昭和39年
年次世界経済報告
昭和40年1月19日
経済企画庁
第1部 総 論
第4章 世界貿易の発展と新しい動き
1963年の世界貿易(社会主義圏を含む)は急速な拡大を続け,その貿易額は前年を8.6%も上回った(61年5.0%62年5.6%増)。この増加は先進工業国,社会主義圏,一次産品国のすべての地域にわたっているが,第20表から明らかなように先進工業国の伸びが輸出・輸入ともに最大であった。
このような世界貿易の急速な拡大は,基本的には先進工業国の経済活動が前年に引き続き活発であったことを反映するものである。さらに,西欧諸国におけるインフレ圧力の強まりや悪天候による農業生産の不振,また一次産品輸出価格の上昇も貿易の増大に寄与した。そして,63年の場合にも,近年の世界貿易の顕著な特徴である先進工業国間貿易が,依然拡大の主導力となった。すなわち,63年の先進工業国間貿易は前年を10.6%上回ったが,これは先進工業国の輸出増加額全体の4分の3に相当し,またその大部分がEE C諸国を中心とする西欧工業国によるものであった。また,一次産品の値上がりから低開発国の輸出がさらに増加率を高め,とりわけ工業国向けで大幅に伸びたことも大きな特色であった。
これを地域別にみると,まず先進工業国の貿易では,日本,EECを中心とする先進工業国間貿易が工業製品を主軸として急速に伸び,とりわけEE Cの域内貿易は17.5%と急増したほか,域外でもかなりの増加を示した。これは,63年初にヨーロッパを襲った異常寒波による燃料需要の急増や農業生産の不振による食糧不足という特殊要因のほか,イタリア,フランス,オランダなどにみられたインフレ圧力の強まりによるものであった。また,アメリカも,輸出は農産物輸出の急増などから大幅に伸びたが,輸入の方は輸出の伸びをかなり下回っていた。そのほか,先進工業国からの一次産品国向け輸出が好転したことも一つの特色であったが,これは一次産品市況の値上がりによる輸入余力の増大によるものである。
つぎに,一次産品国の貿易をみると,輸出は一次産品とりわけ食糧の値上りによる交易条件の改善から,先進工業国向けを中心に,63年には著しい増加を示した。このことは低開国についてもいえる。すなわち,63年の輸出は前年を7.5%(うち先進国向け9.4%増)も上回り,また輸入は4.8%増(うち,先進国からの輸入は6.5%増)となった。
しかし,63年における低開発国輸出の増加率は60～62年の年平均3%を大幅に上回ったとはいえ,60～63年の年平均でみると,他の地域の伸びにくらべてかなり低い(第20表参照)。このような低開発国輸出の相対的な遅れは,同時に輸入の伸びが比較的小さいことの大きな要因ともなっている。これは,世界輸出に占める低開発国の比重が60年の22.4％から63年には20.3％へ低下していることからも明らかである。ちなみに,この間に工業国は60.4％から63％へ上昇した。また,一次産品市況の改善にしても,ようやく58年の水準に回復したにとどまり,しかも一時的要因が大きく影響していることを見のがしてはならない。このことが,低開発国の輸出拡大の問題が当面の課題となり,いわゆる南北問題の経済的背景となっているのである。
最後に,社会主義圏貿易をみると,63年には主としてソ連農業の不振および消費財工業生産の停滞から,輸出の伸びは前年より大幅に鈍化した。一方輸入の方は,ソ連や中国の緊急食糧輸入などから増加率はむしろ高まった。
64年にはいっても,世界貿易の拡大傾向は依然続いている。これはアメリカの好況持続と西欧諸国の順調な拡大を反映しているものであるが,低開発国の輸出も増加傾向をたどっている。すなわち,64年上期の世界貿易(社会主義圏を除く)の伸びをみると,輸出は,前年同期にくらべ約14%増と63年の約9%を大きく上回っており,このうちでも先進工業国の伸びがやはり大きい。また,先進一次産品国(オーストラリア,ニュージーランド,南アフリカ)の輸出は急増している。また,輸入ではイギリスなどEFTA諸国やフランスの増加が目立ち,アメリ力,西ドイツの伸びは輸出のそれを大幅に下回っている。さらに,63年から64年にかけて西側諸国のソ連および中国に対するプラントの長期延べ払い輸出が積極化してきており,東西貿易が再び拡大気運をみせはじめていることは注目される。
以上のように,63～64年の世界貿易ば特殊要因があったとはいえ,かなり順調な拡大を示したといえる。しかし今後は欧米の成長率はやや鈍化するとみられ,とくにフランス,イタリアにおけるインフレ対策による景気後退の懸念や世界貿易に大きなシェアーを占めるイギリスの輸入課徴金を含む緊急国際収支対策の影響などを考えると,64年末ごろから世界貿易の拡大テンポはやや弱まるとみられるので,65年の伸びは64年を若干下回ると考えられる。
こうした環境のなかで,とくに,64年10月に実施されたイギリスの輸人課徴金制は,直接的にはわが国の対英輸出をかなり阻害するであろうし,また間接的にはイギリス市場から締め出された欧大陸商品が,アメリカをはじめ他の市場に流れるため,日本にとっても輸出競争は激化するであろう。さらに,イギリスの輸出振興策(間接税の輸出払戻し税)は第三国市場におけるイギリスの競争力を強めることになるから,日本の輸出環境はいっそう厳しくなるものと思われる。