昭和39年
年次世界経済報告
昭和40年1月19日
経済企画庁
第2部 各 論
第2章 西ヨーロッパ
(1)1956～63年の経済拡大
1959年にはじまった西欧経済の拡大は,64年末現在まで,すでに6カ年続いている。その前の拡大期である53～57年の上昇期間が,ほぼ5年でおわったことにくらべると,西欧経済の拡大も息が長くなったといってよいだろう。
しかも,現状から判断するかぎり,65年にも拡大が続くとみられている。
また,この二つの拡張期間の成長率を比較してみると,53～57年の年平均成長率4.8％に対して,59～63年のそれは5.0％であって,とくに成長率の鈍化がみられたわけではない。53～57年にくらべると,59～63年は労働力供給の点で大きな制約があり,また,戦後復興的需要が消滅したという需要面での不利さにもかかわらず,平均成長率をおとさずに長い拡張期間を維持できたことは,注目に値いしよう。その要因としては大雑把にいって,①共同市場の創設や,貿易自由化による競争の激化が諸国の近代化投資を刺激し,また,②労働力不足そのものが労働節約的投資を刺激することで,投資需要をふやし生産性を高めた。③所得増加に伴う消費の高級化,多様化,④流通革命の進行,⑤地域格差の解消や社会資本充実を目的とした公共投資が増加した。⑥1部の低成長国では成長意識が高まり,各種の成長政策をとった。⑦イギリス(および最近のイタリア)を除いて,西欧諸国の国際収支はおおむね好調であり,外貨準備も豊富であった。⑧西欧内部の需要圧力が循環的に衰えてきた62～63年に,外部世界(アメリカや低開発国)の経済情勢が好転した(57～58年との対照),などをあげることができよう。
もちろん,この期間の経済情勢は,年により国により一様でなかったし,景気循環局面にも,国によってかなりな相違があった。すなわち,西欧全体としてみれば拡大の持続であっても,それぞれの国はついてみれば,たとえば62年のイギリス,オーストリアなどは明らかに停滞ないしリセッション的様相を呈していた。しかし,若干の国を除いて,西欧諸国の成長趨勢が高いことと,諸国の循環局面が必ずしも一様でなく,相互にならしあう結果となることが,西欧全体としての経済拡大を持続させているのである。
しかしこのような長期にわたる経済拡大が,つねに内外の均衡を保ちつつ進行したわけではなかった。労働力供給に余裕のないことが供給面の制約となり,拡大の初期段階をすぎた61年以降は,多かれ少なかれインフレ圧力が顕在的に続き,政策当局をして引締め政策の採用をよぎなくさせた。だが,完全雇用と生活水準の向上という至上命令から,引締め政策の結果として生じた停滞ないし軽度の後退局面を長く放置することは許されず,その結果,引締め措置の緩和ないし刺激政策の採用が比較的早期に行なわれ,その結果として経済活動が再上昇すると間もなく再びインフレ圧力に見舞われるという過程をあゆんできたようである。換言すれば,よく指摘されるように,今日の西欧経済にあっては,インフレとデフレの中間帯が狭いために,インフレなき拡大は,拡大の初期段階のみにかぎられ,その後はたえずインフレ圧力に悩まされることになる。それが,完全雇用経済の宿命であるか否かはともかくとして,西欧諸国の政策当局は,今後も成長維持のために,ますます弾力的でキメの細かい政策措置を要請されることになろう。
(2)1963～64年の経済動向
さて1963～64年の西欧経済の動向を振り返ってみよう。63年における西欧諸国の経済成長率は平均して約4％弱で,前年の4.2％にくらべてやや鈍化した。ただし,この点は年初の異常寒波による経済活動の阻害を考慮する必要がある。また,西欧をイギリス,ヨーロッパ大陸にわけた場合,ヨーロッパ大陸の成長率がさらに鈍化した(62年の4.9％に対して63年は3.9％)のに対して,イギリスは拡大の初期局面にあったという対照がみられる。
このように,西欧の成長率は63年全体としてみると,前年と大差なかったが,上期と下期とではかなりの変化がみられた。すなわち63年上期には,一つは異常寒波の影響もあって,成長率が引き続き鈍化したが,下期には再び成長率が高まり,その増勢が64年にも続いた。これをOECD西欧諸国全体の鉱工業生産指数(季節修正ずみ)についてみると,63年の対前年増加率は4.1％で,前年の増加率5.5％を下回ったが,上期と下期にわけると,上期の前年同期比3.5％増から下期の5.6％増へと高まった。また国別にみても,すべての国について同様な傾向がみられた。
このような生産増加率の高まりは64年にも続き,在欧OECD諸国全体の鉱工業生産の対前期増加率は,64年上期に4.4％へとさらに高まった。ただし,国別にみると,イギリス,フランスは増勢の鈍化,イタリアではやや減少している。
このように,63年下期から64年にかけて西欧の工業生産が再び力強い増勢に転じたのは,①フランス,イタリアを除く西欧諸国で,61年来の引締め政2策により成長率が次第に鈍化し,63年上期にもその傾向が続き,その結果,労働力需給の若干の緩和と操業度の低下という,供給側から大幅な生産増加を可能にする条件があった。②需要面では,おおむね輸出の増加が拡大の原動力として働き,また一部の国(たとえばオランダ)では賃金の大幅上昇が個人消費を刺激し,さらに,64年になってから産業投資が重要な拡大力となった。
③これら諸国では,63年はじめ頃まで引締め政策が緩和され,一部の国(イギリス,スウェーデンなど)では積極的に刺激措置がとられた,などの諸要因を指摘することができよう。
しかし63年下期から再び力強い拡張局面を迎えたこれら諸国においても,供給力,とくに労働力供給に比較して需要の増勢が上回った結果,早くも63年末ないし64年はじめ頃からインフレ圧力が拾頭し,当局は再び各種の引締め政策の採用を余儀なくされ,その結果一部の国では生産の増勢が最近やや鈍化の兆候をみせている。
他方,フランスとイタリアでは,他の諸国と比較してインフレ圧力の現出が時期的におそく,引締め措置の採用もおくれていたため,高い成長率が63年中続いたが,反面ではインフレ圧力がますます高くなった。その結果,フランス政府は63年9月に本格的な引締め措置を断行,またイタリア政府も,63年秋から64年2月にかけて各種の引締め政策を採用した。このようにフランス,イタリアの循環局面は他の諸国とやや異なり,他の諸国が再び拡大に転じたときに,フランス,イタリアの生産活動は停滞的となるにいたった。
(3)輸出と設備投資
ところで,1963年下期以降におけるフランス,イタリアを除く西欧諸国経済拡大の最も大きな要因となった輸出需要の内容をみると,第2-5表から明らかなように,域内向け輸出も域外向け輸出もともに増加しているが,域内向け輸出の方が,絶対額ではもちろんのこと,伸び率でも域外向けを大きく上回っている。すなわち,63年の域内輸出は12.5％増加し,前年の伸び率10.4％をやや上回った(域外輸出は4％増)。そしてこの西欧諸国の域内輸出の増加は,フランスおよびイタリアの輸入増加に負うところが大きい(第2-6表参照)。すなわち,63年の西欧域内輸入増加の約37.6％がフランス,イタリア両国の輸入増によってもたらされた(西ドイツ,ベルギー,オランダの合計寄与率が31％)。
このイタリアとフランスの輸入膨張が西ドイツ,オランダなど近隣諸国の輸出増となってこれら諸国の経済活動を刺激し,さらに,これら諸国の経済活動上昇による輸入需要め増大が他の近隣諸国の輸出需要となってはねかえっていったわけで,この点は64年上期における域内輸入増加の内容からも察せられる。すなわち,64年上期の域内輸入は対前年同期比17.3％も増加したが,この増加額のうちフランス,イタリアのシェアーは21％へ低下し,代って西ドイツ,ベルギー,オランダの比重が37％へと増大し,また,イギリスのシェアーも63年の7.6％から64年上期の17％上昇した。
他方,域外向け輸出もアメリカおよび低開発国向けを中心に63年春頃から回復し,63年全体では約4％増だったが,下期には対前年同期比7％増,64年上期も8.7形の増加を示した。つぎに64年にはいってから重要な拡大要因となった産業設備投資の動向をみると,イギリスの鉱工業設備投資額は62年に実質2％減,63年に0.8％増と,2年続けて停滞のあと,64年には14％増が予想されており,西ドイツの産業投資も63年に3％減のあと,64年には10％増が予想されている。このほか,政府推定,またはビジネス・サーベイなどの結果によると,オランダの企業投資は64年に13％増(63年6,4％増),べルギー14％増,ノルウェー4％増,オーストリア3％増(前年は11％減)などとみられている。しかし,反面,フランスとイタリアで産業投資の衰えが目立っており,近く回復する気配はあまりない。
フランス,イタリアを除く西欧諸国で最近設備投資が増加してきたのは,冒頭に述べたような労働力不足による労働節約投資,競争激化による近代化,合理化投資の要請が潜在的に強かったところへ,コスト圧力の緩和と輸出やその他需要の増加により企業利潤が回復し,景気の先行きに対する楽観的期待が高まったためである。
他方,フランスやイタリアにおける投資需要の引き続く減少は,プロフィット・スキーズと資本市場沈滞による資金難に加えて,これら3国の景気の見通しが明るくないからであった。
(4)物価の動き
まず,卸売物価についてみると,1963年はじめに異常寒波の影響で一時的に物価騰貴がみられたが,その後は,63年秋頃まで比較的安定的に推移した国が多かった。しかし,これらの国でも秋頃から次第に上昇に転じ,64年にはいってから,さらに加速化する国が目立ってきた。
63年の卸売物価の上昇率が前年のそれより高い国が多かったのは,異常零波と不作による食糧価格の上昇が大きかったことと,従来安定的だった原材料価格が国際相場の上昇で騰貴したことが大きくひびいている。輸入価格の上昇はとくにイギリスが最大であり(4.2％),オランダ,スウェーデンもか,なり大幅であったが,これに対し西ドイツは最も小幅な上昇にとどまった。
64年にはいって卸売物価がとくに大幅な騰貴を示した国はオランダ,ベルギー,ノルウェー,オーストリア,イギリスなどであり,他方,西ドイツ,フランス,イクリア,スイスなどでは比較的安定的に推移した。
つぎに,消費者物価の上昇率は,63年に西欧全体で約4％で,前年とほぼ同じであった。とくに著しい騰貴をみせたのはイタリア(7.5％),フランス(4.8％),およびオランダ(3.9％)であって,この3国の騰貴率は前年のそれを上回るか,または同じであった。その他の諸国でも,イギリスとベルギーの2.1％増を除けばおおむね3％前後の上昇をみたが,やはりベルギーとデンマークを除いては前年の上昇率を下回った。消費者物価の上昇は,諸サービス価格および家賃の上昇に負うところが大きい。このほか食料価格が,とくにオランダとベルギーで騰貴した。64年にはいってからは,とくにベルギー,オランダ,ノルウェー,イギリスなどの上昇が大きくなったが,フランス,西ドイツでは比較的安定している。
以上のような国別の物価の動きは,景気情勢と密接に関係しており,概していえば,西ドイツが63年～64年に比較的安定し,フランスとイタリア(ただし卸売物価)が64年にはいって安定したのに対して,他の諸国はむしろ64年に騰勢を強めたといえる。
(5)国際収支
在欧OECD諸国の国際収支の動きを1963年についてみると,総合収支は前年の黒字16.6億ドルから63年の黒字21.1億ドルへと4.5億ドル改善し,それだけ西欧諸国の金外貨準備が増加した。しかし,その内訳をみると,これは,資本勘定の黒字が12.5億ドルも増加したためであって,経常勘定尻は,前年の黒字40百万ドルから63年の赤字7.5億ドルヘ逆転している。
このような経常勘定の大幅赤字化は,商品貿易の入超額が10億ドルも増加したためである。そして,商品貿易尻の悪化は,もっぱらEEC諸国の貿易尻が前年の黒字約1.2億ドルから赤字5億ドルヘ転落したためであって,E FTA諸国の貿易尻はわずかながら改善された。EECの貿易尻の赤字転落は,西ドイツの出超額が7.4億ドルも増加したにもかかわらず,イタリアの入超額が10.7億ドルも増加し,また,フランスの出超額が3.7億ドル減少したためであった。
他方資本勘定の黒字額は,前述したように,総額で12.5億ドルも増加したが,これは主としてEFTA諸国の黒字減少分約8億ドルを,EEC諸国の資本収支尻の好転18.5億ドルで相殺した結果であった。EFTA諸国の資本勘定黒字の大幅減少は,イギリスの動きに左右されたもので,イギリスの資本勘定尻は,前年の黒字約2.7億ドルが,63年に5億ドルの赤字となり,結局7.7億ドルも悪化したが,これは,短期資本が大量流入から純流出に変ったのに加えて長期資本の流出増と流入減があったからである。
またEECの資本勘定の大幅黒字化は,西ドイツに対する長期資本(主として証券投資)の流入増約5億ドルと,イタリアの短資流入8,4億ドルのためであった。
64年にはいってからの動きをみると,年初は西ドイツの大幅黒字とイタリアの大幅赤字が対照的であったが,同年春にこの両国とも国際収支対策をとったために西ドイツの国際収支が均衡化へ向った反面で,イタリアの国際収支は著しい改善をみせた。
他方,イギリスの国際収支は64年にはいってから輸入増加の持続と輸出の停滞による貿易尻の悪化に加えて長期資本収支尻も流出増,流入減で悪化した。それでも,年央までは短資の流入で金外貨準備は減少しなかったが,秋以来次第に短資の流入も止まり,加えて新労働党政権の国際収支対策の不手際もあって年末に再びポンド危機に見舞われるにいたった(後述イギリスの項参照)。
(6)経済見通し
これまで述べてきたように,フランス,イタリアを除いて西欧諸国の経済拡大テンポは1963年下期から再び高まり,その勢いがおおむね64年も続いているが,このような景気上昇に伴い,インフレ圧力が強まった結果,多くの国で何らかの引締め政策の採用をよぎなくされるにいたった。しかし,現在までのところ,これら諸国の引締め措置はそれほど強力なものではなく,また,需要を強く抑制するほどではないので,これら諸国における経済拡大は65年にもちこまれるものと思われる。
他方,63年から64年上期にかけて西欧のトラブル・スポットとなったイタリアおよびフランスにおいては,国際収支や価格面でインフレ対策の効果が次第にあらわれ,それだけ情勢の改善をみたといえるが,反面では経済活動の沈滞をみるにいたった。
さて,1965年の見通しであるが,EEC全体についてみると,EEC委員会の予測(64年10月)では,64年の成長率5.0～5.5％(63年は3.7％)に対して,65年のそれは4％とみている。個々の国についてみると,まず西ドイツの成長率は,供給面の制約から鈍化を免れないであろう。政府推定では,65年の成長率を5％としているが(64年は約6％),民間研究所の推定では64年7％,65年6％とみている。
フランスは前述のように鈍化傾向があり,政府は65年の成長率を4.3％と推定している(65年は5.2％)。イタリアの見通しは困難であるが,10月中旬発表の予算省の経済報告では,64年の成長率3％に対して,65年は3～4％の成長が見込まれている。
問題はイギリス経済の成行きである。輸入課徴金の導入,公定歩合の7％への引上げ,欧米主要国中央銀所からの30億ドル借款,IMFの引出権行使などの対策により,はげしいスペキュレーションはおさまったものの,なおポンド不安は解消されていない。今回はポンドの信認が回復されるまでかなり長くかかりそうであり,場合によってはデフレ政策の再強化も必要となるかもしれない。
いずれにせよ,すでにとられたデフレ措置と先行き不安により65年のイギリス経済は低迷を免れぬものと思われる。