第2章 1960年代における先進国の経済成長

4. 1960年代の経済政策と経済成長

前述したように,アメリカ,イギリスなどでは1960年代始めに成長重点的な政策がとられ,またOECDのような国際機関において50年代を上回る成長率が目標成長率として打ち出され,実際にも60年代前半の実績は50年代の成長率をかなり上回った。しかし最近では,60年代前半の経験を通じて各国の経済政策にはかなり変化が生じてきた。それは概していえば,経済成長の促進が重要な政策目標であることに変りはないが,同時に成長に伴うインフレと国際収支の悪化を回避することにいっそうの政策的配慮が加えられるようになってきたことである。

これを国別にみると,まずアメリカでは60年代始めの成長政策の第一の目標である失業の解消と完全雇用の実現が60年代前半に達成されたが,そのこと自体が今後の成長政策の質的変化を要求するにいたっている。すなわち,従来は生産資源が不完全雇用の状態にあったために,需要の刺激という比較的単純な政策によって経済成長率を高めることができたが,完全雇用が達成された現状の下では,単なる需要刺激だけではうまくいかない。むしろ,需要の行き過ぎを抑制する政策がしばしば必要となってくる。実際また,現局面ではまさにそのことが要求されているのである。しかし,完全雇用を維持しながら過大需要を抑制することは,これまでの西欧諸国の経験からいえば容易なことではない。その意味で,今後は労働力の移動や職業訓練などの構造対策がいっそう必要になってくるであろう。

イギリスも,アメリカとはちがった意味ではあるが,やはり困難な事態に直面している。イギリスの場合はアメリカのように,不完全雇用からの脱出のために成長政策をとったわけではなく,まさに成長率を高めること自体が目標であった。実際また,62年秋以降の需要刺激措置により経済成長率は一時的に高まるかにみえたが,過去と同様,景気上昇に伴いインフレと国際収支難が発生して,再び安定政策の採用を余儀なくされた。成長政策は1年余にして早くも挫折したわけであるが,経済体質の改善が伴わぬかぎり,単なる需要刺激措置だけでは行きづまることが今回の経験でますます明らかとなった。その意味で,イギリスの成長政策も今後は経済体質改善のための構造政策(合理化投資の促進や産業再編成,労働力移動の促進),所得政策などに重点がおかれ,需要の刺激については慎重とならざるをえまい。それでなくても,64～66年のポンド危機による対外債務(66年4月末現在で総額9億ポンド,うち3.6億ポンドを67年末までに,残りを70年までに返済)のために多額の国際収支黒字を出さねばならぬという事情から,イギリスは当分成長率を低めに抑える必要があるであろう。

つぎにEEC諸国であるが,フランスもイタリアも60年代前半におけるインフレないし国際収支危機の経験から経済政策の目標も最近は安定化の方向に移っており,64～65年にこの両国でとられたデフレ政策もきわめて慎重なものであった。西ドイツは,すでに50年代半ばから物価安定を最高の政策目標としており,しかも60年代前半の経験から物価安定をますます重視するにいたっている。

なおこのほか,最近の新しい傾向として注目されるのは,①需要管理のための政策手段として財政措置が重視されるようになり,その結果,各種の財政改革措置がとられつつあること,②ガイド・ライン方式を含む広義の所得政策がかなり検討ないし採用されるようになったこと,③経済の計画化がますます多くの国で取り入れられつつあることであろう。

ところで,今後の持続的な成長を達成するためには景気の波を小さくすることが必要であるが,その場合,経済成長の一つの大きな制約条件となるのは,需要の問題を別にすれば,供給側とりわけ労働供給力である。その点,60年代後半が前半に比べて不利化することは否定できないであろう。そのため,生産性の引上げがこれまで以上に重視されることになり,現に合理化投資,労働力訓練および移動性の促進,競争阻害要因の排除などにいっそうの努力が払われつつある。

また,需要側についていえば,60年代後半にとくに不利化するような要因は見当たらない。EECの刺激は今後も続くであろうし,またケネディ・ラウンドが曲りなりにも成功すれば,その面からの拡大効果も期待されよう。さらに技術革新のテンポが鈍ったという徴候もないから,競争激化や労働力不足,消費の拡大および多様化が従来と同じく設備投資に対して刺激要因としてはたらくであろう。自動車を中心とする耐久消費財需要も,西欧ではモータリゼーションの引き続く進展により,アメリカでは若年層の増加や所得上昇により,まだ当分増大を続けるものと思われる。

ここで問題があるとすれば,設備資金調達の問題である。西欧諸国では企業の自己金融比率の低下傾向がみられる(第22表)。これは,コストの恒常的な上昇傾向に対して,製品価格は競争の激化により,それほど引き上げられないところから,企業の利幅が縮小傾向にあるためである。このような自己金融比率の低下が民間企業の設備投資に対しておよぼす抑制的影響を是正するために,企業の社会保障拠出金の国庫肩代り(イタリア)や特別低利融資(フランスおよびイタリア)などの方法がとられたほか,資本市場の育成にも力を入れるようになってきた。