農業生産の好転は,天候条件に恵まれたことと相まって灌漑設備の増設,化学肥料の増投,農業機械の導入,農業技術の改善など農業の近代化が徐々に進んだこと,および,作付面積の拡大によるものであった。

現在,計画当局が重点を置いている農業増産対策は,主どして土地生産性の向上をねらいとしたものである。国民1人当り耕地面積の少ない中国農業(中国0.165ヘクタール,日本0.067ヘクタール,ソ連1ヘクタール,ポーランド0.536ヘクタール)では,第1次5カ年計画期には,開墾による耕地面積の拡大も重点的に取り上げられてきたが,立地条件,あるいは費用の面を考慮して,今ではもっぱら土地生産性の向上に重点が置かれている。土地生産性の向上については,農業近代化のための20～25カ年の長期計画を立案して土地改良の促進(灌漑排水設備の普及),農業機械の導入化学肥料の増投,農業技術の改善などが進められている。そして61年から63年にかけて農業投資はかなり増大してトラクター,排水潅漑設備,電力排水灌漑ステーションが大幅にふえ,また,化学肥料,農薬も増投され,64年1～8月間に投入された化学肥料は前年同期の76.4%増に達したという。

このような農業近代化のための投資源としては,政府投資のほかに63年に復活された農業銀行を通ずる農業貸付金の増大が大きく寄与している。

しかし現在,農業近代化計画はその緒についたばかりで,水準としてはまだ非常に低い。59年末現在,中国の機械化耕作面積は全耕地面積の5%前後といわれ,また動力灌漑面積は総灌漑面積の10%を占めるにすぎなかった。

その後,この比率は若干増大をみたとしても大したものではない。また,化学肥料投入量にしても,59年には耕地面積1華畝(0.067ヘクタール)当り165グラムにすぎなかった(ソ連4.2キロ,日本65.5キロ)。計画当局では,この10年以内に達成すべき投入目標として,1ヘクタール当り5キロを予定しでいるが,その達成には現在300万トンていどの化学肥料生産が800万トンに増大しなければならないとされている。

なお農業近代化と平行して,作付面積の拡大,あるいは米作の北上化が検討されている。作付面積の拡大についは,間作の増大による作付面積の拡大と同時に,現在,中国科学院を中心に農作物の2毛作地帯の北限について実地調査研究が進められている。また,米作の北上化については,一般的に米作の土地生産性が小麦のそれを上回るため,従来淮河以南とされていた米作地帯を,土地条件ならびに気象条件が許す限り北上化させる計画が進められてきた。しかし58～59年段階では,画一的かつ急激に促進されすぎた面があ現在その反省とともに,日本の経験などを参考としながら再検討されているようである。

一方,大躍進段階には,農村労働力の流出,都市労働力の増大がみられたが,61年以降には,計画当局の指示もあって,都市食糧対策のために都市労働者の帰農が進められてきた。

2)工業生産

農業生産の早い回復テンポに比較して,工業生産の回復テンポは比較的に緩やかである。しかし1963～64年にかけて,中国の工業生産は,農業関連産業の拡大を中心に着実な回復を示し,計画当局の発表によると,64年の工業総生産額は前年比15%以上の増加が見込まれている。

工業政策の重点は,引き続き,自力によって工業基礎を建設すること,農業にあらゆる援助を与えること,重工業と軽工業のバランスをはかること,および製品の品種を拡充し,品質を向上させることに力点が置かれている。

このため,ここ3年余りの間に,中国の工業休系は,次第にソ連の技術者引揚げの影響から立ち直って,農業生産を支援する工業体系への再編成がはじまっている。

第4-21表　主要工業物資の生産

60年7月のソ連の技術者引揚げは,中国の基幹産業の各分野に決定的な影響を与えたが,63年から64年にかけて,その影響は,徐々に克服されてきている。その支柱となっている考え方は,経済技術援助を期待せず,独自の技術をもった工業体系を生み出そうという,中国の計画当局が標傍する「自力更生」の構想である。この自立経済構想は,多くの問題点を含みつつも現在実施段階にはいっている。その典型的な実例として,中国独自の技術設計をもって建設されたという上海の呉けい化学肥料工場,大慶の石油コンビナート,新安江水力発電所があり,また,ソ連の技術者引揚げのショックから立ち直って操業を再開した武漢鉄鋼コンビナート,洛陽トラクターエ場など多くを指摘することができる。

また,非能率,低品位,高コストという経済性の面から陶汰整理が行なわれてきた小企業生産方式も,過剰労働力吸収,地方資源開発という面では当然再検討されなければならない問題であり,とくに,ソ連の経済技術援助の停止によって,その必要性はいっそう増大しているとみてよかろう。したがって現在,各地方の特性に応じて農村に密着した発展を遂げつつある小型肥料工場などは,今後もそれなりに全国的な規模をもって発展するだろう。

つぎに,農業優先開発の考え方は,農業に奉仕する工業休系の確立というかたちで,化学肥料,農業機械,農機具,農薬など農業関連工業品および鉄鋼,石油など基礎財が,63年から64年にかけて大幅に増大した。とくに化学工業品は,化学肥料,硫酸,苛性ソーダ,塩化ビニール,ゴム製品を中心に増大し,63年には工業総生産額中に占める化学工業の比重は,食品,紡織,金属加工(機械工業をふくむ)に次いで,鉄鋼を凌駕して第4位となった。

64年にも増勢が続き,1～8月間の生産高は前年同期にくらべて化学肥料53%増,硫酸32%増,塩化ビニール32%増,農薬16.9%増となった。また農業機械,農器具を中心とする機械工業も着実な上昇をみせている。なおソ連圏からの機械輸入が大幅に減少したため,機械およびプラントの国内生産による輸入代替が進んでいるが,計画当局の発表によると,航空機,自動車,機関車,水圧機,平炉,分塊設備なども,中国独自の技術をもって生産可能になったという。もっとも,なかには試作程度の機種もある。

エネルギー産業のなかでは,電力,石油の増産が目立っている。計画当局によると,石油製品については,特定品種規格のものを除き,基本的には自給体制が確立されたといっているが,これには,新たに開発された大慶油田の役割が大きく寄与しているようだ。しかし農村電化をはじめ,現在,ボトル・ネックを形成している自動車輸送の増強,あるいは重工業生産の増大などによって,石油製品需要は今後大幅な増大が予想されるので,供給力の面では,石油精製設備および輸送設備投資のテンポが問題となろう。

電力開発については,63年に新たに新安江水力発電所(最大出力65万KW)か完成し,主として上海工業地区に送電されている。このほか,全国農村に小型発電所が多数建設された。

粗鋼生産は,60年の1,845万トンを最高にその後大幅な減産となったが,62年の800～1,000万トンを底として,そのご回復をはじめ,63年には1,000～1,100万トンとなり,64年にも前年比20%以上の増産が見込まれている。

なお,鉄鋼品種,規格数の増大,品質の改善にも重点が置かれており,64年にははじめてブリキが生産されるようになった。しかし,高炉設備にくらべて,製鋼・圧延設備は先進諸国より近代化の程度がかなり遅れており,酸素製鋼プラントやストリップ・ミルは保有していない。

農業生産の回復とともに,農産品を原料とする食品,繊維など軽工業品も増産に転じた。

繊維工業では,とくに化学繊維の発展が目ざましい。もともと,計画当局の繊維対策には,天然繊維,と化学繊維の並行した発展というねらいがあり,不安定な綿花供給を調節する意味からも,工業用繊維および国内衣料用繊維は,極力,化学繊維または混紡繊維によって代替するという方針がとられている。このため,海外からの化繊・合繊プラントの導入および化繊原料の輸入が促進されている。64年にはいって化学繊維の生産は,前年にひき続き増産となったが,綿糸,綿布生産高も前年比20%以上の増産が見込まれている。

国内綿花の供給がふえ,さらに,パキスタン,メキシコ,ウガンダなどからの輸入綿花が増加して,加工輸出が行なわれているためである。

一方,塩化ビニールの増産とともに,プラスチック製品が増産され,ラジオ,ミシン,自転車など耐久消費財もかなりの増産となった。

3)固定投資と個人消費

ソ連の経済援助が全く期待できない現在では,貯蓄の重要な源泉は政府貯蓄である。政府貯蓄のなかでも,もっとも基本的な国営企業ないし集団農場の余剰(上納利潤)は,経済回復とともに再び増大している。とくに国内市場および海外市場向け消費物資が増産となっで政府貯蓄の増大に寄与した。

しかし,集団農場において農民の物的インセンティブを高める意味から,人民公社体制の緩和,無償労働の減少,個人所有地(自留地)の復活などが進み,農民の実質所得は高まったとみられるので,1963～64年の経済の回復によって,政府貯蓄額は増大したものの,国内貯蓄率はむしろ低下したとみられる(エカフェの推計によると58～59年の平均貯蓄率は22%,60年以降の推計値なし)。一方経済開発投資も,政府貯蓄の上昇と平行して増大し,64年にはいって粗固定投資規模は前年を上回り,すでに着工した投資プロジェクト数は前年より200単位ほど上回っているという。政府投資の重点は,63年から64年にかけて,農業関連工業(化学肥料,農業機械)および石油精製,鉱山(石油,鉄鉱石,石炭,非鉄金属)電力ならびに輸送部門に集中されている。また,農業部門に対しては,土地改良工事などに直接政府投資が行なわれているほか,63年に開設された農民銀行を通して農業貸付金がふえ,人民公社における農業用生産手段の購入が増大している。

消費物資の供給も,消費購買力の増大と並行してかなり増大してきた。昨年,全国の各機関,企業の職員労働者のうち,約40%を対象として賃金改訂が行なわれた。おそらく,賃金の格差是正と,60～61年当時の小売価格の上昇に対処するものであろう。賃金の上昇によって都市労働者の預金残高がふえ(全国都市の預金残高は前年比4億2,000万元増),消費購買力も高まった。

また,農業生産の回復によって農家所得は全般的に増大を続けている。このような消費購買力の増大に歩調を合わせて,都市では,食糧,食料油,綿布などの割当てがふえ,砂糖,肉類,煙草などは自由販売も行なわれているという。また,ミルク,かんづめ,果実,野菜など食品およびミシン,自転車,ラジオ,プラスチック製品など日用品も,全国的に出回りが著増し小売価格も若干引下げが行なわれているようである。

4)対外貿易

(a)貿易の推移と市場別構成

中国の対外貿易総額は,1959年をピークとしてその後減少に転じ,60年には前年比8%減,61年には23%減,62年にもさらに8%減少して,59年の約3分の2ほどの規模となった。しかし63年になって,生産の回復は貿易面にも波及して貿易の拡大がみられ,輸出7%増,輸入1.5%増,輸出入総額4.4%増となった。貿易の回復は64年にはいっても続いている。

このような貿易の回復は,大部分が東西貿易の拡大によるもので,対ソ連圏貿易は60年以来の貿易縮小傾向が依然続き,63年にも対前年比約14%の減少となったのに対し,東西貿易は,対前年比16%の増大となった。このため,輸出入総額でみた市場別構成は,63年に資本主義圏の比重が社会主義圏の比重を上回るという特徴的な変化を示すにいたった(輸入の市場別構成では62年にすでに構成変化が起こっている第4-23表参照)。

対ソ連圏貿易の減少は,いうまでもなく60年以降にみられるような中ソ間のイデオロギー論争に端を発したソ連の経済技術援助の停止,ソ連技術者の引揚げなどを反映するもので,したがって,中ソ貿易では対ソ輸入が急減しているのに対し,対ソ輸出は借款返済の必要上それほどの減少がみられない。計画当局の発表によると,対ソ借款返済は64年中にほぼ完済の見込みだという。

一方,東西貿易は中ソ貿易が急減した期間にもあまり変動なく横ばいに推移してきたが,63年にはいってかなり上昇した。

東西貿易を先進諸国と低開発諸国の二つのブロックに分けて,53年以降の市場別構成比率をみると,第4-24表に示されるように,中国の輸出では,低開発国の比重がおおむね60%台を維持して不変なのに対し,中国の輸入では,56年に先進諸国の比重が低開発諸国のそれを上回り,その後,先進諸国の構成比率が高まってきている。おそらくこれは,従来西側諸国の禁輸措置などの関係で,ホンコン経由で輸入されていたものが,禁輸緩和とともに直接取引きにとって代り,資本財輸入の増大とともに先進国に対する輸入依存度が高まったためであろう。

もっとも,先進諸国グループのなかには,カナダ,オーストラリアなどを含んでおり,61年に開始された中国の緊急食糧輸入によって,以上各国からの食糧輸入が増大し,その他先進諸国からの資本財輸入が減少するという商品別輸入面での変化がみられた。

このように,中国の東西貿易については,先進諸国からの入超を低開発諸国に対する出超(主として香港,シンガポール)で相殺するという決済面における三角貿易型が形成されているわけである。

つぎに東西貿易の最近の動きを各国別にみると,西欧および日本など工業国からは,中国の経済回復と平行して,63年にはいって資本財輸入が漸増しはじめたが,とくに,各国の長期延払契約によるプラントの輸入の動きが活発となっている。64年2月のフランスの中共承認は,こうした各国の中国市場進出をいっそう促進するきっかけとなった。オーストラリアの著増は緊急食糧輸入の大幅増加のためだが,カナダからの減少を相殺するものであった。また,63年来中国が政治的にも力点をおいてきたアフり中近東市場も,絶対額は小さいながら貿易の拡大がみられ,ラテンアメリ市場も,64年にはいってメキシコ,アルゼンチンからの輸入が増大した。

輸出市場としては,とくに,香港,シンガポール市場の増大が目立っている。また日本,セイロンに対しても輸出の著増がみられた。

以上のように,63～64年にかけて東西貿易は拡大に転じ,63年には資本主義市場の比重が社会主義市場の比重を上回るという市場構成の変化があったが,これまでの中国の対外貿易依存度が,ほぼ10%前後で推移してきたところからみて,今後も,経済回復に伴い,実質国民所得の伸びと並行して東西貿易の増大が予想されよう。また朝鮮動乱の勃発以来,中国の対外貿易市場で主導的役割を果たしてきた社会主義市場の地位が,中ソ対立の深化という政治的要因によって後退したが,この点は,政治と密着した社会主義貿易の一つの特徴を示すものである。

第4-22表　中国の対外貿易の推移