再燃とその背景

1)経済の再拡大-1965年第3・四半期～66年第1・四半期-

64年秋以降相ついで打ち出された引締め措置にもかかわらず,総需要はいぜん根づよく,生産活動は65年央に一時的に低下をみたあと,秋から66年はじめにかけて再び上昇に転じた。これを実質国内総生産(季節調整済み)の動きでみると,65年第2・四半期の前期比0.8％減のあと,第3・四半期には1.3％増とかなりの回復をしめし,その後は増勢の鈍化をみているとはいえ,この拡大基調は66年第1・四半期まで続いた(第2-3図参照)。工業生産も65年春からやや低下したあと,その水準で横ばいに推移し,秋ごろから再び化学,機械,建設,食料部門を中心に強含みとなった(第2-1図参照)。

このような生産の再拡大にともない,労働需給はますますひっ迫を続け,失業率は66年春には1.3％と超完全雇用の水準まで低下した。

一方,物価の動きをみると,第2-2図で明らかなように,65年はじめから微落傾向にあった原燃料価格は同年秋以降再び上昇に転じ,工業製品もいぜんジリ高傾向を続けた(66年第1・四半期の前年同期比ば原燃料2.3％高,工業製品3.4％高)。また生計費は65年にはいって騰勢が一段と高まり,64年の上昇率2.7％から65年には5.7％と急上昇を示した。このような生計費の急上昇は一つには増税(酒・タバコなど)や公共料金の引上げ(郵便,電気,ガス,運賃など)にもよるが,堅調な消費需要とコスト高という一般的要因が作用したことはいうまでもない。

このような背景の中で,労組の賃上げ圧力は66年にはいってむしろ強まりをみせた。これを週間賃金率でみると,1～4月には前年同期比5.6％高と前年の年平均上昇率4.6％をかなり上回った。

この経済の再拡大は根づよい消費需要や堅調な設備投資に支えられたものであったが,反面でこの過程を通じて前述のような労働需給のひっ迫,賃金物価の上昇など経済の過熱化が強められたのである(第2-3図参照)。

英産業連盟(CBI)の景気動向調査(66年1月実施)も注文不足よりも熟練労働力不足を懸念する企業が多いことを指摘している。このことは65午のイギリスの経済活動が完全雇用に伴う労働力および設備面における制約と一連の引締め政策による一部需要の抑制の影響をうけたことを意味し,65年.の実質成長率が2.6%と64年の5.8%に比べ増勢を鈍化させた要因でもある。

つぎに,経済の再拡大が対外面にどのような影響をもたらしたかをみてみよう。

第2-1図　雇用と生産活動

第2-2図　賃金,物価,小売売上高の推移

2)国際収支改善の緩慢化

第2-1表から明らかなように,イギリスの国際収支は65年中にかなりの改善を示したが,66年にはいって経済の再拡大にともなう輸入の急増から再び悪化をみた。すなわち,基礎的国際収支の赤字は,64年の7億6,100万ポンドから65年には3億1,900万ポンドと半減した。

このような改善をもたらしたのは,輸出が急増したのに対して輸入が微増にとどまったこと,および長期資本収支で政府・民間ともに赤字が減少したためである。

66年上期の基礎収支の赤字は1億3,700万ポンドと前年同期の1億3,000万ポンドに比べ大幅となった。長期資本収支の赤字は減少を示しているので,悪化の主因は貿易収支の赤字幅増大と貿易外収支の黒字幅の減少による経常収支の悪化であった。とりわけ,貿易収支の悪化が目立っているが,これを四半期別(FOB季節調整済み)にみると,貿易収支の赤字は65年第4・四半期の38百万ポンドから66年第1・四半期79百万ポンド,さらに第2・四半期には107百万ポンドとしだいに大幅となっている。第2・四半期の赤字幅急増には海員ストが大きく影響していることを考慮しても,その悪化傾向は否めないであろう。海員ストの影響をできるだけ避けるために,66年1～8月(月平均,通関ベース)を前年同期と比べてみると,輸入の伸びは6.6％と輸出の5.9％を上回っており,その悪化ぶりがよみとれるであろう(65年全体の伸びは輸出7.0％,輸入0.6％)。

こうした国際収支の悪化ないし改善の緩慢化は金・外貨準備の減少やポンドの動揺となってあらわれていた。

ポンド不安は,65年9月央以降小康をみせていたが,66年にはいって1月の貿易収支悪化や2月末の総選挙実施決定などを契機にポンドは大量の売圧迫をうけ,イングランド銀行の買支えにもかかわらず,3月には平価割れとなり,その後も軟調を続けていた。5月央にはじまった海員ストの深刻化にともない6月には急速に悪化した。このため13日には国際決済銀行および先進10ヵ国によるポンド支援のための対英資金援助取決めの更新が発表されたが,いぜんポンドの動揺はやまず低落の一途をたどり,7月12日の対ドル直物相場は,27,865ドルと64年11月以来の最低を記録した。そしてまたもや深刻なポンド危機の発生をみたのである(第2-9図参照)。

第2-3図　国内総生産の動き